「日本の5G」に未来はあるのか? 新参「楽天」が見せた希望

「日本の5G」に未来はあるのか? 新参「楽天」が見せた希望

2019.03.08

MWCで見た「日本と5G」の現状

日本企業の存在感が薄い中、新参の楽天が奮闘

5Gのマスへのリーチはまだ先、遅れを取り戻せるか

2月25日から2月28日まで、スペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連展示会「MWC19 Barcelona」を取材してきた。

MWCといえば携帯電話業界を主軸にしたイベントだ。ただ、今年からは正式名称が「Mobile World Congress」でなく「MWC」となり、「モバイルに限った話題のイベントではないですよ」という感じになった。

「MWC19 Barcelona」の会場であるスペイン・バルセロナにあるFira Gran Via

そうはいっても、イベント主催が携帯通信会社業界団体のGSM Association(GSMA)なので、通信が主体のイベントであることに変わりは無い。CES(北米で毎年開催される世界最大の家電展示会)が正式名称をConsumer Electronics Showから「CES」に変えても、コンシューマ向け製品が中心であることと同じである。

今回のMWCの話題の中心はやはり「5G」だ。もはや5Gは現実のものであり、準備のフェーズですらない――、というのが今年のMWCのテーマだったように思う。

だが、こと日本と比較したり、5Gの将来を考えたりすると、なかなか微妙な気分になるシーンも多かった、というのも事実だ。ここでは、MWCを取材して感じた「5Gの理想と現実」についてまとめる。

存在感が薄い「日本の5G」

会場はとにかく、「5G祭り」だった。

日本の報道の中には、2019年1月に行われたCESでも、「5Gがテーマ」と言っていたことがあったが、まったく比較にならない。

MWCは通信が主軸のイベントなので、「5Gによって直接的に利益を得る企業ばかり」が出ているから当然のことだ。そんな企業が、本番のMWCの前に実施されたCESで5Gの本格的なニュースを出すわけがない。

T-Mobileブース。一面「5G」。携帯電話事業者のブースはどこもこの状態だった

MWCという場であるからこそ強く感じたのは、「日本企業の存在感の薄さ」だった。

現在の携帯電話業界において、個人が使う端末でも、アンテナを含むネットワーク側の機器でも、日本企業の存在感は薄い。もちろん、機器に使われる各種パーツであったり、通信から一歩離れた部分の機器では日本企業も頑張っていたりするのだが、それはMWCという場では目立たない。

特に日本の場合には、5Gの周波数帯割り当てもこれから、プレサービスの開始も2019年後半、という状況で、他国に対してざっくり半年から1年は遅れている。その中で機器メーカーの存在感がなければ、わざわざ海外に出ていってアピールする必要もない。

「携帯業界のアポロ計画」を企てる楽天

その一方で、非常に目立っていた企業もある。楽天だ。

同社はこれから携帯電話事業に参入する立場であり、特にインフラについて、4Gへの投資を抑制し、5Gを主軸とする立場にいる。

しかも彼らは「携帯電話業界のアポロ計画」と三木谷浩史社長が自ら言うほど、いままでとは違う考え方のインフラ構築をしているので、その点でも、広くアピールするのが当然の位置にいる。

楽天の三木谷浩史社長。自社の5Gネットワークの先進性をアピールした

彼らが手がけているのは、簡単にいえば「汎用技術での携帯電話ネットワーク立ち上げ」だ。携帯電話ネットワーク専用の機器を極力廃し、PCやクラウド、仮想化などの技術を活用し、5Gを主体としたネットワーク構築を行う。これまでは例のない構築スタイルで、「コストを7割削減できる」(三木谷社長)としている。

コスト以上に、インターネットサービスの携帯電話側への取り込みやサービス構築の柔軟性など、5G時代に向けた利点は多数ある。しかし、今のところは「彼らはそう主張している」という世界に過ぎず、実際にシステムが動き出し、サービス運用が開始されるまでは本当の評価を下すのは難しい。

それでも、楽天がバルセロナの地で「FCバルセロナのスポンサー、というだけでない」存在感をアピールしており、それが一定の成果を挙げていたのは間違いない。

楽天ブース。FCバルセロナのスポンサーであり、胸の「Rakuten」ロゴはすでに現地でもお馴染み。通信会社としてのアピールを強化した

日本と他国の違いは、5Gへの「切迫感」

では、日本が5Gで本当に遅れているのか、というと、「そうでもないな」という気もする。正確には「切迫感がない」と言うべきだろう。日本は5Gのスタートが少し遅いのは問題だが、それ以上に、そもそも5Gについての切迫感が薄いようにも思われる。

5Gは、なかなか真価を発揮するのが難しい技術だ。例えば、日・米・韓などで設備設置が進もうとしている5Gは、ある意味「暫定」である、ということはご存じだろうか。

5Gには、4Gとの併存を前提とした「NSA(ノン・スタンドアローン)」と、5Gだけを前提に敷設する「SA(スタンドアローン)」がある。現在、国内を含め多くの国では、先行して規格化されたこと、LTEの制御信号を使うためにコストメリットがあることなどが理由で、NSAでの設置敷設が進んでいる。

会場の天井に設置されていた5G用アンテナ

だがNSAでは、LTEの制御信号を使うがゆえに、「通信遅延」「同一エリア内への端末収容量」といった点では、本来5Gが持っているすべての能力を使えるわけではない。楽天は5Gを中心にインフラ構築を行うため、原則SAでの敷設となる。そのため「5Gの利点をより活かせる」としているが、一方で、エリア展開充実度の面では不利となる。

また、5Gをなにに使うべきか、明確なターゲットが薄いのも事実だ。

確かに、転送速度が上がるのはとてもいいことだが、そこで「ダウンロードが速くなる」「動画の画質が上がる」と言われても、実はピンとこないのではないだろうか。なぜなら、日本のモバイルネットワークインフラは、すでにけっこう快適だからである。この辺は、諸外国との大きな違いといえる。

今回のMWCでは多数の「5G対応スマホ」が展示された。それらは確かに魅力的だが、多くの人にとっては「単に通信速度が速くなったスマホ」に過ぎない。2つ折りで広げられるものが出たとしても、そこで出来ることには極端な違いはない。率直にいって、5Gは「今のままのスマホでは価値がわかりづらい」とも言える。

ファーウェイが発表した、5G対応の折り畳みスマホ「Mate X」

来たる5G時代への対応に「説得力」のある他国

5Gの価値を活かせるものとして、各社はAR・VR関連デモや、スマートシティをアピールしていた。それらの用途は確かに大きな可能性をもっているが、現状では「可能性」に過ぎない部分もある。

その理由は大きく2つある。「ニーズが定まっていないこと」、そして「"5Gであること”以上の整備が必要であること」だ。

現状の5GはNSA環境が前提で、遅延などの点でまだまだ理想的でないところがある。それに、いくらSA環境であったとしても、サービスがインターネットの向こうにあっては遅延が短くならないし、帯域の広さも活かしにくい。端末内で処理したり、携帯電話基地局のより近い部分にサーバーを置いて処理する「エッジ」型が広がっていく必要もある。

要は、どこもまだ模索中なのだ。保守的に考えれば、そのような状況で、海外のイベントで無理にアピールする必要はない、といえるかもしれない。

そして、そんなことは海外の携帯電話事業者や設備事業者だって、百も承知なハズだ。その上で「5Gはもはやリアルである」ということを信じ、先のビジョンを見せることに専心していた。

MWCに参集した企業は、今年から先、5Gに大きなビジネスチャンスを感じており、まだ実ビジネスの離陸には時間が必要だとわかっていても、モバイル業界を盛り上げるものとして、しっかりとアピールしていたのだ。

サムスンは、ブースに大量の5G対応端末「Galaxy S10 5G」を展示し、5Gを想定したデモを展開した

5G搭載スマホも、実際の出荷はずいぶん先だろう。だが、MWCの場に製品を持ってくるのとそうでないのでは、やはり説得力が違う。

それに比べると、どうしても(楽天を除く)日本の企業は、今ひとつ迫力に欠けた。

特に、ソニーモバイルが"端末メーカー”として、5G対応端末を試作機しか展示しなかったのは残念なことだ。日本市場のことを考えると、確かに「このタイミングで実機を展示する必然性はない」のだが、全体的な意気込みに欠けるように思えた。

ソニーモバイルブースには5Gの試作機が展示されたが、ガラス越しに通信速度を見せるだけ。他社の実機展示に比べると迫力に欠けた

スタートダッシュは遅れたが、勝負はこれから

日本が5Gで他国に遅れをとらないためには、ここからプレサービスや本サービスに向け、いかに色々な可能性をアピールできるかにかかっている。

今の5G環境では、たとえ対応スマホが出ても、マスに訴求しづらい。

LTEやVoLTEのような新技術も、「それが使いたい」という理由でスマホを買った人は稀で、「最新のスマホを買ったら新インフラに対応していた」というパターンが中心だ。そう考えると、5Gの展開は、「スマホから」ではなく「他の端末やサービス」から生まれる可能性が高い。スマホは、「結果的に5Gになっていた」というパターンだ。

だとするならば、「5Gならでは」の機器やサービスの創出に注力すれば、日本はそれほど「遅れた」という状況にならないで済むかもしれない。

そこに対して、いかに真剣に素早くトライアルを重ねられるだろうか。日本はこれまでそういうことがとても苦手だったが、(残念ながら)通信事業において辺境になった今こそ、そういうサイクルの見直しと高速化につなげるべきなのだろう。

楽天を見習う点があるとすれば、今回の5Gに対して、「新規参入ゆえの大胆さ」で臨むことだ。あとは、それがどこまで言葉通り実現できるかが見所となる。

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日本の若者が敬遠し始めている“飲みニケーション”

訪日外国人をターゲットとした“異文化飲みニケーション”サービスが誕生

居酒屋がビジネスのヒントを得られる貴重な場になる可能性も

ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出典:M&A online データベース

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