「日本の5G」に未来はあるのか? 新参「楽天」が見せた希望

「日本の5G」に未来はあるのか? 新参「楽天」が見せた希望

2019.03.08

MWCで見た「日本と5G」の現状

日本企業の存在感が薄い中、新参の楽天が奮闘

5Gのマスへのリーチはまだ先、遅れを取り戻せるか

2月25日から2月28日まで、スペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連展示会「MWC19 Barcelona」を取材してきた。

MWCといえば携帯電話業界を主軸にしたイベントだ。ただ、今年からは正式名称が「Mobile World Congress」でなく「MWC」となり、「モバイルに限った話題のイベントではないですよ」という感じになった。

「MWC19 Barcelona」の会場であるスペイン・バルセロナにあるFira Gran Via

そうはいっても、イベント主催が携帯通信会社業界団体のGSM Association(GSMA)なので、通信が主体のイベントであることに変わりは無い。CES(北米で毎年開催される世界最大の家電展示会)が正式名称をConsumer Electronics Showから「CES」に変えても、コンシューマ向け製品が中心であることと同じである。

今回のMWCの話題の中心はやはり「5G」だ。もはや5Gは現実のものであり、準備のフェーズですらない――、というのが今年のMWCのテーマだったように思う。

だが、こと日本と比較したり、5Gの将来を考えたりすると、なかなか微妙な気分になるシーンも多かった、というのも事実だ。ここでは、MWCを取材して感じた「5Gの理想と現実」についてまとめる。

存在感が薄い「日本の5G」

会場はとにかく、「5G祭り」だった。

日本の報道の中には、2019年1月に行われたCESでも、「5Gがテーマ」と言っていたことがあったが、まったく比較にならない。

MWCは通信が主軸のイベントなので、「5Gによって直接的に利益を得る企業ばかり」が出ているから当然のことだ。そんな企業が、本番のMWCの前に実施されたCESで5Gの本格的なニュースを出すわけがない。

T-Mobileブース。一面「5G」。携帯電話事業者のブースはどこもこの状態だった

MWCという場であるからこそ強く感じたのは、「日本企業の存在感の薄さ」だった。

現在の携帯電話業界において、個人が使う端末でも、アンテナを含むネットワーク側の機器でも、日本企業の存在感は薄い。もちろん、機器に使われる各種パーツであったり、通信から一歩離れた部分の機器では日本企業も頑張っていたりするのだが、それはMWCという場では目立たない。

特に日本の場合には、5Gの周波数帯割り当てもこれから、プレサービスの開始も2019年後半、という状況で、他国に対してざっくり半年から1年は遅れている。その中で機器メーカーの存在感がなければ、わざわざ海外に出ていってアピールする必要もない。

「携帯業界のアポロ計画」を企てる楽天

その一方で、非常に目立っていた企業もある。楽天だ。

同社はこれから携帯電話事業に参入する立場であり、特にインフラについて、4Gへの投資を抑制し、5Gを主軸とする立場にいる。

しかも彼らは「携帯電話業界のアポロ計画」と三木谷浩史社長が自ら言うほど、いままでとは違う考え方のインフラ構築をしているので、その点でも、広くアピールするのが当然の位置にいる。

楽天の三木谷浩史社長。自社の5Gネットワークの先進性をアピールした

彼らが手がけているのは、簡単にいえば「汎用技術での携帯電話ネットワーク立ち上げ」だ。携帯電話ネットワーク専用の機器を極力廃し、PCやクラウド、仮想化などの技術を活用し、5Gを主体としたネットワーク構築を行う。これまでは例のない構築スタイルで、「コストを7割削減できる」(三木谷社長)としている。

コスト以上に、インターネットサービスの携帯電話側への取り込みやサービス構築の柔軟性など、5G時代に向けた利点は多数ある。しかし、今のところは「彼らはそう主張している」という世界に過ぎず、実際にシステムが動き出し、サービス運用が開始されるまでは本当の評価を下すのは難しい。

それでも、楽天がバルセロナの地で「FCバルセロナのスポンサー、というだけでない」存在感をアピールしており、それが一定の成果を挙げていたのは間違いない。

楽天ブース。FCバルセロナのスポンサーであり、胸の「Rakuten」ロゴはすでに現地でもお馴染み。通信会社としてのアピールを強化した

日本と他国の違いは、5Gへの「切迫感」

では、日本が5Gで本当に遅れているのか、というと、「そうでもないな」という気もする。正確には「切迫感がない」と言うべきだろう。日本は5Gのスタートが少し遅いのは問題だが、それ以上に、そもそも5Gについての切迫感が薄いようにも思われる。

5Gは、なかなか真価を発揮するのが難しい技術だ。例えば、日・米・韓などで設備設置が進もうとしている5Gは、ある意味「暫定」である、ということはご存じだろうか。

5Gには、4Gとの併存を前提とした「NSA(ノン・スタンドアローン)」と、5Gだけを前提に敷設する「SA(スタンドアローン)」がある。現在、国内を含め多くの国では、先行して規格化されたこと、LTEの制御信号を使うためにコストメリットがあることなどが理由で、NSAでの設置敷設が進んでいる。

会場の天井に設置されていた5G用アンテナ

だがNSAでは、LTEの制御信号を使うがゆえに、「通信遅延」「同一エリア内への端末収容量」といった点では、本来5Gが持っているすべての能力を使えるわけではない。楽天は5Gを中心にインフラ構築を行うため、原則SAでの敷設となる。そのため「5Gの利点をより活かせる」としているが、一方で、エリア展開充実度の面では不利となる。

また、5Gをなにに使うべきか、明確なターゲットが薄いのも事実だ。

確かに、転送速度が上がるのはとてもいいことだが、そこで「ダウンロードが速くなる」「動画の画質が上がる」と言われても、実はピンとこないのではないだろうか。なぜなら、日本のモバイルネットワークインフラは、すでにけっこう快適だからである。この辺は、諸外国との大きな違いといえる。

今回のMWCでは多数の「5G対応スマホ」が展示された。それらは確かに魅力的だが、多くの人にとっては「単に通信速度が速くなったスマホ」に過ぎない。2つ折りで広げられるものが出たとしても、そこで出来ることには極端な違いはない。率直にいって、5Gは「今のままのスマホでは価値がわかりづらい」とも言える。

ファーウェイが発表した、5G対応の折り畳みスマホ「Mate X」

来たる5G時代への対応に「説得力」のある他国

5Gの価値を活かせるものとして、各社はAR・VR関連デモや、スマートシティをアピールしていた。それらの用途は確かに大きな可能性をもっているが、現状では「可能性」に過ぎない部分もある。

その理由は大きく2つある。「ニーズが定まっていないこと」、そして「"5Gであること”以上の整備が必要であること」だ。

現状の5GはNSA環境が前提で、遅延などの点でまだまだ理想的でないところがある。それに、いくらSA環境であったとしても、サービスがインターネットの向こうにあっては遅延が短くならないし、帯域の広さも活かしにくい。端末内で処理したり、携帯電話基地局のより近い部分にサーバーを置いて処理する「エッジ」型が広がっていく必要もある。

要は、どこもまだ模索中なのだ。保守的に考えれば、そのような状況で、海外のイベントで無理にアピールする必要はない、といえるかもしれない。

そして、そんなことは海外の携帯電話事業者や設備事業者だって、百も承知なハズだ。その上で「5Gはもはやリアルである」ということを信じ、先のビジョンを見せることに専心していた。

MWCに参集した企業は、今年から先、5Gに大きなビジネスチャンスを感じており、まだ実ビジネスの離陸には時間が必要だとわかっていても、モバイル業界を盛り上げるものとして、しっかりとアピールしていたのだ。

サムスンは、ブースに大量の5G対応端末「Galaxy S10 5G」を展示し、5Gを想定したデモを展開した

5G搭載スマホも、実際の出荷はずいぶん先だろう。だが、MWCの場に製品を持ってくるのとそうでないのでは、やはり説得力が違う。

それに比べると、どうしても(楽天を除く)日本の企業は、今ひとつ迫力に欠けた。

特に、ソニーモバイルが"端末メーカー”として、5G対応端末を試作機しか展示しなかったのは残念なことだ。日本市場のことを考えると、確かに「このタイミングで実機を展示する必然性はない」のだが、全体的な意気込みに欠けるように思えた。

ソニーモバイルブースには5Gの試作機が展示されたが、ガラス越しに通信速度を見せるだけ。他社の実機展示に比べると迫力に欠けた

スタートダッシュは遅れたが、勝負はこれから

日本が5Gで他国に遅れをとらないためには、ここからプレサービスや本サービスに向け、いかに色々な可能性をアピールできるかにかかっている。

今の5G環境では、たとえ対応スマホが出ても、マスに訴求しづらい。

LTEやVoLTEのような新技術も、「それが使いたい」という理由でスマホを買った人は稀で、「最新のスマホを買ったら新インフラに対応していた」というパターンが中心だ。そう考えると、5Gの展開は、「スマホから」ではなく「他の端末やサービス」から生まれる可能性が高い。スマホは、「結果的に5Gになっていた」というパターンだ。

だとするならば、「5Gならでは」の機器やサービスの創出に注力すれば、日本はそれほど「遅れた」という状況にならないで済むかもしれない。

そこに対して、いかに真剣に素早くトライアルを重ねられるだろうか。日本はこれまでそういうことがとても苦手だったが、(残念ながら)通信事業において辺境になった今こそ、そういうサイクルの見直しと高速化につなげるべきなのだろう。

楽天を見習う点があるとすれば、今回の5Gに対して、「新規参入ゆえの大胆さ」で臨むことだ。あとは、それがどこまで言葉通り実現できるかが見所となる。

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事