研究・開発の次期トップが語るホンダの電動化戦略

研究・開発の次期トップが語るホンダの電動化戦略

2019.03.08

自動車販売の3分の2を電動化! 2030年までに達成可能?

本田技術研究所の次期社長が電動化戦略を説明

電動化の核となる独自のハイブリッドシステム「i-MMD」

ホンダは同社独自の2モーターハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」(以下、i-MMD)に関するワークショップを開催した。場所は同社創業の地である静岡県・浜松市。このワークショップには、2019年4月1日付けで本田技術研究所の社長に就任する三部敏宏(みべ・としひろ)氏が出席し、ホンダの電動化戦略についてプレゼンテーションを行った。

「i-MMD」は駆動用と発電用の2つのモーターを持つハイブリッドシステムで、走行シーンによってモーター走行とエンジン走行を切り替えられるのが特徴。発進から街中のクルーズまでをモーター駆動でこなすので、ほとんどの場面でEVのようにトルクが強く、レスポンスのよい走りが味わえる

電動化の進展は「想定以上」に早かった

「ここ数年、電動化の動きは全世界で想定以上に進んでいる」。ホンダの電動化戦略を説明するにあたり、まずは急激に変わりつつある自動車業界の状況に言及した三部氏。ホンダでは当初、「内燃機関(エンジン)の効率を上げつつ、2020年頃まではハイブリッド車(HV)を徐々に増やしていき、プラグインハイブリッド車(PHV)とゼロエミッション車(ZEV、電気自動車や燃料電池自動車などの走行中にCO2を排出しない車両のこと)については、2020年以降に展開しよう」と考えていたそうだが、「現実として(CO2排出量の)規制は強まり続けており、内燃機関の熱効率を改善するだけでは届かないレベルになってきている」という。

本田技術研究所 取締役副社長の三部敏宏氏。2019年4月1日付けで同社社長に就任する

ホンダはクルマのサイズに応じて3種類のハイブリッドシステムを使い分けている。具体的には小型クラス用の軽量・コンパクトな1モーターシステム「i-DCD」、中型クラスに搭載する2モーターの「i-MMD」、大型クラスに搭載する3モーターの「SH-AWD」の3つだ。今後はi-MMDを主力に据え、PHVとZEVも同時に展開していくというのがホンダの戦略だが、「電動車両も、それなりに台数を出していく必要がある。これまでのように技術を開発するだけでなく、事業性との両立を実現したい」というのが三部氏の考えだ。

「i-MMD」を搭載するクルマは現状で6車種。左から「アコード」「クラリティ PHEV」「インサイト」「CR-V」「ステップワゴン」「オデッセイ」

自動車販売の3分の2を「電動車両」に

2030年までに、販売する自動車の3分の2を電動車両にするというのが同社の目標。ちなみに、ホンダが2017年度に販売したクルマの台数は約520万台だ。目標達成時の内訳は、HVとPHVで50%、ZEVで15%を想定する。

ホンダの自動車販売を年間520万台とすると、2030年にはHVおよびPHVで260万台、ZEVで78万台を売らなければ目標は達成できない

EVを普及させる上で、ホンダが注目しているのは「発電段階でのCO2排出量」だ。走行中にCO2を排出しないEVを普及させても、EVの動力源である電力を作る過程で化石燃料に依存しているのでは、トータルで見た場合、CO2削減効果は薄れてしまう。国ごとに発電所の構成比率は異なるので、地域ごとに最適なクルマを投入していきたいというのがホンダの考えだ。

化石由来の燃料による発電量が赤く着色してある。化石燃料に依存する発電の比率は世界平均で約65%だ

例えば、CO2排出規制が急速に厳格化していく見通しの欧州では、i-MMDを搭載するHVを拡販し、欧州で販売するホンダ車全体の環境性能を底上げしつつ、「Honda e」(ホンダイー)などのZEVを投入することで規制に対応していく。「Honda e」を世界初公開したジュネーブモーターショー(会期は2019年3月17日まで)でホンダは、「2025年までに、欧州で販売する四輪商品の全てを電動車両に置き換える」と宣言。「3分の2」よりも踏み込んだ目標を掲げ、クルマの電動化に注力する姿勢を改めて明確にした。欧州向けi-MMD搭載商品としては、2018年にSUVの「CR-V」を市場投入している。

2019年夏に欧州の一部の国でホンダが発売する新型EV「Honda e」

中国では昨年、同国専用EVの「理念」を発表。2018年12月には量産を開始しており、2019年は順次、販売を拡大していくという。中国では現地のリソースを有効に活用し、競争力のあるEVを展開していく考えだ。

ホンダの中国専用EV「理念」

「i-MMD」シフトへの準備は整った

地域によって戦略は異なるものの、ホンダの電動車両開発にとって「i-MMD」が核となるのは間違いない。モーターによる走行領域が広いi-MMDは、PHVやEVを開発する上でもベースとなる技術だからだ。三部氏は「モーター、バッテリー、IPU(バッテリーと制御装置が一体になったパーツ)といった各構成要素の技術革新により、i-MMDにシフトしていく準備は整った。今後はi-MMDをホンダHVの中核に据え、さらなる高効率化とバリエーション展開を図っていく」とする。

「i-MMD」で使うモーター

国内外でのi-MMDの本格展開に向けては、「協業を含め、生産規模の拡張に手を打ち始めた」と三部氏。「i-MMDの世界展開に向けては、浜松工場の生産能力を上げるとともに、モーターの現地調達が必要不可欠になってくる。そこで、日立オートモーティブと合弁会社を立ち上げた。ホンダの独自技術と日立オートモーティブの生産技術を組み合わせることで、高性能かつ低廉なモーターの提供を目指したい。今は日本と中国で生産準備を進めているところだ」と話していた。

今回のワークショップでは、ホンダのトランスミッション製造部 浜松工場を見学した。この工場では自動車用の多段変速機(AT)、無段変速機(CVT)に加え、i-MMDの重要な構成要素であるモーターも生産している(画像はモーターの生産ライン)。現在は5本目のモーター生産ラインを増設しているところだ

i-MMDを核とする電動化戦略の推進に向けて、準備は整ったとした三部氏だが、電動車両販売の数値目標については、「ホンダが勝手に数字を決めても、最終的にはお客様に買ってもらわないと達成できない」と指摘。i-MMDを搭載するクルマに商品としての魅力がなければ、目標達成は難しいとの認識を示した。

「ハイブリッドだからといって、燃費がいいだけではつまらない。i-MMDでは走りにも強くこだわった」。三部氏はi-MMDについて、燃費と走りを両立したホンダらしい技術だと強調する。この技術を市場がどう評価するかが、ホンダの今後の電動化戦略を左右しそうだ。

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2019.03.20

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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