5G時代にファーウェイ排除は無理筋? MWCで見せた圧倒的な存在感

5G時代にファーウェイ排除は無理筋? MWCで見せた圧倒的な存在感

2019.03.07

MWCでも最大級の注目、ファーウェイの最新動向

「折り畳みスマホ」でファーウェイはサムスンをリードした

アメリカから圧力受けども「シェア1位は目前」と力説

毎年、2月下旬に開催される世界最大級のモバイル関連展示会「MWC」。いままでは「Mobile World Congress」という名称であったが、今年からは略称のMWCが正式名称になった。5G時代はモバイルだけではなく、あらゆる産業に影響を及ぼすということから、モバイルからの脱却を図った。

そんな今年のMWCで、私が渡航前に注目していたのはファーウェイの動向だった。

昨年末から、カナダで幹部が逮捕されるなど、米中経済摩擦の発端となったファーウェイ問題。アメリカでは通信機器の締め出しが決まるなど、強烈な逆風が吹くファーウェイが、果たして、世界の通信業界関係者が集うイベントでどんな立ち振る舞いをするかが気になっていたのだ。

「折りたたみスマホ」「5G」ともに強い自信

結局のところ、MWCにおけるファーウェイは例年と何一つ変わらない「通常営業」だった。むしろ、MWCにおける存在感は増していたようにも感じた。

MWC開幕前日、ファーウェイは折りたたみスマホ「Mate X」を発表した。デバイスの詳細は既に様々な記事が世に出回っているだろうから、そちらを参考にして欲しいが、何が凄いかと言えば、すでに動くデバイスが存在していたという点だ。

会場内のファーウェイブースでは触れないようにガラスに覆われて展示されていたが、ファーウェイの幹部にインタビュー取材した報道関係者には、Mate Xを自由に触り、撮影する時間が設けられた。

「Mate X」

何度も折り曲げようが、動画を撮影しようが、何をしてもOK。発売まで3か月近くあるにも関わらず、ここまで堂々とメディアに触らせるのは、まさにファーウェイがかなりの自信を持って、製品を開発している様子がうかがえた。

折りたたみスマホに関しては、MWC開催の前週、サムスン電子も「Galaxy Fold」を発表している。しかし、MWCでは、ガラスのケースに入れられて展示されているのみ。しかも、撮影しても詳細がわからないように、ケースはガラスが何枚も重なったミラー構造になっていた。

結果、メディアへの記事、YouTubeなどの動画としての露出は、圧倒的にMate Xのほうが多かったはずだ。

また、Mate Xが凄いのが、すでに5G対応スマホとして発売するという点。折りたたみと5Gを1台で両立してきたことに驚かされた。サムスンの場合、折りたたみとは別に「Galaxy S10 5G」というモデルが存在する。つまり、折りたたみと5Gは別なのだ。

CEOはシェア1位奪取を力説、さらに存在感増す

通常、アメリカによるファーウェイ叩きがニュースになっていたら、あまりメディアの対応はしたくないというのが、企業広報の考え方だろう。

しかし、ファーウェイは今回のMWCにおいては、例年通り積極的にリチャード・ユー氏がメディアからインタビューに応じていた。

もちろん、ファーウェイとしてはMate Xをアピールすることが狙いだが、当然のことながら、メディアとしては「アメリカから圧力をどう感じるか」というところを聞きたいというものだ。

そんな質問に対して、リチャード・ユーCEOは「(アメリカから)事実に反したことを言われ、少なからず影響は出ている。しかし、これまで通り、信頼してもらえるモノを作り、ベストな製品を世に出していきたい。ユーザーの口コミによって、信頼を勝ち得ていく」と、アメリカからの圧力に屈することなく、革新的な製品を作り続け、ユーザーに支持されたいと力説した。

ファーウェイ リチャード・ユーCEO

ファーウェイは現在、世界的にはサムスン電子に次ぐ2位の販売シェアを獲得している。しかし、ユーCEOは「今年は2.5~2.6億台の販売を見込んでおり、シェア1位も目前だ」と力説する。

ハイエンドスマホがよく売れるアメリカ市場に本格的に参入できない状況にも関わらず、世界でシェア1位を獲るというのは並大抵のことではない。

だが、今年のMWCに参加した世界中の通信業界関係者が「ファーウェイ抜きでは5G時代は到来しない」と感じさせられたことも事実だろう。たとえ逆風が吹き荒れようとも、今後も、通信業界におけるファーウェイの存在感は増していくことになりそうだ。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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