TSUTAYAでベンツが買える? 自動運転も見据えたメルセデスとCCC

TSUTAYAでベンツが買える? 自動運転も見据えたメルセデスとCCC

2016.07.14

TSUTAYAがベンツのショールームに―。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とメルセデス・ベンツ日本(MBJ)は、TSUTAYAを活用して自動車の新しい売り方に挑戦する。そもそもTSUTAYAでベンツの購入を決める人がいるのかどうかも含め、この取り組みの行方には注目すべき点がありそうだ。

協業プロジェクトの発表会に登場したCCCマーケティングの村口伸一取締役会長とMBJの上野金太郎代表取締役社長兼CEO

代官山蔦屋書店でベンツを体験

CCCとMBJは2016年1月、Tポイントサービスの導入について基本契約を締結した。この契約を受け、CCC子会社のCCCマーケティング(CCCMK)とMBJが販促プロモーションおよびマーケティングの協業プロジェクトを開始させることとなった。

協業の目玉となるのは、MBJが代官山蔦屋書店内に設置する「クルマを置かないショールーム」だ。ここではVR(仮想現実)やデジタルサイネージといった技術を活用し、メルセデス・ベンツの製品体験を提供する。上野社長は以前から、「かねてからいわれているが、あまり実現していない」ヴァーチャルショールームにチャレンジしたいと考えていたそうだ。

代官山蔦屋書店では、全国のTSUTAYAに比べて自動車関連の書籍とビジネス書が14倍も売れている。そう単純な話でもないだろうが、自動車に関心のあるビジネスマンが多く来店しているとすれば、同店にMBJがショールームを設置する意味はあるだろう。

ヴァーチャルショールームのイメージ。メルセデス・ベンツに関する書籍やオリジナルグッズも展開し、「クルマとともに暮らす上質なライフスタイル」を提案するという。代官山のショールームは2カ月間の期間限定だ

MBJは“敷居の低い”タッチポイントを確保

メルセデス・ベンツの販売店は「敷居が高い」(上野社長)といわれることもあるらしいが、代官山蔦屋書店のショールームはMBJの玄関口といったようなイメージになる。デジタルツールでベンツに興味を抱いた顧客には試乗を薦め、最終的には販売店へと誘導する。MBJにとって今回の施設は、都市部の限られたスペースにも展開可能なヴァーチャルショールームのプロトタイプという位置づけだ。CCCが運営する他の施設にも同様のショールームを設置する可能性があるという。

ちなみに、代官山蔦屋書店経由でベンツを購入すると、金額に応じたTポイントが手に入るのだろうか。気になったのでCCCの広報に確認すると、7月15日以降は、MBJの販売店で新車を購入すると、代官山蔦屋書店を経由したかどうかには関係なく、1台あたり1,000ポイントのTポイントが付与されるようになるということだった。

MBJがTポイントの提携企業に加わることで、CCC側にはどのようなメリットがあるのだろうか。見逃せないのは、CCCが持つTカード会員のデータベースに、メルセデス・ベンツのユーザーあるいはメルセデス・ベンツに興味のある人が加わるという点だ。

MBJはカフェやレストランなどを併設するアンテナショップ「メルセデス・ベンツ コネクション」を東京と大阪で運営しており、これらの施設で独自のポイントカードである「コネクテッドカード」を展開している。

施設の利用や試乗などでポイントを溜めることができる同サービスは、MBJがTポイントと提携することにより終了する。具体的にいえば、MBJ独自のポイントを獲得できるのは2016年9月末まで、同ポイントを使用(施設の利用やグッズとの交換)できるのは2017年6月末までとなる。そのかわり、メルセデス・ベンツ コネクションでは、Tカードを提示することによりTポイントが溜められるようになる。つまりCCCとしては、メルセデス・ベンツに関心のあるTカード会員の情報を分析できるようになるのだ。こういった分析から、MBJに販促に役立つフィードバックを提供することも可能となる。

メルセデスは自動車ブランドとして初めてオリジナルデザインのTカードを発行する

両社に共通するのは「ライフスタイル」重視の姿勢

そもそもCCCとメルセデスが協力関係を構築できたのは、ライフスタイルの提案に重きを置く両社の姿勢に共通点があったからだ。「完全自動運転が実現すれば、クルマでの移動は生活時間の一部となる」。こう語るメルセデスの上野社長は、クルマでの移動時間が生活時間とイコールになる未来を見越して、ライフスタイル提案に注力する企業との協業機会を模索していたという。

両社の協業プロジェクトとして、まずは代官山蔦屋書店を活用したショールームの取り組みが進むわけだが、上野社長が自動運転実現後の未来にまで言及したところから考えると、両社は「クルマのあるライフスタイルの提案」を軸に長期的な関係を構築していくつもりでいるようだ。「企画会社」(CCCのHPより)を名乗るCCCが、自動車メーカーとの関係からどのようなプロジェクトを仕掛けてくるのか。次に出てくる協業案件にも注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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