PMS(月経前症候群)記録デバイス「Monicia」が、600万円超の支持を集めた理由

PMS(月経前症候群)記録デバイス「Monicia」が、600万円超の支持を集めた理由

2019.03.05

PMS(月経前症候群)のモニタリングツール「Monicia」

クラウドファンディングで目標達成、今も支援が集まっている

コニカミノルタの新規事業に寄せられた声は

女性を悩ませるPMSこと「月経前症候群(Premenstrual Syndrome)」。近年、その認知度はじわじわと上がってきているものの、症状の内容や強度は個人差が著しく、月経の俗称「生理」からの連想もあってか、治療対象としてのイメージが向上しているとは言えない。そのため、当事者である女性達にとっても、いまだ自分事とされていない部分が多いのが現状だ。

PMSの症状例(Monicia CFページより)

しかしながら、働く女性を対象にした調査では、女性の半数以上がPMSの症状を抱えているという結果(日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査2018」より)も出ている。勤労人口の減少が進み働き方改革が叫ばれる中で、女性のQOLを著しく下げるPMSが放置されてしまうことは、当事者以外の人々にとっても見逃せないリスクといえる。

そんな中、コニカミノルタがPMSの症状を記録するセルフモニタリングツール「Monicia」を発表。クラウドファンディング(以下、CF)で支援を募ったところ大きな反響があり、目標金額の500万円を上回る635万円(3月5日現在)を集めることに成功した。

Monicia

大手メーカーのクラウドファンディング利用は近年散見されるようになったが、このプロジェクトではどのような経緯でCF活用を決めのだろうか。

支援募集の締め切りを間近に控える中、自らもPMSに悩み、体調改善に10年を費やしたというプロジェクトリーダーの江尻綾美氏に、「Monicia」のCF活用の経緯、そして支援者からの反響について語ってもらった。

Moniciaとは?

女性が自身のPMS症状を把握するには、毎月の月経周期に伴う心身の変化を記録することが必要となる。しかし、長いスパンでの継続は難しく、PMS由来の体調不良の折にそれ自体の記録を取ることは難しい。先述の調査でも、「女性の半数以上がPMSの症状を感じている一方、有症者の63%が特に対処を講じていない」という結果が出ている。

「Monicia」製品構成(スマートフォンは含まれない)

「Monicia」は、PMS症状を感じる女性のセルフモニタリングを支援するためのデバイス(衣類内体温計)とスマホアプリのセットとなっている。無理なく計測・記録を続けられる製品を提供するため、サービスデザインの検討に対しデザイン・イノベーション・ファーム「Takram」の協力を受け、デバイスは衣服内温度計開発メーカーと共同開発。アプリは、京都大学COIにおいて京都大学大学院医学研究科婦人科学産科学 江川美保 助教、万代昌紀 同教授らの研究グループとの共同研究成果を活用するなど、コニカミノルタ社内にとどまらず、各所と連携し、良質なデバイス提供を目指している。

PMSの記録には体温計測が必須となる。睡眠中に計測可能な衣類内体温計と連携するアプリで、手軽な記録をサポートする

CF活用で生まれた波及効果は?

――大企業がクラウドファンディング(CF)で新規性の高いデバイスの支援を募る例は近年散見されますが、御社がCFを活用したいきさつを教えてください。

江尻氏:私たちは、PMS(月経前症候群)の悩みを持つ女性に寄り添うサービスとしてセルフモニタリングツール「Monicia(モニシア)」を届けたいと考え、PMS症状の重たい方へのインタビューや、イベント・セミナーなどで様々な方のご意見を聞きながら、Moniciaの開発を進めてきました。

しかしながら、社内で量産化に向けた審議をうけるにあたり、

・PMSの認知度がまだまだ世の中には広まっていないのでは?
・PMSに関する商品・サービスが世の中に本当に受け入れられるのか?
・PMS症状を抱える方がお金を払ってでも体調記録によるセルフモニタリングツールを試したいと思っているのか?

など、世の中への受容性が不確かなことへの懸念がでていました。そこで、Moniciaの受容性調査を目的としたテストマーケと、量産化に向けた評価資金の獲得を目指してCFに挑戦しました。

月経周期を管理するサービスには「月」を想起させるものが多いが、「Monicia」は「PMSに悩む女性の寄り添うサービスであることを大切にする」という意味で、「朝:Morning」を想起させるデザインをコンセプトに盛り込んだ

――支援を募るなかで応援コメントが多く寄せられたと思いますが、印象的なものにはどんなものがありましたか?

江尻氏:今回印象的だったのは、PMS症状で困っている方からのMoniciaへの期待の声、そしてMoniciaによる体調記録を続けることによって、症状が良くなっていくといった声を多数いただくことができたことです。

また、男性の方からのコメントの中には、このクラウドファンディングのプロジェクトページを知ったことで、パートナー、家族とPMSについて話すきっかけになったとの声もいただいており、PMSの理解を深める一助になれたこと嬉しく思います。

――支援者、ならびにMoniciaに注目している人たちに向けて、コメントをお願いいたします。

江尻氏:私自身、以前はつらい症状に悩まされていた中、体調記録を通して、生理前に繰り返す症状に気づいたことから、症状改善に向けた一歩を踏み出すことができました。

PMSで悩む女性が周期的なココロとカラダの変化に気づき、つらい時期に備えることや、スケジュールの調整や生活の工夫を続けていくことで、自分らしく前向きに仕事や生活を続けていくような社会の実現への一助となれたら、そんな願いを込めてMoniciaの開発を続けてきました。

「体調記録」によるセルフモニタリングがPMSの対処の基本になることは、まだ世の中にあまり知られていない状況です。多くの皆様にPMS症状への理解を深めていただけるようMoniciaの事業化と啓発活動を今後も進めていきたいと思います。皆様、引き続きこのプロジェクトへの応援をよろしくお願いいたします。

見えた糸口、集まった支援

600万円超もの支援額が集まった「Monicia」。その裏には、ばらつきの大きいPMS症状への対処法を見つけられずにいた女性たちの期待があったのではないだろうか。

個人差も大きく、女性間でも共感が難しい症候群であるが故に、どんな対処を行えばいいか、という情報は広がりにくい。専用デバイスとアプリによる記録を行えば、ひとり一人異なるであろうリスクファクターや症状の傾向をつかみ、必要な処置・治療を行う糸口となりうる。当事者にはなりえない男性からも、発現する症状だけでなく、その背景にある仕組みを知ることは納得感を生み、対話のきっかけになるようだ。事業化に向けた「Monicia」の今後の動向にも期待したい。

「Monicia」先行申し込み券、3月10日まで受付中

「Monicia」の購入権を含む支援コースはすでに閉め切られているが、PMSや月経不調に関しての基本がわかるMOOK本と、Monicia先行申込み券がセットになった「1000円コース」を受付中。初回発送の次の段階で手にできる権利を得られるので、申し込みそびれた人、今回存在を知った人は検討してみては。

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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