テスラとフォード、メルセデスが注目する「SparkCharge」の

テスラとフォード、メルセデスが注目する「SparkCharge」の"EV未来予想図”

2019.03.04

ポータブルEV充電ユニットを開発する米SparkCharge

自動車メーカーやロードサービスと組み、「どこでも充電」へ

Uberやドローンの活用も視野に入れ、EV普及促進図る

砂漠のど真ん中で、EV(電気自動車)の充電が切れる。アプリを開いてしばらく待つと、ドローンが高速充電ユニットを持ってきてくれる。数十分で充電が完了し、また車を走らせる――。

「なぜ砂漠でEVを走らせているのか」という疑問はさておき、米スタートアップのSparkCharge(スパークチャージ)が目指すのは、そんな世界だ。

スパークチャージは2014年、ニューヨーク・シラキュース大学の寮の一室で生まれた。それからわずか5年、同社はフォード・モーターやテスラ、メルセデス・ベンツといった自動車業界の雄から熱い視線を送られるようになる。それはいったいなぜか。

米国テキサス州・ダラスにて行われたダッソーシステムズ主催の3次元CADイベント「SOLIDWORKS World 2019(ソリッドワークス ワールド)」に参加していた同社の創業者であり現CEOのJoshua Aviv(ジョシュア・アビブ)氏と、同社CTOのChristopher Ellis(クリストファー・エリス)氏に、スパークチャージのユニークな事業と戦略について聞いた。

スパークチャージの創業者、兼CEO(最高経営責任者)のJoshua Aviv(ジョシュア・アビブ)氏(左)、CTO(最高技術責任者)のChristopher Ellis(クリストファー・エリス)氏(右)

「SOLIDWORKS World 2019」

2019年2月11日~13日まで米国テキサス州ダラスで行われた、世界最大級の3次元CADイベント。ダッソー・システムズ・ソリッドワークス(以下、ソリッドワークス)の年次ユーザーイベントであり、世界中のソリッドワークスユーザー、代理店、パートナー企業、ソリッドワークス社員など、合計7000人以上の来場者が一堂に会した。

「マイ充電ステーション」でEV普及へ

地球温暖化をはじめとする環境問題、および世界のエネルギー問題を見越し、自動車メーカーは相次いでEVに参入。出荷台数も年々増加している。各メーカーの努力によって年々航続距離が伸び、より実用的になってきている一方、まだまだ「充電インフラの不足」がネックになっている。

その問題の解決し、EV普及を促進することがスパークチャージのミッションだ。

「大学在学時、EVを所有していた私は、充電インフラが不足していること、そしてその充電スピードに問題を感じました。アメリカのハイウェイには約40マイルごとに1つ、充電ステーションが用意されているのですが、充電には何時間もかかってしまう、非常に効率の悪いインフラだったんです」(アビブ氏)

ジョシュア・アビブ氏

「迅速に充電ができ、かつ車のトランクに収まるようなものがあれば、いつでもどこでも充電できるのではないか」。そう考えたアビブ氏は、「マイ充電ステーション」というアイデアを思いつき、充電ユニットの開発に取りかかる。その製品はすぐに注目を浴び、出資者・メンターが集まったところで、スパークチャージが誕生した。

【SparkChargeの高速充電ユニット使用イメージ】

優秀なエンジニアとの出会いも、同社の成長につながった。開発担当者のクリストファー・エリス(Christopher Ellis)氏は、元々NASAで衛星に使われる電源システムの開発に携わっていたそう。そのノウハウを活用し、より小さくて軽いユニットで、より急速な充電を行えるようにした。

「元々、充電ステーションは『冷蔵庫』ほどの大きさが一般的でした。私たちの製品ではそれを、『機内持ち込み手荷物』くらいのサイズに小型化することに成功したんです。詳述は避けますが、これまで製造業の現場で利用されていたようなモジュール化技術を用いたバッテリ容量のコントロール、およびNASAで学んだ電力系統技術などを活用している点が、他社との差別化ポイントです」(エリス氏)

5月よりアメリカで導入、今後も広がる可能性

「マイ充電ステーション」に着想を得た同社の目指すところは、コンシューマー向けの充電ユニットの販売だ。ただ、直近で行うのはBtoB向けへの展開であるという。例えば、アプリからの注文で充電ユニットを運び届けるサービスや、自動車ディーラー/ロードサービス事業者への販売、さらにはセブンイレブンなどの店舗への設置も検討中だそうだ。

すでに6~7社が導入を検討しており、2019年5月から各社が事業を展開していくめども立っている。また、2019年末までには米国内で約10社がスパークチャージの製品を使用した事業を展開する見込み。

こうした同社の技術やビジネスモデルに惚れ込み、スパークチャージとパートナーシップを結んでいる企業の中には、テスラやフォード・モーター、メルセデス・ベンツといった、自動車業界の雄たちもある。

ほかにも、自動車保険ビジネスを展開する「Agero」、「AAA(全米自動車協会)」、エネルギー関連事業の「BP」などともパートナーシップを締結している

同社の事業は、ソリッドワークスワールド2019にて行われた、ダッソー製品群のライセンスを獲得できる「3D EXPERIENCE Pitch」でも高い評価を受けた。ダッソー・システムズのCEOであるベルナール・シャーレス(Bernard Charles)氏やグローバルデザイン誌「CORE77」、STEM教育「BASE11」のトップからなる審査員、およびイベント参加者の投票の結果、見事優勝を果たした。

ピッチの様子

アビブ氏は今後の展望について、「あくまで可能性の話」と前置きしたうえで、ドローンを用いた遠隔地への充電ユニットの配送、「Uber」や「Lyft」などのライドシェアサービスとの連携も検討しているという。

まだまだ成長段階のスパークチャージであるが、そのポテンシャルは高そうだ。大手自動車メーカーが注目する、SparkChargeの描く「EVの未来予想図」は、今後どのような形で実を結ぶことになるのだろうか。

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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