「これからのOSはハードウェアを起点としない」と断言するMicrosoftの思惑

山下洋一のfilm@11 第5回

「これからのOSはハードウェアを起点としない」と断言するMicrosoftの思惑

2019.03.01

携帯OSを提供していなくてもモバイルで存在感を示すMicrosoft

これからのOSが「抽象化」すべきハードウェアとは?

モバイルの次のコンピューティングの大きな波はアンビエント

Windowsユーザーも注目すべきオープンなストアモデルと次世代Xbox

Microsoftが携帯産業のトレードショー「MWC 19 (Mobile World Congress)」でWindows Mixed reality (MR)対応のゴーグル型デバイスの新世代モデル「HoloLens 2」をビジネス向けに発表した。3年ぶりのMWC参加、しかし、同社はWindows 10 Mobileの開発を終了させてから携帯向けのOSを提供していない。MWCでのプレスイベントには大物が登場し、HoloLens 2のエコシステムのサポートを表明した。でも、その大物はゲーム大手Epic Gamesの創業者Tim Sweeney氏だった。HoloLens 2はゲーム機ではないし、コンシューマ向けでもない。

批判しているような意地悪な書き方をしたが、MWCにおけるMicrosoftからは数多くの「なぜ?」が思い浮かぶ。だが、ちぐはぐなようでいて同社の行動は首尾一貫しており、そこから今のMicrosoftの強さや先進性が読み取れる。

世界最大級の携帯電話関連展示会であるMWCで「HoloLens 2」や「Azure Kinect」など、インテリジェントエッジ・デバイスを発表

もう「ハードウェア」はいらない?

Microsoftはスマートフォン向けのOSからは撤退したし、PC市場のゆるやかな減速は続いている。クラウドが新たな成長ドライバーではあるものの、それも二番手だ。一般のWindows PCユーザーの中には、今のMicrosoftから強さや先進性を感じ取っていない人が少なくないと思う。

しかし、中国市場が減速、エンタープライズ需要も鈍化し、PC産業がCPU不足の直撃を受けた昨年10月~12月期、それら全ての影響を受けながらMicrosoftは安定した増収増益を記録した。iPhone減速で株価を落としたAppleに代わって、今も時価総額トップの座についている。その安定ぶりは「クラウド好調」の一言で表現されがちだが、それだけでは今の新しいMicrosoftの開花を説明しきれない。

以前、1月にMicrosoftがアナリストらを集めたミーティングにおけるSatya Nadella氏 (CEO)の「コルタナはアプリやスキルでかまわない」という言葉から同社のプラットフォーム戦略を読み解いたことがあるが、今回は同じミーティングにおける「これからのオペレーティングシステム(OS)はハードウェアを起点としない」という言葉を取り上げる。今のMicrosoftのクラウドおよびサービス戦略の基本姿勢をよく表す言葉だ。

Andrew Tanenbaum氏の言う「オペレーティングシステム」によると、OSはハードウェアを「抽象化」し、アプリケーション・モデルを機能させる。だから、これまでOSの役割は「ハードウェアの管理」だった。しかし、今日私達の周りにはPC以外にも数多くのデバイスが存在し、それらは増加の一途である。PCだけで仕事をこなすのは不可能ではない。でも、状況に応じてPCまたはタブレット、スマートフォンを使いこなした方がプロダクティビティが向上し、より大きな成果を見込める。今もPCは存在し、OSのカーネルがデバイスをブートしているが、それはかつてのような「ハードウェアの抽象化」を意味しない。今日の人々の環境におけるハードウェアとは、目の前のPCではなく、自宅や職場で使う全てのデバイスだ。そうしたデバイスが絡み合う環境の抽象化が今日の「ハードウェアの抽象化」であり、今のMicrosoftはそこを起点にOSをとらえている。

「ユビキタス」に似た「アンビエント」の概念

付け加えると、「数多くのデバイス」にはWindows以外のデバイスを含む。Microsoftは、OfficeでWindowsと同様にApple製品もサポートし始めた。スマートフォン市場で敗れたMicrosoftの失地回復のように見なされるが、そうではない。同社は「モバイル」の次に「アンビエント」がコンピューティングの大きな波になると見ている。

アンビエントとは、自宅やオフィスなどの環境そのものにコンピュータがとけ込み、ユーザーがいつでもどんな方法でも情報にアクセスしたり、環境の中にある様々なデバイスを自由に操作したりできるようになることを指す。モバイル時代が到来する前に、ブロードバンドのネット環境が人々の暮らしや職場にとけ込むことを指して「ユビキタス」がキーワード化したが、今のアンビエントはそれに似ている。MWCでAlex Kipman氏 (HoloLensの生みの親)は「人がテクノロジーを受け入れるのではなく、テクノロジーが人を受け入れる」と表現していた。そうした環境は、ユーザーをWindowsに囲い込むような排他的なアプローチでは実現できない。

MWCのプレスイベントでは「最も奥が深いテクノロジはとけ込んで消えてしまうもの」というパロアルト研究所のMark Weiser氏の言葉を紹介した

Office 365、iOS版やAndroid版のOfficeアプリの提供、Windows版と同等のMac用Officeの提供、Microsoft 365、Dynamics 365等々、近年Microsoftは「ハードウェアを起点としないOS」を実現しようとしてきた。12月期の決算からコラボレーションツール/グループチャットウェアの「Teams」が現れ始めたが、TeamsはOffice 365でチームワークを実現するためのハブであり、Nadella氏は「クラウドのためのOS」というように表現していた。

Microsoftは「HoloLens 2」を売らず、「体験」を売る

HoloLens 2にしてもインテリジェントエッジ・デバイスとして、Azureとより密に連携してソリューションを提供できるようにデザインされており、デバイスを1台3,500ドルで販売するだけではなく、Dynamics 365 Remote Assistをバンドルしたサブスクリプションでも提供する。また、HoloLens 2の仮想空間やMRアプリはiOSやAndroidからもアクセスできるようにデザインされている (Azure Spatial Anchors)。クラウド上の3Dコンテンツをレンダリングして、エッジデバイスにストリーミングすることも可能だ (Azure Remote Rendering)。

それらが何を示すからというと、MR体験の普及だ。HoloLens 2が仕事にMRを活用できるデバイスであっても、社員や顧客の全てがHoloLensを持つようにはならないだろう。HoloLensユーザーは限られる。でも、MR体験を得られるデバイスは数多く存在する。それらをしっかりとサポートすることで、HoloLens 2を使っていない人達でもMRを活用できるようにする。

「HoloLens 2」では「オープンなストア」「オープンなWebブラウジング」「オープンなプラットフォーム」を提供、そうした姿勢はMicrosoftのこれからのエコシステム作りにも関わる

HoloLens 2のアプリはMicrosoftストアから配信されるが、オープンなストアモデルを採用する。同ストアに囲い込むのではなく、サードパーティも独自に配信できるようにする。そこでEpic GamesのTim Sweeney氏が登場した。Epicといえば昨年、大ヒットゲーム「Fortnite」の配信やクロスプレイで度々論争を巻き起こしたゲームスタジオだ。

ゲーム機、PC、モバイル、あらゆるデバイスをサポートし、そして異なるデバイス同士でもネット対応ゲームを遊べるのをEpicは理想としている。それを実現する上で、今日のモバイルのアプリストアがアプリ提供者に課している売上30%の手数料は「重すぎる」し、プラットフォームに囲い込まれる制約も多い。そのため、Android版Fortniteの提供ではGoogle Playを使わずに独自配信を選択した。クロスプレイについては、プレイ体験の質を理由にPlayStationが対応に消極的だった。これまでの常識で考えたら、Android向けの独自ストア配信はユーザーに負担を強いる選択だし、混乱しがちなクロスプレイより良質なゲームプレイ体験が好まれるだろう。しかし、Fortniteプレイヤーの多くはクロスプレイの価値を認めてEpicを支持。ユーザーの声に折れて、PlayStationもクロスプレイに対応することになった。

3年前MicrosoftがWindows 10のストアモデルを強く推進し始めた時に、Epicはロックイン・モデルに失望を表した。そのEpicが今、アプリストアの今日の箱庭モデルを破壊し、プラットフォームの壁を乗り越えようとするMicrosoftの取り組みに支持の声を上げた。そのインパクトはこれから徐々に広がっていくだろう。

世界的に大ヒット、社会現象化しているバトルロイヤルTPSゲーム「Fortnite」

噂の次世代Xboxが「アンビエント」の先鋒になる可能性

「E3 2019」(2019年6月11日~13日)において、Microsoftが次世代Xboxについて語るという噂が飛び交っているが、今のMicrosoftの長期的な取り組みを考えたら、次世代のXboxはこれまでのようにコンソールに軸足を置いたものではなくなる可能性が高い。これまで同様Xboxというゲーム機は存在するが、軸足はXbox Liveに置かれる。ゲーム開発者カンファレンス「GDC 2019」(2019年3月18日~22日)やE3 2019では、PC、ニンテンドースイッチ、iOSやAndroidなどとのXboxタイトルのクロスプレイを実現する仕組みが注目点になる。

この変化には一般のWindowsユーザーも注目するべきだ。なぜならXboxはMicrosoftの純粋なコンシューマ向け製品であり、その変化は一般ユーザーにとってのWindowsのこれからの変化を示唆するからだ。デバイスに関わらず、いつでもどこでも遊べるクロスプレイは、アンビエントコンピューティングの価値を分かりやすい形で多くの人々に伝える。昨年Fortniteで起きたことが、モバイルやPC、他のIT環境でも起こり得る。

「ハードウェアを起点としないOS」と言われると、Windowsが軽んじられているように思う一般ユーザーが少なくないと思う。でも、現状ではほぼApple製品でしか使えないAppleのサービスに対して、Apple製品でも優れた体験で利用できるMicrosoftのサービスはTAM (Total Addressable Market: 市場における製品またはサービスの総需要)が非常に大きい。そのユーザー規模によって、Windowsのエコシステムも盤石になる。

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2019.03.20

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ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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