「0円マイカー」を実現? DeNAとSOMPOが個人間カーシェアとマイカーリースで新会社

「0円マイカー」を実現? DeNAとSOMPOが個人間カーシェアとマイカーリースで新会社

2019.03.01

個人間カーシェア「Anyca」の利用者拡大を目指す両社

本当に「ゼロ円」で「マイカー」が持てるのか

クルマのサブスクリプションサービスにも参入

DeNAとSOMPOホールディングス(以下、SOMPO)は2つの合弁会社を立ち上げる。1つはDeNAが展開してきた個人間カーシェアリングサービス「Anyca」(エニカ)を引き継ぐ「DeNA SOMPO Mobility」、もう1つはマイカーリース事業を手掛ける「DeNA SOMPO Carlife」だ。両社は2019年2月28日、合弁会社設立に関する合意書を締結した。

個人間カーシェアを自動車保険契約者に提案

まず、「DeNA SOMPO Mobility」が引き継ぐAnycaの概要と、今回の合弁会社設立で何が変わるのかを見ていきたい。

Anycaはクルマのオーナーとクルマを使いたいユーザーをつなぐ個人間カーシェアのプラットフォームだ。クルマを提供する側は、シェアリングで得た収入を充当することで、クルマの維持費を低減することができる。DeNAの試算によれば、自家用車の年間稼働率はわずか3%だというから、クルマを使っていない時間を有効活用するには便利なサービスだ。

「Anyca」は会員数20万人以上、車両登録数7,000台以上の規模を持つプラットフォームだ

ただ、知らない相手にクルマを貸すことには、心理的なハードルがある。人とクルマの付き合い方は「所有から利用へ」というのが現代の潮流ではあるものの、クルマに関するライフスタイルを変える上で、「最大のボトルネックは不安」とDeNAの南場智子社長は指摘する。

DeNAが損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)を擁するSOMPOと組む背景には、個人間カーシェアに付きまとう不安を解消したいという考えがある。さらには、SOMPOが抱える自動車保険の顧客網を活用すれば、Anyca利用者を一気に拡大できるという目算もあるらしい。

DeNAの南場智子社長

では、SOMPOはAnycaに不安を覚える潜在的利用者に何を提供するのか。損保ジャパン日本興亜執行役員でビジネスデザイン戦略部長を務める中村愼一氏によると、例えば、Anycaで使用された時間に応じて、クルマを提供したオーナーの自動車保険を割り引いたり、万が一、貸したクルマが帰ってこなかった場合には、その損失を補填するような保険を提供したりといったアイデアがあるそうだ。

Anycaの利用者拡大に向けては、同社の顧客網が役に立つという。1,300万件の自動車保険契約者を抱える損保ジャパン日本興亜は、「契約者がどこに住んでいて、どんなクルマを持っており、使用頻度はどのくらいなのか」といったデータを持つ。一方、Anycaを3年以上運営してきたDeNAには、「どこで、どんなクルマをAnycaに登録すれば、月間いくらくらいの収入が得られるか」というデータの蓄積がある。損保ジャパン日本興亜は両社のデータを照らし合わせ、最適な形で保険契約者にAnycaを提案していく考えだ。全国約5万店の保険代理店を活用すれば、ITに不慣れでAnycaの利用を躊躇する高齢者にもリーチできるとする。

両社のデータを照らし合わせて、保険契約者に「Anyca」を提案する

自動車保険の契約者を開拓できれば、Anycaを利用する自動車オーナーは増えるだろう。さらに、損保ジャパン日本興亜では、自動車保険を解約した元・顧客のデータを活用し、何らかの事情で自動車を手放した人には、ユーザーとしてAnycaを利用することを提案していくという。

「0円マイカー」とは?

「DeNA SOMPO Mobility」では、Anycaを使った新しい取り組み「0円マイカー」も始める。同社でクルマを所有し、レンタカー登録とカーシェアでクルマを受け渡す際に使う機器の取り付けを行った上で、一定回数は無料で使用できるクルマとして利用者に貸し出すサービスだ。

ただし、このサービスの利用者は、自分で駐車場を用意しなければならないので、人によっては「0円」にならない点には注意が必要だ。もっといえば、自分でクルマに乗る際のガソリン代や高速道路代を考えると、完全に「0円」でマイカーを持つのは難しいだろう。

「0円マイカー」は、駐車場を提供すれば、月に何度かは自分で使えて、残りの時間はカーシェアに提供するクルマを手元において置ける、というイメージだ

すでにクルマを持っている人でも、クルマの「使用者」を「DeNA SOMPO Mobility」に変更することで、同サービスを利用できる。その場合、「DeNA SOMPO Mobility」はクルマの所有者に対し、カーシェアをすることを条件に一定額を支給するそうだ。金額はこれから詰めるという。

サブスクリプション+カーシェアというクルマの持ち方

DeNAとSOMPOが設立するもう1つの合弁会社「DeNA SOMPO Carlife」では、2019年6月から「マイカーリース事業」を開始する。これはクルマのサブスクリプションサービスで、まずは首都圏、大阪府、愛知県で初めて、将来的には全国に拡大する。目指すは月間1,000台規模の提供だ。

このサービスの特徴は、リースで所有するクルマをAnycaに登録できるところ。毎月、定額のリース料を支払う必要はあるが、カーシェアで収入が得られれば、実質負担額を減らすことができる。

これは試算だが、うまくいけばクルマが月々2万円前後で使えるかもしれない

クルマのサブスクリプションサービスといえば先頃、トヨタ自動車が参入を発表したばかり。「プリウス」が月々5万円弱、「レクサス」が同19万4,400円という価格設定が高いのか安いのかについては、さまざまな見解を伝える報道を目にした。この手のサービスを普及させたい事業者にとって、価格設定への納得感を得られるかどうかが鍵になるのは間違いない。

「DeNA SOMPO Carlife」のマイカーリースは、リース料からカーシェアで得た収入を差し引くことで実質負担額を抑えられるところが魅力といえる。しかし、カーシェアでクルマをコンスタントに借りてもらえなければ、場合によっては満額を支払わなければならないところは気にかかる。利用者がどこに住んでいて、どんなクルマをリースするのかが、月々の支払額を左右しそうなサービスだ。

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ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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