日本は「5G」に出遅れた? 吉澤社長が語るNTTドコモの5G戦略とは

日本は「5G」に出遅れた? 吉澤社長が語るNTTドコモの5G戦略とは

2019.03.01

5Gで盛り上がる携帯業界、ドコモ社長に成長戦略を聞く

5Gは海外主導に見えるが、日本は本当に出遅れたのか

ドコモは5Gでスマホに依存しないビジネスを模索?

2019年2月25日よりスペイン・バルセロナで開催された携帯電話の総合見本市イベント「MWC 2019」に、日本の携帯電話キャリアとして唯一出展したのがNTTドコモだ。現地では5Gが話題で、日本でも2020年に商用サービスが開始される。そんななか、ドコモは5Gでどのような成長戦略を描こうとしているのだろうか。代表取締役社長の吉澤和弘氏に話を聞いた。

5Gではパートナー企業との連携を重視

通信業界では今、次世代のモバイル通信規格「5G」が大きな盛り上がりを見せている。日本の携帯電話会社も2019年の9月頃からプレ商用サービスを開始し、東京五輪を迎える2020年には本格的な5Gの商用サービスを開始する予定だ。

そうした中で開催されたMWC 2019では、キャリアやネットワークベンダー、スマートフォンメーカーなど各社が5Gへの取り組みをアピールしているが、国内の携帯大手3社の中で唯一、ブースを出展して5Gに対する取り組みを発信しているのがNTTドコモだ。

MWC出展の狙いについて、吉澤氏は「パートナーと連携し、5Gをしっかり活用しながらユースケースを作ってきていることをPRしていきたい」と話す。単に5Gのネットワークを提供するというのでは意味がなく、それをどう活用して社会課題を解決できるかという、具体的な事例を見せることが出展の大きな狙いになっているそうだ。

NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

中でも吉澤氏が重視し、強調していたのがパートナーとの協力関係で、「ドコモだけでできることはほとんどない」と言い切る。遠隔医療やライブ中継など、5Gで実現される要素の多くは、それぞれの事業でノウハウを持つパートナーの協力が欠かせない。そのためNTTドコモとしてはパートナー、そしてNTTグループと密に連携を取りつつをしつつ、AIなどの最新技術を積極活用することで5Gに向けた取り組みを推し進める考えのようだ。

海外で先行する5G、日本は本当に遅れているのか

ただ5Gの動向を見る上で気になるのが、今年のMWCでは「日本は5Gで遅れている」という声が多く聞かれるようになったことだ。実は世界的には2019年が「5G元年」とされており、既にサービスを開始している米国のほか、中国や韓国、そして欧州などでも、2019年に5Gの商用サービス開始を予定するキャリアが増えているのだ。

一方で日本では、先に触れた通り2020年の商用サービス開始を予定しているため、電波の割り当てもこれからという状況だ。5Gの取り組みで諸外国と比べ1年ものブランクが発生してしまうことは、通信事業に関する国際競争を考える上で、非常に懸念されるところだ。

「MWC 2019」のNTTドコモブース。5Gを前面に打ち出しさまざまな取り組みをアピールしているが、商用サービス開始は諸外国より1年遅い2020年から

そうした日本の5Gに対する取り組みの遅れに対して、吉澤氏は「実際にお金を頂いて提供できるサービスがどこまでできるのか。5Gというネットワークを提供するだけでいいのならすぐできるが、それを活用したビジネスができていることの方が重要なのではないか」と話す。

単に5Gの“土管”を用意するのではなく、そのネットワーク上で収益を上げられるサービスとビジネスモデルを構築した上で、商用サービス化を推し進めたいというのがNTTドコモの考え方だと吉澤氏は説明する。テクノロジー面で後れを取っている訳ではないことから、”多少の遅れは気にしない”との考えのようだ。「世界2200のパートナーとサービスを作りこんでいるキャリアは他にいない」と、吉澤氏は5Gでの充実したサービスの実現に強い自信を示している。

5Gではスマートフォンに依存しないビジネスを構築

5Gの新たなサービスを披露する場として現在準備が進められているのが、2019年に日本での開催を予定しているラグビーW杯に合わせた、5Gプレ商用サービスだ。プレサービスということもあり、いくつかの制限はあるものの、商用と同じ5Gの電波を射出してサービスを体験してもらう場を提供する。

プレサービスでの具体的な取り組みとして、吉澤氏はこれまでの実証実験で取り組んできた「ARグラスを活用した多視点でラグビーの試合を楽しめるスタジアム上でのソリューション」を提供するとしているほか、遠隔で試合を楽しんでもらうパブリックビューイングなども計画しているとのこと。またエンタープライズ分野での取り組みとして、やはりこれまでの実証実験で取り組んできた遠隔医療や建設機械の遠隔操作などを、商用サービスに近い環境で実証していくことも明らかにしている。

だが5Gを普及していく上で大きな課題となるのが、特に一般消費者で顕著なのだが、”5Gならではのサービスをイメージしにくい”ことだ。4Gの時はスマートフォンの通信速度が速くなるという明確なメリットがあったが、5Gではそうした明確な進化を体験できる要素が薄い。吉澤氏も「5Gによるデジタルトランスフォーメーションが、企業には理解してもらいやすいのだが、消費者にはイメージしづらい。見える形にしないと伝わらないかもしれない」と話す。

一方で吉澤氏は、5Gだからこそできるサービスは「スマートフォンやタブレットだけでは表現しきれない」と話す。5Gでは4Gまでのように単にスマートフォンを販売し、その上でコンテンツやサービスを提供するというだけにとどまらず、VRやARなどの「xR」と呼ばれる技術や、ウェアラブルデバイスなどさまざまな技術を取り入れて、より臨場感のある音楽やスポーツのライブ体験を提供するなど、5G自体を直接コンテンツやサービスに結び付けたビジネスを展開していく考えを示している。

NTTグループやヤマハらと開発した、5Gの高速大容量や低遅延を生かした遠隔地での音楽セッションを可能にする「NETDUETTO」のデモ。ホログラフを活用しあたかも同じ場所にいるかのような形でライブを実現していることが注目を集めていた

スマートフォンを超えた5Gの体験を提供することで、5Gに対する消費者の理解を高めていきたいというのが、NTTドコモの考えのようだ。そのためにも吉澤氏は「技術でできることは限られてくる。コンテンツを提供する事業者とさらに連携した取り組みを推し進めていく」と話し、コンテンツホルダーとの連携を拡大していく考えを示している。

5Gといえば技術的な側面が注目されがちだが、吉澤氏の発言から、NTTドコモは技術そのものを前面に押し出すのではなく、技術を生かしたユーザー体験に注力することで5Gの普及を促そうとしている様子がうかがえる。

行政が分離プランの導入をキャリアに要求する緊急提言を打ち出し、NTTドコモも4月に分離プランを軸とした新料金プランの導入で対応するなど、スマートフォンを中心とした4Gまでのビジネスが大きな転換期を迎えている。NTTドコモは将来、5Gの時代にはスマートフォンに依存しないビジネスを開拓することで、次の成長を狙っているようだ。

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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