将来は原発でも? 「油を泳ぐ無人点検ロボット」は海を渡るか

将来は原発でも? 「油を泳ぐ無人点検ロボット」は海を渡るか

2019.02.28

無人ロボットでの原油タンク点検を行う米スタートアップ

点検コストを大幅に削減するロボットとは?

製造業でも「リモートワーク」、人材獲得にも貢献

米マサチューセッツ州・ボストン。北大西洋に面したこの地では、海洋研究所が盛んだ。

そこには、1985年の「沈没したタイタニック号の発見」に一役買ったウッズホール海洋研究所があり、言わずと知れた超名門校のMIT(マサチューセッツ工科大学)でも、海洋工学を学ぶことができる。

そんな地で生まれたスタートアップ企業「Square Robot(スクエアロボット)」が面白い。彼らが操縦する船が泳ぐのはただの海ではなく、"油の海”だ。

米国テキサス州・ダラスにて行われたダッソーシステムズ主催の3次元CADイベント「SOLIDWORKS WORLD 2019(ソリッドワークス ワールド)」に参加していた彼らと、そのユニークな事業と戦略について話すことができた。

スクエアロボット 創業者のウィリアム・オハローラン(William O'Halloran)氏、リードメカニカルエンジニアのチャーリー・オコネル(Charles O'Connell)氏

「SOLIDWORKS WORLD 2019」

2019年2月11日~13日まで米国テキサス州ダラスで行われた、世界最大級の3次元CADイベント。ダッソー・システムズ・ソリッドワークス(以下、ソリッドワークス)の年次ユーザーイベントであり、全世界のソリッドワークスユーザー、代理店、パートナー企業、ソリッドワークス社員など、合計7000人以上の来場者が一堂に会した。

無人調査ロボットでブルー・オーシャンを行く

スクエアロボットは、2016年に設立されたまだまだ若い企業だ。

手掛けるのは、無人ロボットを活用した「原油タンクの調査・点検」事業。マサチューセッツ州・ボストンに本社を構え、現在は15人態勢で無人ロボットの製造・設計、およびその運用を行う。

無人ロボットが原油タンクの中を泳ぎ、異常部分がないかを点検する

スクエアロボットの創業者であるウィリアム・オハローラン(William O'Halloran)氏は「ライバル企業は思い当たらない」と、その市場優位性を語る。

前職では防衛産業向けの無人潜水機を設計していた同氏だが、その時にたまたま聞いた「製油所の抱える問題」から、スクエアロボットが誕生した。「問題」とは、点検作業にかかる大量のコストであった。

「原油タンクを点検するにあたって、かつてはタンクを一度空にして、横から穴をあけ、そこから人が入って検査する、という手法がとられていました。しかしその手法では、タンク1つあたり約50万~200万ドルもの費用がかかるほか、再稼働までに約3か月もの時間がかかるという問題があったんです」(オハローラン氏)

スクエアロボットが目指すのは、この非効率的な点検方法の代替案である。そのための手段が「油中でも泳げるロボットによる点検」であった。

「我々のサービスでは、点検のためにわざわざ油を抜く必要もなく、たった8時間で調査を完了します。さらには、簡単な設備のメンテナンスも可能です。これにより、顧客のタンクの点検にかかる費用を10%~20%にまで縮小できます。腐食率に応じた点検頻度の見直しを提案することで、タンクのより安全な運用にもつなげられます」(オハローラン氏)

スクエアロボット 創設者のウィリアム・オハローラン(William O'Halloran)氏

人材獲得につながった「リモートワーク」

事業だけでなく、働き方もユニークだ。

例えば、リモートワーク。スクエアロボットの技術を支えるリードエンジニアのチャーリー氏は、ニューヨークに住みながら、ボストンにいる本社チームを率いている。

「しばらくボストンで暮らしていたんですが、ニューヨークに移住して、別の企業で働く予定でした。その頃、スクエアロボットの話を聞き、ロボットを設計するためのプログラムもクラウドベースであったため、リモートでの参加が容易であることに魅力を感じ、スクエアロボットにジョインしました」(オコネル氏)

リードメカニカルエンジニアのチャーリー・オコネル(Charles O'Connell)

もちろん、「リモートワーク」という働き方は決して新しいものではなく、すでに取り入れているという企業は多い。GoogleドライブにSlackなど、さまざまなコミュニケーションツールを活用すればデータの共有は可能だし、急ぎの連絡は電話でしてしまえばいい。

ただ製造業に限って言えば、少し状況が異なる。

最新のCADデータをどうやって共有するのか、クラウドのセキュリティは安心できるものか、製品の設計・開発・保守といったサイクルをどうやって管理するのか……。そこで活用したのが、先述のソリッドワークスであった。

「今は多くのツールが揃っています。当社には現在、ソリッドワークスを使っているエンジニアが5人いるのですが、それぞれ居場所も違うし、複数のプロジェクトを抱えています。前はGoogleドライブにCADデータを格納していましたが、ソリッドワークスを使用することで、よりデータのやり取り、各メンバーの抱えるプロジェクトの把握を簡単に行えるようになりました」(オコネル氏)

現代において、さまざまなコミュニケ―ションツールが発達し、働き方は自由になっている。しかし、セキュリティの高いプラットフォーム上でデータをやり取りできる、修正を加えたら通知を送れる、といった、「エンジニア視点」のサービスは、今後さらに求められるようになるだろう。

「働く場所の制約」が外されたことで、本来獲得が難しかった人材を確保できたというこの事例は、製造業でもリモートワークが有効な手段になることを示す好例と言えそうだ。

「原油タンク」以外も視野に、将来は原発での利用も?

オハーラン氏はスクエアロボットの将来性に自信を見せており、そして今後の展望を次のように語る。

「世界中には10万機のタンクがあるといわれています。その約半分が原油のタンクで、その半分がアメリカにあります。今年から来年にかけてはアメリカでの成長を目指し、その後は国際展開も視野に入れています」(オハローラン氏)

折しも日本では「原子力発電所」をいかに検査、メンテナンスするのかが大きな課題となってしまっている。スクエアロボットの取り組みは何かのヒントにならないだろうか。オハーラン氏は「実際に今、事業として具体的に手を付けているわけではないものの、技術的にはできることがある」と話す。

スクエアロボットは数年以内に国際展開を目指しているが、その際の拠点候補には日本も含まれているという。彼らの自動ロボットが海を越え、日本で活躍する姿を目にする日も、そう遠くはないかもしれない。

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2019.03.20

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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