2016年第2四半期TOBプレミアム分析レポート

2016年第2四半期TOBプレミアム分析レポート

2016.07.15

2016年第2四半期TOBプレミアム分析レポート

1. 総評

◆TOB件数は公表ベースで11件と前年同期(10件)比で増加した(表1)。

◆当四半期では主に富士通がニフティを公開買付し、10,267百万円を投じた結果、所有割合が66.59%から96.74%となった。また、ハウス食品グループがギャバンを公開買付し、6,252百万円を投じた結果、所有割合が15.9%から98.61%となった。大崎電気工業が連結子会社である大崎エンジニアリングを業績回復を目的に公開買付したが、大崎エンジニアリングの株価が低迷していたこともあり、116.8%という高いプレミアムの取引となっている(表2)。

◆当四半期の総プレミアムの平均値は34.68%となっている。ディスカウントTOBは行われなかった。なお、株価が上昇した水準を保っていることから、50%を超えるプレミアムのTOBの割合は引き続き低い割合となっている。(表3) (表4)。

(注)プレミアム算定に採用している株価は特に断りがない限り、公表日前3ヶ月平均株価としている。

2. TOB件数の推移

◆表1

※TOB件数は公表ベースで11件と前年同期(10件)比で増加

3. 2016年第2四半期の主なTOB◆表2

2016年7月5日現在

公表日 対象会社 買手企業 状況 買付価格 株価 プレミアム 買付総額
(百万円)
コメント
2016.5.2 ニフティ 富士通 終了 1,495 1,363 46.43% 10267 買手企業は2015年10月に打ち出した経営方針("全てがつながる"サービスを市場に提供する)を推進し、成長を追求するため、各事業において専門性を活かしながらより迅速な経営判断を行うことが重要と認識している。一方、急速に変化する対象会社(連結子会社)を取り巻く環境に対応するため、対象会社においても迅速な意思決定構造の構築や臨機応変な再編の実行が必要となっている。買手企業と対象会社間での協議の結果、対象会社の完全子会社化が最も有効と判断し、公開買付を実施。
6,867,466株の買付を行い、所有割合は66.59%から96.74%となった。
2016.5.12 大崎エンジニアリング 大崎電気工業 終了 800 500 116.80% 1734 対象会社は、買手企業が「フラットパネルディスプレイ」関連事業を展開するための中核会社という位置づけで100%出資により設立した会社であるが、近年の業績の落ち込みを回復させるには対象会社のみでは困難であるが、買手企業の経営資源を対象会社が利用することで新規顧客の獲得や迅速な意思決定による抜本的な施策を実施し中長期的な成長戦略を実現できると買手企業が判断し、公開買付を実施。2,167,460株の買付を行い、所有割合は58.35%から96.02%となった。
なお、買付価格について、市場株価平均法では353円~389円であったが、類似会社比較法では725円~757円、DCF法では773円~853円となり、買手企業の取締役会での協議の結果、800円に決定された。
2015.5.13 ギャバン ハウス食品グループ本社 終了 710 700 20.54% 6252 原材料価格の高騰、同業他社との競争激化、海外市場の著しい成長など、食品業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、買手企業は香辛料の製造販売を営む対象会社(株式16%を所有)を完全子会社とすることを対象会社の親会社である味の素と協議。対象会社の国内事業の収益力強化及び新規需要の創出、海外事業の成長加速が図れると判断し、公開買付を実施。味の素が所有する6,077,900株を含む9,103212株の買付を行い、所有割合は15.9%から98.61%となった。対象会社は東京証券取引所の規定により上場廃止となる見込みで、6月30日付で買手企業の連結子会社となる。

4. 買収プレミアム(TOB)の推移

◆表3

5. 買収プレミアム(TOB)の水準

◆表4

※総プレミアム平均の推移
41.7%(2010)→ 51.2%(2011)→ 45.0% (2012)→ 31.3%(2013) →25.4%(2014)→ 29.2%(2015)→22.51%(2016・2Q累計)

※ポジティブプレミアム平均の推移
47.4%(2010)→ 54.9%(2011)→ 51.2%(2012)→48.4%(2013) →36.69%(2014)→ 39.9%(2015)→37.9%(2016 ・2Q累計)

資料提供:株式会社ストライク

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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