MVNO市場は「体力勝負」に? mineoは「ファンとの共創」で生き残れるか

MVNO市場は「体力勝負」に? mineoは「ファンとの共創」で生き残れるか

2019.02.25

mineo(マイネオ)の契約数は2018年4月、100万回線を突破

大手キャリアほどのサポート体制がないMVNOは、伸び悩み期に

ユーザーとの「共創」と独自調達の「iPhone SE」で成長見込む

MVNOサービス「mineo(マイネオ)」を展開するケイ・オプティコムは、同社の事業説明会にて、ユーザーとの共創に取り組む「アンバサダー制度」や、新端末として「iPhone SE」を発売することを明らかにした。

mineoが「ファンとの共創」を掲げたアンバサダー制度を発表

「格安スマホ」をキャッチフレーズに大手キャリアからユーザーを奪ってきたMVNOだが、市場環境の変化により伸び悩みつつある。その中で、生き残りをかけた差別化戦略に「ファンとの結びつきを強化する」を掲げたことが、mineoのユニークな点だ。

100万回線を突破後、伸び悩みに直面した理由

mineoの契約数は2018年4月に100万回線の大台を突破し、国内MVNO市場でのシェアは4位(2018年9月末、総務省調べ)を維持しているものの、2018年後半から伸び悩みつつある。

mineoの契約数。2018年後半は伸び悩む傾向にあった

mineoは、その背景に顧客の「マジョリティ化」があると指摘する。

当初、MVNOのユーザーはリテラシーの高い層が大半を占めたが、最近は「設定を人に頼る層」が増えているという。そのため、大手キャリアのような手厚いサポート体制がないMVNOは、伸び悩み始めたというわけだ。

リテラシーの高い契約者が減り、「マジョリティ化」が進行

だが、MVNOの多くはサポートや店舗展開にコストをかけないことで「格安」を実現してきた。大手キャリア並みのサービスを求めるユーザーが増えていけば、安さだけで売り続けることは難しくなる。

さらに2019年は、総務省で進められる「端末と回線の分離」議論、「第4のキャリア」楽天のMNO(移動体通信事業者)参入による競争激化、ドコモが予定する料金値下げといった動きがあり、MVNOはますます厳しい状況に追い込まれることが必至だ。mineoは「先の見えない体力勝負の競争環境に突入する」と身構える。

ここでmineoが差別化戦略として打ち出したのが、ユーザーとの結びつきをさらに強め、事業運営にまで門戸を開く「アンバサダー制度」だ。

アンバサダー制度でユーザーが事業に参加

数あるMVNOの中でも、mineoはコミュニティサイトを中心としたファンが多いことでも知られている。それをさらに強化した「アンバサダー制度」では、ユーザーが実際の事業運営に関わることができるという。

ユーザーがサービス開発やサポート業務に参加

たとえば「共創アンバサダー」は、一般には公開されない重要情報にアクセスしながら、サービス開発の議論に参加できるという。特別な報酬はないが、mineoが好きなユーザーにとっては、自分で操縦桿を握れるかのような魅力がありそうだ。

「サポートアンバサダー」は、初心者ユーザーとビデオチャットで対話しながらスマホ設定などをサポートできる。トラブル防止のためモザイク処理や録画などの対策を施しつつ、サポート実績に基づいたインセンティブを提供する。

ほかにも、友達紹介のアンバサダーにも電子マネーのインセンティブを提供。音声通話とデータ通信を1000円で試せる「お試しコース」を新設し、気に入ればそのまま月額プランに移行できるようにするなど、新規ユーザーを取り込む施策を次々と打ち出した。

MVNOに不安を抱くユーザー向けに体験プランを拡充

根強い人気の「iPhone SE」を投下

mineoの半分を占めるというiPhoneユーザーへのアピールも欠かさない。2018年12月に「iPhone 8」を発売して以降、mineoの端末販売でiPhoneの割合が増えているという。そこで、mineoは新端末として「iPhone SE」の取り扱いを開始する。やや古いモデルだが、アップルによる販売終了を惜しむ声も多い人気モデルだ。

端末販売台数ではiPhoneの割合が増加

実は、mineoのような独立系MVNOにとってiPhoneの取り扱いは容易ではない。販売台数などの面で、アップルとの直接取引はできないとされているからだ。だが大手キャリア系列のMVNOは事情が異なり、キャリアと共同調達したiPhoneを販売できる。

このまま放っておけば、買い換えのタイミングでiPhoneユーザーが流れてしまうのは必至だ。そこでmineoはさまざまなルートを模索し、メーカー認定の整備品や国内流通在庫とみられる新品を取り扱ってきた。今回のiPhone SEはカナダ版の新品を調達できたのだという。

mineoが販売するiPhone SEはカナダ版

大手キャリアのサブブランドや系列MVNOが勢いを増している中で、独立系MVNOとしてmineoはあの手この手でユーザーをつなぎとめる構えだ。市場環境の大きな変化が予想される2019年だが、再び勢いを取り戻せるか注目したい。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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