DL違法化の対象拡大について研究者らが緊急声明、懸念はマンガ家にも

DL違法化の対象拡大について研究者らが緊急声明、懸念はマンガ家にも

2019.02.20

文化審議会著作権分科会が示した「違法ダウンロードの対象拡大」

パブリックコメントを踏まえた報告書を公開

それを受けて高倉成男氏を中心とする87名1団体が、緊急声明を発表した

無料でマンガを閲覧できる海賊版ビューアーサイト「漫画村」が世間を騒がせた2018年。著作権を有するマンガ家の利益を守ろうと、文化庁の文化審議会著作権分科会が対策を考えた。その結果、有力候補として出てきたのが著作権法を一部改正する「違法ダウンロードの対象拡大」だ。同庁が一般公募したパブリックコメントの結果を踏まえて、法改正の方向性が定まったと報告書を公開した。

「違法ダウンロード」とは、違法でアップロードされたものと知りながら、コンテンツをダウンロードする行為のことを指すが、今回の対策では、従来の「映像」「音楽」などに加え、「静止画」「テキスト」まで対象範囲が拡大される方向だ。

これを受けて、2019年2月19日に、明治大学 知的財産法政策研究所長の高倉成男氏を中心とする87名1団体が、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明を発表した。声明文は、「ダウンロード違法化の対象範囲について立法措置を図る際は慎重に議論すべき」「規制対象を被害実態の明らかになっている海賊版対策に必要な範囲に要件を限定すべき」という内容だ。

今回の緊急声明が発表される以前からも、「違法ダウンロードの対象拡大」は、二次創作などをはじめとするクリエイターの活動を大きく妨げる要因にもなり、マンガやアニメ、イラストといったコンテンツ業界に大きな打撃を与えるのではないかと、反対の声が多かった。特に、本来守るべき著作権を有しているマンガ家からも、「望んでいる形ではない」と、対象範囲の見直しを求める声があがっているのだ。

『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などを代表作に持つマンガ家の赤松健氏は、今回の「違法ダウンロードの対象拡大」について、漫画村タイプの海賊版サイトには効果なし、電子書籍ストアの作品スクリーンショットは結局合法のまま、無関係な国民に広く影響が及ぶと問題点を指摘。『のだめカンタービレ』『七つ屋志のぶの宝石匣』を手がける二ノ宮知子氏も「誰が頼んだよ、こんなの…」と落胆を示した。

一般ユーザーの保護には留意するも、不安の残る表記

もちろん、文化庁が関係者の意見を無視して法改正を断行すると決まったわけではない。同庁の報告書には、ダウンロード違法化の対象範囲について

(ⅰ)まずは,音楽・映像以外の著作物の特性等を把握した上で,(ⅱ)その特性等も踏まえつつ,違法にアップロードされたという「事実を知りながら」ダウンロードを行うユーザーの行為にどのようなものがあるかを可能な限り具体的に明らかとし,(ⅲ)そのような場合におけるユーザーのダウンロード行為の内容・性質を前提に,それを違法化することがユーザーにもたらす影響と,違法化しないことが権利者に及ぼす不利益(既に行われた違法アップロードによる被害拡大)を比較衡量し,(ⅳ)仮にユーザーにもたらす影響を軽減するとして,そのような行為を必要十分な形で違法化の対象から除外するために,どのような限定方法があり得るか,(ⅴ)そのような限定方法について,音楽・映像との差異等を合理的に説明することが可能か,悪影響が生じないか,といった点について,順次検討を行うことが必要である。

と書かれている。要するに、さまざまなシーンを具体的に考慮しながら、比較検討を進めていくということだろう。

また、改正案では違法コンテンツを含む画面をスクリーンショットすることがNGとされているが、この件についてのパブリックコメントに対しては

これらの事例については~中略~ユーザー保護の必要性と,現在把握されている被害実態等を踏まえた立法措置の必要性について利益衡量を行うと,必ずしも違法アップロードによる被害全てに対応することまでは求められず,特に経済的被害が顕著である部分,立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる(とりわけ,刑事罰についてはそのような部分に限定すべきである)といった考え方も成り立つとも考えられる

と発表している。

つまり、スクショ即逮捕にはせず、被害が顕著な部分のみ対応すればいいという考え方がある、ということだ。とはいえ、「そういう考え方もあるよね」という表現にとどめており、意見した側からすると、「一定の理解を示しただけ」と不安になってしまうのではないだろうか。

仮にダウンロード違法化が行われる場合でも

ダウンロード違法化の対象範囲をどのように設定するにせよ,「違法だと当然に知っているべきだった」,「違法か適法か判断がつかなかった」等の場合には,ダウンロードは違法とならないよう要件が設定されることが適当であり,現行の「事実を知りながら」という要件の適否も含めて検討することが適当である。このような対応が行われることを前提にすると,ユーザーが違法にアップロードされた著作物だと確定的に知っている場合にのみ,ダウンロードが違法となるため,一般のユーザーが十分な確認をせず,気軽に,静止画やテキスト等のダウンロードを行う場合等については,そもそも,違法化の対象とはならない

と明記されている。「知っていたかどうかの判断」はどうするのかという問題は残りそうだが、報告書にはユーザー保護の正当性についても考慮する姿勢を示す内容が書かれている。また、「ユーザー保護のための対応の選択肢」のなかで、二次創作を対象から除外する選択肢が書かれていたが、「文化庁の見解では多くの課題が残る」というような印象を受けた。

一方で

一部分でも相応の経済的価値を有する著作物(例:漫画の重要な場面を示す1コマ,詩や歌詞の主要部分)もあり得るところ,実質的に権利者の利益を害しないというのは具体的にどのような場合なのか,(ⅳ)そのような場合を違法化の対象から除外しつつ,権利者の利益を害するような場合は除外しない,という立法措置を行うための合理的な方法があり得るか,という点についても精査が必要である

と、厳しい基準で審査を進めていく姿勢も、ユーザーを不安にさせる材料になっているのかもしれない。

研究者や弁護士が緊急声明に至った違法ダウンロード対象範囲拡大問題。法改正の内容が正式に決まったわけではないが、多くの人々が不安になっていることは事実だ。

海賊版サイトの撲滅や著作権者の利益保護は目指すべきところではあるが、善良な一般ユーザーや二次創作クリエイターをないがしろにせず、効果のある法改正を目指して、関係者たちの建設的な意見交換が行われるべきだろう。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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