DL違法化の対象拡大について研究者らが緊急声明、懸念はマンガ家にも

DL違法化の対象拡大について研究者らが緊急声明、懸念はマンガ家にも

2019.02.20

文化審議会著作権分科会が示した「違法ダウンロードの対象拡大」

パブリックコメントを踏まえた報告書を公開

それを受けて高倉成男氏を中心とする87名1団体が、緊急声明を発表した

無料でマンガを閲覧できる海賊版ビューアーサイト「漫画村」が世間を騒がせた2018年。著作権を有するマンガ家の利益を守ろうと、文化庁の文化審議会著作権分科会が対策を考えた。その結果、有力候補として出てきたのが著作権法を一部改正する「違法ダウンロードの対象拡大」だ。同庁が一般公募したパブリックコメントの結果を踏まえて、法改正の方向性が定まったと報告書を公開した。

「違法ダウンロード」とは、違法でアップロードされたものと知りながら、コンテンツをダウンロードする行為のことを指すが、今回の対策では、従来の「映像」「音楽」などに加え、「静止画」「テキスト」まで対象範囲が拡大される方向だ。

これを受けて、2019年2月19日に、明治大学 知的財産法政策研究所長の高倉成男氏を中心とする87名1団体が、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明を発表した。声明文は、「ダウンロード違法化の対象範囲について立法措置を図る際は慎重に議論すべき」「規制対象を被害実態の明らかになっている海賊版対策に必要な範囲に要件を限定すべき」という内容だ。

今回の緊急声明が発表される以前からも、「違法ダウンロードの対象拡大」は、二次創作などをはじめとするクリエイターの活動を大きく妨げる要因にもなり、マンガやアニメ、イラストといったコンテンツ業界に大きな打撃を与えるのではないかと、反対の声が多かった。特に、本来守るべき著作権を有しているマンガ家からも、「望んでいる形ではない」と、対象範囲の見直しを求める声があがっているのだ。

『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などを代表作に持つマンガ家の赤松健氏は、今回の「違法ダウンロードの対象拡大」について、漫画村タイプの海賊版サイトには効果なし、電子書籍ストアの作品スクリーンショットは結局合法のまま、無関係な国民に広く影響が及ぶと問題点を指摘。『のだめカンタービレ』『七つ屋志のぶの宝石匣』を手がける二ノ宮知子氏も「誰が頼んだよ、こんなの…」と落胆を示した。

一般ユーザーの保護には留意するも、不安の残る表記

もちろん、文化庁が関係者の意見を無視して法改正を断行すると決まったわけではない。同庁の報告書には、ダウンロード違法化の対象範囲について

(ⅰ)まずは,音楽・映像以外の著作物の特性等を把握した上で,(ⅱ)その特性等も踏まえつつ,違法にアップロードされたという「事実を知りながら」ダウンロードを行うユーザーの行為にどのようなものがあるかを可能な限り具体的に明らかとし,(ⅲ)そのような場合におけるユーザーのダウンロード行為の内容・性質を前提に,それを違法化することがユーザーにもたらす影響と,違法化しないことが権利者に及ぼす不利益(既に行われた違法アップロードによる被害拡大)を比較衡量し,(ⅳ)仮にユーザーにもたらす影響を軽減するとして,そのような行為を必要十分な形で違法化の対象から除外するために,どのような限定方法があり得るか,(ⅴ)そのような限定方法について,音楽・映像との差異等を合理的に説明することが可能か,悪影響が生じないか,といった点について,順次検討を行うことが必要である。

と書かれている。要するに、さまざまなシーンを具体的に考慮しながら、比較検討を進めていくということだろう。

また、改正案では違法コンテンツを含む画面をスクリーンショットすることがNGとされているが、この件についてのパブリックコメントに対しては

これらの事例については~中略~ユーザー保護の必要性と,現在把握されている被害実態等を踏まえた立法措置の必要性について利益衡量を行うと,必ずしも違法アップロードによる被害全てに対応することまでは求められず,特に経済的被害が顕著である部分,立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる(とりわけ,刑事罰についてはそのような部分に限定すべきである)といった考え方も成り立つとも考えられる

と発表している。

つまり、スクショ即逮捕にはせず、被害が顕著な部分のみ対応すればいいという考え方がある、ということだ。とはいえ、「そういう考え方もあるよね」という表現にとどめており、意見した側からすると、「一定の理解を示しただけ」と不安になってしまうのではないだろうか。

仮にダウンロード違法化が行われる場合でも

ダウンロード違法化の対象範囲をどのように設定するにせよ,「違法だと当然に知っているべきだった」,「違法か適法か判断がつかなかった」等の場合には,ダウンロードは違法とならないよう要件が設定されることが適当であり,現行の「事実を知りながら」という要件の適否も含めて検討することが適当である。このような対応が行われることを前提にすると,ユーザーが違法にアップロードされた著作物だと確定的に知っている場合にのみ,ダウンロードが違法となるため,一般のユーザーが十分な確認をせず,気軽に,静止画やテキスト等のダウンロードを行う場合等については,そもそも,違法化の対象とはならない

と明記されている。「知っていたかどうかの判断」はどうするのかという問題は残りそうだが、報告書にはユーザー保護の正当性についても考慮する姿勢を示す内容が書かれている。また、「ユーザー保護のための対応の選択肢」のなかで、二次創作を対象から除外する選択肢が書かれていたが、「文化庁の見解では多くの課題が残る」というような印象を受けた。

一方で

一部分でも相応の経済的価値を有する著作物(例:漫画の重要な場面を示す1コマ,詩や歌詞の主要部分)もあり得るところ,実質的に権利者の利益を害しないというのは具体的にどのような場合なのか,(ⅳ)そのような場合を違法化の対象から除外しつつ,権利者の利益を害するような場合は除外しない,という立法措置を行うための合理的な方法があり得るか,という点についても精査が必要である

と、厳しい基準で審査を進めていく姿勢も、ユーザーを不安にさせる材料になっているのかもしれない。

研究者や弁護士が緊急声明に至った違法ダウンロード対象範囲拡大問題。法改正の内容が正式に決まったわけではないが、多くの人々が不安になっていることは事実だ。

海賊版サイトの撲滅や著作権者の利益保護は目指すべきところではあるが、善良な一般ユーザーや二次創作クリエイターをないがしろにせず、効果のある法改正を目指して、関係者たちの建設的な意見交換が行われるべきだろう。

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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