自動運転時代の自動車保険とは? 損保ジャパン日本興亜の戦略

自動運転時代の自動車保険とは? 損保ジャパン日本興亜の戦略

2019.02.21

自動運転モビリティ導入支援に参入した損保ジャパン日本興亜

自動車保険のディスラプションはすでに進行中

自動運転の実用化・普及で変わる自動車保険の形

各自動車メーカーがこぞって開発に取り組む自動運転技術。一部のクルマにはすでに、自動運転と呼んでも差し支えないような機能が搭載されてもいる。そう遠くない将来、クルマは人の手を借りずに動く乗り物へと姿を変えるかもしれない。

自動運転技術の普及は、自動車にまつわるさまざまなビジネスに変革を促さずにはおかないだろう。その1つが、自動車保険だ。事故のリスクがゼロに近くなっていく時、自動車保険会社がどのようなビジネスモデルを構築するのかには興味があった。

そんな中、大手保険会社の損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)は2月15日、国内全域の自動運転サービス実証向けとして、ティアフォーおよびアイサンテクノロジーとインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を共同開発すると発表した。保険会社×自動運転で何が生まれるのか、3社の会見を取材してきた。

左から順に、ティアフォー・加藤真平氏、損保ジャパン日本興亜・西澤敬二氏、アイサンテクノロジー・加藤淳氏の3社代表が業務提携書に署名。「Level IV Discovery」の共同開発がスタートした瞬間だ

自治体での自動運転実用化を支援する国内初の事業

自動運転技術は交通事故のない社会の実現や過疎地域における移動手段の確保など、現代社会が抱えるさまざまな課題を解決する技術として注目されているが、実用化に向けた実証実験には多くの時間とコストがかかるので、思うように進んでいないのが現状だ。

そんな状況の中、自動運転システムを持つティアフォーと高精度な3次元地図データの作成技術を持つアイサンテクノロジーの両社は、これまでに国内外で100カ所を超えるエリアで実証実験を実施している。その実績に加えて、大規模な走行データとノウハウを蓄積できていることも両社の強みだ。

一方、1,300万件の自動車保険契約者を抱える損保ジャパン日本興亜には、交通事故に関する膨大なビッグデータがある。このビッグデータをティアフォーらの自動運転技術と組み合わせてドライブシミュレーターを開発し、高度なデジタルリスクアセスメントを搭載した自動運転実証プラットフォームの構築を目指そうというのが今回の提携だ。

2025年の完全自動運転を見据えたロードマップ

そのほか、本プロジェクトで損保ジャパン日本興亜は、自動運転の実証実験にかかる事故の補償も担当する。具体的には、自動運転車両の走行環境データ分析に基づく専用保険商品の開発および提供を行なっていく。

会見に出席した損保ジャパン日本興亜の西澤社長は、今回の取り組みが「損保ジャパン日本興亜グループが目指す安心・安全・健康のサービスの進化に向けた、モビリティ領域においての大きな挑戦」だと位置づける。

先を見越した損保ジャパン日本興亜の一手

しかし、なぜ保険会社である損保ジャパン日本興亜が、このタイミングで自動運転の実用化に向けた取り組みに加わったのかは疑問だ。自動運転の実用化・普及によって事故が減少した場合、必然的に自動車保険の必要性も下がっていくように感じるからだ。

この疑問に対し、西澤氏からは2つの回答が得られた。まず1つ目が、「自動車保険のディスラプション(破壊)は、すでに始まっているという認識を保険会社は持たなければならない」ということだ。

将来、自動車保険に起こるであろう変革を見据えて語る西澤氏。まるで、自動車保険業界への警鐘を鳴らしているように感じられた

各自動車メーカーからは、すでにレベル2に該当する部分自動運転(加速・操舵・制動のうち、複数の操作をシステムが行う機能のこと)を搭載するクルマが市場投入されている。例えば、カメラやセンサーを使って、前を走るクルマや車線などを感知し、その情報に基づいて加減速、操舵をクルマ側で行う機能などが、レベル2の範疇に入る。

西澤氏によると、レベル2搭載車が登場している現時点において、すでに事故は減少傾向にあり、特に追突事故については激減している状態にあるという。クルマの買い替えが進み、公道を走るレベル2搭載車の割合が増えていけば、比例して事故も減少していくことになる。つまり、自動車保険のディスラプションは、完全自動運転車の登場を待つことなく、現在進行形で進んでいるのだ。

損保ジャパン日本興亜が自動運転に取り組む2つ目の理由は事業領域の拡大だ。“保険の先へ挑む”というコーポレートメッセージを打ち出していることからも分かるとおり、損保ジャパン日本興亜は保険事業にとどまらず、周辺のサービス領域にまで事業を拡大しようとしている。今回の取り組みもその一環であり、自動運転時のさまざまなリスクや、ユーザーが感じる心理的な不安などをケアできるサービスを開発していく考えだという。

クルマを持たない時代に見出す自動車保険の可能性

自動運転が普及すれば、“保険を何に紐づけるのか”という議論も活発化するはずだ。現在、保険はクルマにかけるものだが、自動運転技術を取り入れたカーシェアリングのようなサービスが一般化したとき、保険をクルマにかけるのか、それとも人にかけるのか、あるいは全く別の方法があるのか、現時点では見通しづらい部分がある。

この点について西澤氏は、あくまで個人的な見解と前置きした上で、「もしかしたら、自動車保険そのものが、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の中に組み込まれる時代がいずれは来るのかもしれない」との考えを示した。この見立てが正しかった場合、自動運転実証プラットフォームを構築しようとする今回の取り組みは、同社にとって強みとなる。プラットフォームに参画すれば、その枠組みに損保ジャパン日本興亜のサービスを組み込むことができるからだ。

今後の自動車業界で間違いなく起こる、自動運転を軸とするイノベーション。その中で、自動車保険はどのような役割を担うことになるのか。今回の取り組みは、その答えを考える上で1つの道しるべとなるかもしれない。

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給食「完食指導」は適者生存の虐待か? 子どもへの悪影響に賛否

カレー沢薫の時流漂流 第44回

給食「完食指導」は適者生存の虐待か? 子どもへの悪影響に賛否

2019.05.27

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第44回は、子供のトラウマ「完食指導」問題について

給食の完食指導が問題になっている。

「お残しは許しまへんで!」

アニメ『忍たま乱太郎』に出てくる食堂のおばちゃんの有名な決めセリフである。

彼女はそのセリフの通り、それを破る者には烈火の如く怒り、時には一週間食事抜き、掃除をさせる等の罰も辞さないという、「食事を残す者を地獄の業火で焼く人物」として描かれている。

あくまでフィクションであるし、何せ彼女が飯を与えているのは忍者の卵である、今後おそらく山田風太郎の世界で活躍しなければいけない面々だ。適切に調理された食堂の飯が食えないようではやっていけるはずがない。

しかし、忍たま乱太郎の世界ではあれが適切としても、将来、忍にならない子ども相手にそれをやるのは問題なのではという声が挙がっている。

令和になっても残ってしまったトラウマ給食

石でも甘辛くしてもらえれば食える、という偏食のない人間には無縁な話だろうが、そうでない者には「給食のトラウマ」の一つや二つあるのではないだろうか。

一番多いのは「完食するまで帰れま10」だ。これが表題にもなっている「完食指導」である。食べきるまで昼休みに入らせなかったり、居残りをさせたりというものだが、中には「食べ物を無理やり口に詰め込まれて嘔吐」というストロングスタイルの指導を受けた者もいる。

ここまでなら、まだ個の問題だが「みんなが食べきるまで全員昼休みに入らせない」という、齢10にもいかない内から連座制の厳しさを叩きこむ学校もあるようだ。

これらは全て、トラウマとして残る。私でさえ、保育園の時、とりあえず口には入れたが長考したのち「やはり無理」と吐いたほうれん草の白和えのポップなビジュアルを未だ覚えているぐらいなので、無理やり口に入れられた人が忘れるわけがない。

漫画家の清野とおる先生も保育園の時、カワイイ女の子が無理やり嫌いなものを食べさせられ嘔吐したのがトラウマになっていると書いていたので、当事者でなくても同胞が目の前で嘔吐するというのは恐怖なのである。

その結果、傷を負い、登校拒否になったり体調不良を起こしたりする児童がおり、またこの経験から大人になっても「人と食事をするのが怖い」と感じる人もいるという。

そういった強制的完食指導に意味があるかというと、私はないと思う。なぜなら、未だにほうれん草の白和えが嫌いだし、義実家での食卓で姑が「今日の推し」と言わない限りは食わない気がするからだ。無理やり食わされても、大人なのでさすがに嘔吐はしないと思うが、代わりに耳あたりから出てくると思う。

このようにアレルギーでなくても「生理的に無理」な食べ物は存在する。生理的に無理な人の指が口の中に入ってくるところを想像して欲しい。「無理」としか言いようがないだろう。そのレベルでダメなものを飲みこませることが、人間にとってプラスになるとは思えない。

しかし、そこを慮りすぎて「好きな物しか食べない人間」になるのも問題である。「大して好きじゃない物」や「苦手な物」程度なら「感情を無にして食える」練習をしておいた方が、社会に出た時や義実家などでトラブルが起こりづらいのも確かである。

食育に力を入れている小学校では、生徒個人に合わせて最初から食べる量を増減させたり、または無理やり食べさせるのではなく、生徒自身が「今日俺ニンジン食っちゃうよ?」という気になるような給食環境づくりに取り組んだりしているという。

食事は「楽しい」ことが一番

昭和のトラウマランチタイムをサバイヴしてきた人間からすると、これらのやり方は「スイート」に感じられるかもしれない。

しかし、上記の食育に力を入れている学校の校長曰く「食事が楽しくなくなるのが一番ダメ」だそうだ。確かに、食事以外に楽しいことが一つもない、という人間は私含め大勢いるし、今の子どもの65%ぐらいはそういう大人になるはずである。(当社調べ)

そんな65%の唯一の楽しみを子どものころから奪うというのは、虐待と言っても過言ではないし、何のために生まれて来たのかさえわからなくなってしまう。

ちなみに私には90歳になる祖母がいるのだが、そのババア殿は一時期、シュークリームのクリームとジュースしか飲まないという、妖精みたいな生活を送っていたが、普通に生きている。何故なら、そのジュースが妖精になった老人用に作られたメチャクチャ栄養があるジュースだからである。このように、昔だと食事=適切な栄養を取る行為であったが、最近では食事からじゃなくても栄養はとれるようになってしまった。

ならば、食事をただの生命維持活動ではなく、「楽しみ」として重視していくのも自然の流れなのかもしれない。

もちろん、作ってくれた人への感謝など、倫理的なことを言えばやはり、偏食なく、出された物は何でも食えた方が良い。

よって、偏食が多い人も「これだけ嫌いなものがあるから出すな」「嫌いなものを食べさせようとするのはハラスメント」と己の権利を主張するだけでは、協調性がないと取られてしまう。

自分で作る、1人で食う、食事会でも自分が幹事をやって店を選ぶ、など嫌いな物を食べず、なおかつ周りにも不快感を与えない方法を考えていくべきだろう。この方法で、私は1年中300日ペペロソチーノだけを食い続けたが、特にトラブルはなかった。

と言いたいが夫に「くさい」と言われたので、自分の食を楽しみつつ、周りに迷惑をかけないのは、なかなか大変ことなのである。

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渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

2019.05.24

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加した

ファーウェイ製品の発売延期を決定する事業者が続出

輸出規制は世界経済の混乱を招く事態に……

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米中の貿易摩擦が加速している。5月21日には国内向けにスマホ新製品の発表会を開催したものの、発売を延期する事業者が相次ぐ事態となっている。

ファーウェイはスマホ新製品を発表したが、販路の多くで発売延期に

スマホ世界シェア2位に躍り出るなど、破竹の勢いで成長してきたファーウェイだが、果たして打開策はあるのだろうか。

世界シェアは再び2位に、国内でも攻勢に

ファーウェイはスマホ世界シェアでアップルと2位争いを繰り広げている。年末商戦シーズンにはアップルが2位に返り咲いたものの、2019年第1四半期にはファーウェイが前年比50%増となる5900万台を出荷したことで、再び2位に戻る形になった。

新製品発表会に登壇したファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏

スマホ市場が伸び悩む中で、なぜファーウェイは劇的な成長を遂げたのだろうか。2018年後半から米中貿易摩擦が報じられる中、買い控える動きもある一方で、世界的な露出の増加によって、製品を手に取ってみる人が増えたことが背景にあるとファーウェイは見ている。

国内でも順調に伸びてきた。依然としてiPhoneはシェアの半数近くを占めるものの、直近1年間で最も売れたAndroidスマホはファーウェイの「P20 lite」だという(BCN調べ)。コスパの良さが高く評価されているのが特徴だ。

2019年夏モデルでは、NTTドコモがフラグシップ「P30 Pro」を、KDDIは「P30 lite PREMIUM」の取り扱いを発表。MVNOやオープン市場には「P30」と「P30 lite」を投入するなど、あらゆるセグメントに向けて最新ラインアップを一挙投入する予定だった。

ベストセラーの後継モデルとして期待される「HUAWEI P30 lite」

だが、こうしたファーウェイの快進撃に待ったをかけたのが、米商務省が発表した輸出規制リストへの追加だ。

複数の企業が取引を停止、国内で発売延期も相次ぐ

米商務省が5月15日にファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米国の製品やサービスをファーウェイに対して輸出することが同日より規制された。米国製の半導体やソフトウェアなどを利用できないのは大きな痛手だ。

その後、重要なサービスにファーウェイ製品を用いる企業向けに90日の猶予期間が設けられたものの、これからどうなるかは不透明な状況だ。グーグルやクアルコムなど米国企業をはじめ、米国技術に大きく依存している英Armもファーウェイとの取引を停止すると報じられている。

国内では早いものでは5月24日からP30シリーズのスマホが販売される予定だったが、大手キャリアやMVNO、量販店などが相次いで発売延期や予約停止を発表。既存のファーウェイ製品については販売が続いている状況だ。

NTTドコモが今夏発売予定の「HUAWEI P30 Pro」は予約受付を停止
KDDIの「HUAWEI P30 lite PREMIUM」の発売を延期した

ファーウェイは米国に頼らず必要な部品を調達する構えも見せているが、ファーウェイ包囲網は世界的に広がりつつある。OSであるAndroidはオープンソース版を自由に利用できるものの、グーグルのサービスがなければ海外展開は困難だ。

独自のKirinプロセッサーを有しているとはいえ、Armのライセンスがなければ開発継続は不可能とみられる。スマホ以外にも基地局などの通信インフラでファーウェイのシェアは高く、輸出規制が長引けば世界的に混乱を招きそうだ。

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