自動運転時代の自動車保険とは? 損保ジャパン日本興亜の戦略

自動運転時代の自動車保険とは? 損保ジャパン日本興亜の戦略

2019.02.21

自動運転モビリティ導入支援に参入した損保ジャパン日本興亜

自動車保険のディスラプションはすでに進行中

自動運転の実用化・普及で変わる自動車保険の形

各自動車メーカーがこぞって開発に取り組む自動運転技術。一部のクルマにはすでに、自動運転と呼んでも差し支えないような機能が搭載されてもいる。そう遠くない将来、クルマは人の手を借りずに動く乗り物へと姿を変えるかもしれない。

自動運転技術の普及は、自動車にまつわるさまざまなビジネスに変革を促さずにはおかないだろう。その1つが、自動車保険だ。事故のリスクがゼロに近くなっていく時、自動車保険会社がどのようなビジネスモデルを構築するのかには興味があった。

そんな中、大手保険会社の損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)は2月15日、国内全域の自動運転サービス実証向けとして、ティアフォーおよびアイサンテクノロジーとインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を共同開発すると発表した。保険会社×自動運転で何が生まれるのか、3社の会見を取材してきた。

左から順に、ティアフォー・加藤真平氏、損保ジャパン日本興亜・西澤敬二氏、アイサンテクノロジー・加藤淳氏の3社代表が業務提携書に署名。「Level IV Discovery」の共同開発がスタートした瞬間だ

自治体での自動運転実用化を支援する国内初の事業

自動運転技術は交通事故のない社会の実現や過疎地域における移動手段の確保など、現代社会が抱えるさまざまな課題を解決する技術として注目されているが、実用化に向けた実証実験には多くの時間とコストがかかるので、思うように進んでいないのが現状だ。

そんな状況の中、自動運転システムを持つティアフォーと高精度な3次元地図データの作成技術を持つアイサンテクノロジーの両社は、これまでに国内外で100カ所を超えるエリアで実証実験を実施している。その実績に加えて、大規模な走行データとノウハウを蓄積できていることも両社の強みだ。

一方、1,300万件の自動車保険契約者を抱える損保ジャパン日本興亜には、交通事故に関する膨大なビッグデータがある。このビッグデータをティアフォーらの自動運転技術と組み合わせてドライブシミュレーターを開発し、高度なデジタルリスクアセスメントを搭載した自動運転実証プラットフォームの構築を目指そうというのが今回の提携だ。

2025年の完全自動運転を見据えたロードマップ

そのほか、本プロジェクトで損保ジャパン日本興亜は、自動運転の実証実験にかかる事故の補償も担当する。具体的には、自動運転車両の走行環境データ分析に基づく専用保険商品の開発および提供を行なっていく。

会見に出席した損保ジャパン日本興亜の西澤社長は、今回の取り組みが「損保ジャパン日本興亜グループが目指す安心・安全・健康のサービスの進化に向けた、モビリティ領域においての大きな挑戦」だと位置づける。

先を見越した損保ジャパン日本興亜の一手

しかし、なぜ保険会社である損保ジャパン日本興亜が、このタイミングで自動運転の実用化に向けた取り組みに加わったのかは疑問だ。自動運転の実用化・普及によって事故が減少した場合、必然的に自動車保険の必要性も下がっていくように感じるからだ。

この疑問に対し、西澤氏からは2つの回答が得られた。まず1つ目が、「自動車保険のディスラプション(破壊)は、すでに始まっているという認識を保険会社は持たなければならない」ということだ。

将来、自動車保険に起こるであろう変革を見据えて語る西澤氏。まるで、自動車保険業界への警鐘を鳴らしているように感じられた

各自動車メーカーからは、すでにレベル2に該当する部分自動運転(加速・操舵・制動のうち、複数の操作をシステムが行う機能のこと)を搭載するクルマが市場投入されている。例えば、カメラやセンサーを使って、前を走るクルマや車線などを感知し、その情報に基づいて加減速、操舵をクルマ側で行う機能などが、レベル2の範疇に入る。

西澤氏によると、レベル2搭載車が登場している現時点において、すでに事故は減少傾向にあり、特に追突事故については激減している状態にあるという。クルマの買い替えが進み、公道を走るレベル2搭載車の割合が増えていけば、比例して事故も減少していくことになる。つまり、自動車保険のディスラプションは、完全自動運転車の登場を待つことなく、現在進行形で進んでいるのだ。

損保ジャパン日本興亜が自動運転に取り組む2つ目の理由は事業領域の拡大だ。“保険の先へ挑む”というコーポレートメッセージを打ち出していることからも分かるとおり、損保ジャパン日本興亜は保険事業にとどまらず、周辺のサービス領域にまで事業を拡大しようとしている。今回の取り組みもその一環であり、自動運転時のさまざまなリスクや、ユーザーが感じる心理的な不安などをケアできるサービスを開発していく考えだという。

クルマを持たない時代に見出す自動車保険の可能性

自動運転が普及すれば、“保険を何に紐づけるのか”という議論も活発化するはずだ。現在、保険はクルマにかけるものだが、自動運転技術を取り入れたカーシェアリングのようなサービスが一般化したとき、保険をクルマにかけるのか、それとも人にかけるのか、あるいは全く別の方法があるのか、現時点では見通しづらい部分がある。

この点について西澤氏は、あくまで個人的な見解と前置きした上で、「もしかしたら、自動車保険そのものが、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の中に組み込まれる時代がいずれは来るのかもしれない」との考えを示した。この見立てが正しかった場合、自動運転実証プラットフォームを構築しようとする今回の取り組みは、同社にとって強みとなる。プラットフォームに参画すれば、その枠組みに損保ジャパン日本興亜のサービスを組み込むことができるからだ。

今後の自動車業界で間違いなく起こる、自動運転を軸とするイノベーション。その中で、自動車保険はどのような役割を担うことになるのか。今回の取り組みは、その答えを考える上で1つの道しるべとなるかもしれない。

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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