格ゲーの祭典「EVO Japan」で見え隠れした「ライセンス」と「賞金」のゆがみ

格ゲーの祭典「EVO Japan」で見え隠れした「ライセンス」と「賞金」のゆがみ

2019.02.18

福岡で行われたeスポーツイベント「EVO Japan 2019」

ストリートファイター部門ではももち選手がみごと優勝

EVO終了後にSNSで話題になったライセンスと賞金について考える

2019年2月15日~17日の3日間、福岡でeスポーツイベント「EVO Japan 2019」が行われた。採用タイトルは『ストリートファイターV(ストV)』『鉄拳7』『ソウルキャリバー』『ザ・キング・オブ・ファイターズXIV』『ギルティギア』『ブレイブルー』という6つだ。

『ストV』の部門では、プロゲーマーの「ももち選手」が「コーリン」や「是空」といったキャラクターを駆使してみごと優勝を決めたが、その優勝賞金について「150万円のうち、10万円しかもらえないのではないか」と、SNSを中心に議論されている。

いったい、それはなぜなのだろう。

賞金のポイントは、「仕事の報酬」と「プロライセンス」

今回の件で問題になってくるのが「景品表示法(景表法)」と「プロライセンス」だ。

景表法とは、「商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る」ための法律である。

そこでは、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」として、偶然性を利用した方法や特定の行為による優劣または正誤によって定める方法で、懸賞にかかる取引の価格の20倍ないし10万円を超える金額の景品を提供してはいけないと定めている。

簡単に言うと、練習不要で誰でも平等に勝負できる5000円の「じゃんけんゲーム」を販売した企業が、そのゲームを用いて賞金30万円の大会を開催するのは不当である、ということだ。

ただし、消費者庁では景品表示法上、「仕事の報酬」として認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらないと定めている。例えば、企業が商品の購入者の中から選んだモニターに対して支払う、その仕事に相応する報酬などが該当する。仮に1000円のコスメを半年間モニタリングしてもらった際に、半年間という時間や労力を鑑みて5万円の報酬を用意するといった場合が考えられるだろう。

eスポーツにおいても、自らのスキルを磨き、ステージ上で観客を楽しませるようなパフォーマンスを披露するような興行であれば、「仕事の報酬」として賞金を受け取ることができるというのが消費者庁の見解だ。

eスポーツの大会で優勝するには、よほどの練習を積まなければ難しい。「EVO Japan」クラスの大会で優勝するほどのレベルであれば、仕事の報酬として認められることに問題はないだろう。

しかし、「仕事の報酬」として認められればすべてよし、というわけではない。2018年から「日本eスポーツ連合(JeSU)」が発行している「プロライセンス」は、JeSU公認のゲームタイトルをプレイし、「JeSU が別途公認する大会において当該大会規約に基づき好成績を収め、競技性、興行性ある大会等へ出場するゲームプレイヤーとしてプロフェッショナルであるという自覚を持ち、スポーツマンシップに則り、国内eスポーツの発展に寄与し、ゲームプレイの技術の向上に日々精進することを誓約する者」に付与されるのだが、JeSUの規約では、プロライセンス保持者は「プロとして出場したJeSU公認の大会において、プロとしての特典(賞金(報酬)などを含むがこれに限らない)を獲得できるものとする」と規定された。

つまり、JeSU公認の大会では、「仕事の報酬」を受け取れる人の基準を明確にし、訓練すればだれでも仕事を受けられる状態から、ある種“免許制”の職業のような形になったのだ。

まとめると、仕事の報酬としてであればeスポーツの大会賞金を受け取れるが、プロライセンス保持者でなければJeSU公認大会では賞金を獲得することができないということである。

JeSU公認大会以外でもライセンスが適用される?

さて、前提の説明が長くなってしまったが、ここからなぜももち選手が賞金を受け取れないという憶測がSNS上で飛び交っているか考えよう。

まず、ももち選手は、JeSU発行のプロライセンス保持者ではない。Victrixからスポンサードされているプロゲーマーであり、自身もゲーム関連の事業を手がける企業「忍ism」を経営しているが、ライセンスの受け取りを辞退したという経緯がある。

そして、もう1つ、ももち選手の夫人で、プロゲーマーのチョコブランカ選手が同大会中に放送した自身のライブ配信だ。チョコブランカ選手は「EVO Japan」で会場の様子をライブ配信していたのだが、そこで昨年行われた「カプコンカップ2018」の賞金額について明かした。カプコンカップ7位という成績を収めたももち選手は、本来ならば5000ドルの賞金を受け取れるはずだったが、実際は10万円程度だったのだという。

上記で説明したように、JeSU公認の大会でなければプロライセンスの有無は賞金額には関係ないはず。また、カプコンカップはCAPCOM U.S.A.が主催する海外の大会である。にもかかわらず賞金額が少なかったことに対して、カプコンが日本のライセンス環境やJeSUの規定に則て賞金額を決めたという可能性もあるだろう。

そこで、「EVO Japan」はJeSU公認の大会ではないうえに、第3者がスポンサーとなって運営されている大会であり、「仕事の報酬」としてももち選手が満額の賞金を手にできるはずなのだが、今回も「EVO Japan」がJeSUのルールに則って賞金を支払うという可能性が浮上し、冒頭で述べたように10万円の賞金しか得られないのではないかという憶測が、SNSで飛び交うようになったのだ。

ただし、注意すべきなのは、実際に「EVO Japan」の賞金150万円のうち、10万円しかもらえないとももち選手が発言したわけではないことだ。あくまでSNSで流れた憶測にすぎない。

とはいえ、今回の件で多くの人が「ライセンス」と「賞金」についての問題を考えたのではないだろうか。EVO Japanのグランドファイナルにおいて、対戦相手であるふ~ど選手の強力な「バーディータイム」を我慢に我慢してしのぎ切り、一瞬のスキを見逃さずに攻撃を繰り出したももち選手の見事な立ち回りが、「ライセンスがないから10万円」と切り捨てられてしまうのであれば、納得いかない人も多いだろう。

そもそも格闘ゲームの祭典「EVO」日本版の優勝賞金が150万円では、やや夢がない。eスポーツというエンターテインメントが持続発展していくためにも、興行の在り方を早々に見つけなければならないような気がする。

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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