ツイッター創業者と歩んだ10年、モバイル決済「Square」の歴史を振り返って

ツイッター創業者と歩んだ10年、モバイル決済「Square」の歴史を振り返って

2019.02.21

小規模決済の雄「Square」はどのように生まれたのか

創業のきっかけは「アメックスが使えなかった」こと

今アントレプレナーに必要なのはMBAより、作る能力だ

「10年前、ある女性がアメリカン・エキスプレスで私の作ったガラス工芸品を買えないことに、ひどく腹を立てました。『なんだなんだ!』って。そこで、ジャックに電話をしたんです。『彼女が出したアメックスを簡単に決済できるようなサービスを作ろう』と」

モバイル決済サービス大手「Square(スクエア)」の共同創業者であるジム・マッケルビー氏は語る。米国テキサス州・ダラスにて行われたダッソーシステムズ主催の3次元CADイベント「SOLIDWORKS WORLD 2019(ソリッドワークス ワールド)」の基調講演でのことだ。同氏自身、ソリッドワークスユーザーであり、スクエアの開発にも使用している。

「SOLIDWORKS WORLD 2019」

2019年2月11日~13日まで米国テキサス州ダラスで行われた、世界最大級の3次元CADイベント。

ダッソー・システムズ・ソリッドワークス(以下、ソリッドワークス)の年次ユーザーイベントであり、全世界のソリッドワークスユーザー、代理店、パートナー企業、ソリッドワークス社員など、合計7000人以上の来場者が一堂に会した。

スクエア共同創業者のジム・マッケルビー氏

これはスクエア創業時のエピソードである。「今日はスクエアが誕生して10年が経った、特別な日」とジム氏は同社が歩んできたこれまでの道のりを振り返る。

彼の話は、世界を席巻する決済サービスが生まれるまでのストーリー、そして同氏が考える「アントレプレナーに求められる力」にまで及んだ。

モバイル決済サービス「スクエア」って?

「スクエア」と聞いてもハテナマークが浮かぶ人もいるだろう。筆者はそのサービスを使った経験がないし、「モバイル決済大手」「米国Fintech(フィンテック)企業の雄」と同社を表現する言葉を並べても、ピンと来ない。

しかし、先述のジャック(フルネームはジャック・ドーシー)氏という人物が「Twitterの創業者」であること、このサービスのローンチがFintechの波が来る以前(2010年)であったことを挙げれば、その重要性がわかりやすいのではないだろうか。

スクエアが提供するのは、”手軽なカード決済サービス”。用意するのはカードリーダーとアプリと、スマートフォン(もしくはタブレット)の3つだけ。スマートフォンのジャックにリーダーを差し込み、対応したクレジットカード(もちろんアメックスも含む)を読み込ませるだけで、決済できるという仕組みだ。

スクエア使用イメージ

その導入の簡単さや、申請後の審査の速さなどから人気を集め、個人事業主や開業直後のビジネスの場などで人気を博している。

最近だと、同社が提供する決済アプリ「Cash(キャッシュ)」において、アメリカ50州すべてでビットコイン(Bitcoin/BTC)の取引ができるようになったことも話題になった。

まだフィンテックという言葉が広く一般に知られる前に生まれ、業界の最前線に立つ企業である。

その時、ジャックは15歳だった

世界的な企業が生まれた時、その創業時のエピソードは「神話」のような扱いを受け、語り継がれる。

よく知られているのは、ウィリアム・ヒューレット氏とデビッド・パッカード氏が創業したヒューレット・パッカード(HP:Hewlett-Packard)であろうか。

HPの歴史は、カリフォルニア州・バロアルトにあるパッカード氏のガレージから始まった。そのガレージは今もなおHPが所有しており、「シリコンバレー発祥の地」として、米国家歴史登録罪に指定されている。

最近だと、民泊大手のAirbnbの創業話も有名だ。同社は、サンフランシコのアパートに一緒に住んでいたジョー・ゲビア氏とブランアン・チェスキー氏が国際デザインカンファレンスの際、アパートの自室リビングでエアーベッドと朝食を20ドルで提供することから始まった。

では、スクエアはどのようして生まれたのか。

「私がジャックに初めて会ったのは、まだ彼が15歳の時でした」と、ジム氏は「アメックスのエピソード」よりも昔、ジャック氏との出会いについて語る。

ジム氏はスクエアの共同創業者であると同時に、ガラス細工の職人でもある。しかし、ジャック氏と出会った頃は、まだガラス細工一本では生計を立てられずにいた。

「当時私が勤めていた会社では、紙の書類をスキャンしてCD-ROMに保存し、クライアントに提供するという事業を行っていました。しかし、インターネットが普及したことで事業の立て直しを求められました。その時、私と一緒に立ち上がったのがジャックでした」

窮地に陥っていた会社は再構築され、現在も(当時とは違う)事業を続けている。ジャック氏は弱冠15歳から経営者としての大器の片鱗を見せていたというわけだ。

アメックスが使えない!

勤め先を共に立て直した経験から、2人は「一緒に事業をしよう」と話していた。一方で、ジム氏のガラス細工の仕事も軌道に乗ってきた。

ある時、彼の作った「ガラス製のトイレの蛇口」が人気を博した。これがスクエア誕生のきっかけになった。

見た人の多くに「これが欲しい」と言われるようになり、「声を掛けられるたびに、『これがなくなると困るんだ』と値段を吊り上げていきました。しばらくすると、誰も買う人はいなくなりましたが(笑)」。

「ガラス製のトイレの蛇口」

ある日、また蛇口を購入したいという客が来た。それが冒頭に述べた女性であった。彼女はその高い商品をアメックスで購入しようとしたが、「そのカードは使えない」とジム氏が言うと、ひどく腹を立てて購入を諦め、帰ってしまった。

「折角の売り上げの機会を、『クレジットカードを使えない』という理由で失ってしまったのです」。

――それから10年。日本でも未だに、支払い時に「クレジットカードは使えないんです」と言われることは少なくない。そこで手持ちの現金がなければ支払いできないし、近くにATMがなかったら「カードが使えないならいいです」と断らざるを得ない。

そんなことが何度も続き、せっかくの販売機会を逃すようであれば、事業者にとっては大きなダメージになる。だからこそスクエアは、当時のジム氏のような小規模な事業者であっても受けられるような「シンプルな決済サービス」の提供を目指した。

MBAより必要なのは「作る能力」だ

「これからアントレプレナーを目指す人はMBAを取得するよりも、機械工学やコンピュータサイエンスを学んだ方がずっといいでしょう。アイデアを語るよりも、実際にモノを作る能力が重要なんです」

ジム氏がスクエアで得た経験から、こう語る。

決済サービスを作ると決めてから、ジム氏はハードウェアを、ジャック氏はソフトウェアを担当し、すぐにプロトタイプを作った。「ようやくできたプロトタイプは、散々たるものでした。でも、それが大事だったんです」と同氏は当時を懐かしむように振り返る。

プロトタイプ。右から初期に作ったもの、それから2つ目、3つ目に作ったもの

プロトタイプができる頃に、スティーブ・ジョブズ氏とのミーティングの機会があった。しかし、ジム氏はパニックに陥いる。ジョブズ氏が”デザイン狂い”であると知っていたためだ。

「ご存知の通り、ジョブズはデザインに"あまりにも強い”こだわりを持っていました」。プロダクトを気に入ってもらうためにはどうすればいいかと考え、ヒントを求めてApple Storeに走った。そこで見た『研磨されたアルミ』にヒントを見出し、二晩徹夜でプロトタイプの改良に着手したものの、思うようにはいかなかった。

その経験は、彼に新たな気づきを与えた。「プロダクトの改良には、反復作業を早くやる必要があるとわかりました。スピードはすべてを解決するんです」。その後は開発サイクルを速め、改良を続けた。ベンチャーキャピタル(VC)の投資を必要とする頃には、すでに機能する製品が完成していた。

「VCのピッチに参加したとき、『ジャックです、ジムです、まずはクレジットカードを出して』と言って、ベンチャーキャピタリストのクレジットカードを読み取り、いくらかの決済を行ったんです。VCのピッチに行くときに、完成品を持っていく人は少ない。アイデアだけではなく、機能するモノがあったのが良かったんです」

「今思えば、完璧なピッチだったかもしれませんね」

そして創業から10年が経った今、同社は時価総額300億ドルを超える企業になった。ちなみにこれは現時点で、ツイッターのそれよりも高い。

ジム氏が直面した、決済できなかった客のアメックス。そこから始まったスクエアは、ごく小さなカードリーダーとシンプルなシステムで、小規模ビジネスの在り方を変えた。

現在までに得た成果も、単なるアイデアの提案だけでなく、実際にモノを作ることができたからこそ。「作る能力」は、ここから先の未来に必要となる、重要な資質なのだろう。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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