春なのにスマホが売れない? 「通信料値下げ議論」がもたらした”異変”

春なのにスマホが売れない? 「通信料値下げ議論」がもたらした”異変”

2019.02.18

出揃ったキャリア決算、3社の戦略は?

スマホ業界の「春商戦」に異変が起きている

ドコモの値下げ発表までは「買い替え」の傾向

1月末から2月頭にかけて、通信会社各社の決算会見が開催された。

電機メーカーなどが中国経済の失速に足を引っ張られる中、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも堅調な数字を叩き出した。

KDDIは通信ARPA収入が325億円下落したが、これは2017年にスタートした料金プラン「auピタットプラン・auフラットプラン」の影響が出た模様だ。割引キャンペーンなどがひと段落すれば、通信ARPAは第4四半期には持ち直す見込みだ。

値下げ率先したドコモと、一転して追従姿勢のKDDI

ただ、KDDIとソフトバンクの両社が懸念しているのが、2019年第1四半期に実施されるというNTTドコモの料金値下げだ。

昨年8月に菅官房長官が「日本の携帯電話料金は国際的に見ても高い。4割程度、値下げできるのではないか」と発言。NTTドコモは官邸からの圧力により、2019年第1四半期に2〜4割の値下げを実行すると発表した。すべてのユーザーが対象にはならないようだが、NTTドコモでは4000億円規模の顧客還元になると試算する。

KDDIの高橋誠社長は当初、「官邸からの宿題は終えている」として、値下げは実施済みで、すでに3800億円程度の還元をしているとアピールしていた。しかし、NTTドコモの発表を受けて「NTTドコモが踏み込んだ値下げをしてくるのであれば、競争上、しっかりと対抗していく」との意向を示した

KDDIの高橋誠社長

KDDIではすでに端末と通信料金を分離し、端末の割引を適用しない「auピタットプラン・auフラットプラン」を導入している。NTTドコモが同様のプランを導入する程度であれば、対抗策は打たないが、さらに安くなるような料金プランを出してくるのであれば、しっかりと対抗値下げで競争していくと宣言したのだ。

ソフトバンクは「値下げはワイモバイルで対応済み」の姿勢

一方、ソフトバンクは、現在、ソフトバンクとワイモバイル、LINEモバイルという3つのブランドを展開している。

ソフトバンクは、月間50GBで動画やSNSが見放題となる「ウルトラギガモンスター+」がメイン。ワイモバイルはS、M、Lというデータ容量で低価格、LINEモバイルは家電量販店やウェブを中心に安価なプランを売っていくという棲み分けになっている。

そのため、ソフトバンクでは、大容量を安心して使いたい人向けにウルトラギガモンスター+を訴求しつつ、「格安スマホが気になる」という人にはワイモバイルやLINEモバイルを売っていくというスタイルになっている。

宮内謙社長は「NTTドコモの値下げにはワイモバイルで対抗していく」として、ウルトラギガモンスター+は値下げすることなく、ワイモバイルがNTTドコモの対抗軸として据えていくようだ。

ソフトバンクの宮内謙・代表取締役社長執行役員兼CEO

宮内社長は「できれば、(ワイモバイルの料金プランを)微調整で乗り切りたい」とも語っており、NTTドコモの値下げには対抗するが、極力、いまの料金体系を変更することなく、戦っていきたいようだ。

値下げ議論が「春商戦」に影響か

毎年2〜3月は、スマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。

春は進学や進級、就職など学生や新社会人にとって、スマホデビューするには最適な時期だ。各キャリアともそうした顧客を狙って「学割キャンペーン」を展開している。学生だけでなく、家族もまとめて契約すれば、さらにお得な施策を展開するキャリアもある。そのため、毎年、この時期のキャリアショップは家族づれで賑わっているのだ。

しかし、今年は店頭で異変が起きている。

あるキャリアショップ関係者は「今年は例年に比べて売り上げが落ちている。買い控えが起きているようだ」と愚痴をこぼす。なぜ、買い控えが起きているのか。

「お客さんはみんなNTTドコモが値下げをすると知っている。値下げ内容を見てから、機種変更しようか、他社に乗り換えようか判断するつもりのようだ」(キャリアショップ関係者)

NTTドコモでは2019年第1四半期に値下げの発表、実施をするとしている。同社、吉澤和弘社長は決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしている。

NTTドコモの吉澤和弘社長

つまり、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

実際、あるドコモショップ関係者は「4月、5月は暇になりそうだから、その2ヶ月のうちに休みを増やしておけという通達があった。一方で6月は休めそうもないから覚悟しておけということだった」とささやく。

おそらく、NTTドコモの値下げがスタートするタイミングで、料金プラン変更や機種変更、料金相談などでドコモショップが大混雑するという見立てなのだろう。それだけ、インパクトのある中身になる可能性が高いというわけだ。

ドコモショップだけでなく、KDDIやソフトバンクの社長も恐れるNTTドコモの値下げ。果たして、本当に2〜4割も料金が下がると期待していいのだろうか。

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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