「社会インフラ」と化したフォントの未来を考える

「社会インフラ」と化したフォントの未来を考える

2019.02.14

ここ10年で、フォントがサブスクリプション化

フォントはクリエイターたちにとって「社会インフラ」に

凸版印刷が行う「社会インフラ」への貢献、今後の展望は

印刷される「フォント」から、表示される「フォント」へ。スマホ等の普及やペーパーレスの流れにより、スクリーン上で触れる機会も多くなった「フォント」だが、今や当然と受け止めてしまいがちなこの状況も、直近10年程で変化した結果だ。

一方、印刷物やWebコンテンツを作る側からすれば、フォントを「買い切る」か、「定額利用する」かも大きな変化と言えるだろう。

2月6日~8日の3日間にわたり開催された、印刷業界の展示会「page2019」(東京・池袋)。同イベントでは印刷関連のカンファレンスやセミナーが多数実施されたが、そのなかでも8日に開催された、印刷業界におけるフォント利用にまつわるトークセッション「Adobe Fonts ~これからのフォント環境~」の様子をお伝えする。

フォントをめぐる変化

アドビがホストを務めたこのトークセッションのゲストは、macOSにも標準搭載されているフォント「凸版文久体」を手がけた、凸版印刷 情報コミュニケーション事業部 ソーシャルイノベーションセンターの田原恭二氏と同社の紺野慎一氏。両氏は同フォントの製作統括を担当したという。

凸版印刷の田原恭二氏

まずは田原氏が、凸版文久体について説明した。「目にやさしく、心にひびく。」というキャッチフレーズが付いた同フォントは、戦前からつづく活字の書体をデジタル化したもので、10年前の段階でスクリーン表示を意識して作られた、当時としては先進的な書体であったという。

10年前といえば、まだiPadがこの世に登場したばかり。従来の紙+活字に加えて、スマートフォンやパソコン等で多くの人がスクリーン上に表示される文字に触れ始め、読書環境にもデジタルが普及し始めた段階だ。

当時は印刷用がメインで、デジタル用はオプション的な位置づけだった。設計段階でWebでの表示を考慮した日本語フォントが少ないことに気づき、凸版文久体の開発に至ったという。

このフォントの開発が行われたのは、大手ベンダーのモリサワが提供する「MORISAWA PASSPORT」など、フォントがサブスクリプション形式で提供され始めた頃。これを機に「フォントを買い切って長く使う」形態から、「フォント利用に対して継続的に投資する」スタイルへ切り替わり、印刷会社、デザイナーなど業界関係者にとって仕事にかかせない、水道や電気のような「産業基盤」となったと言えると田原氏は語った。

凸版文久体は「社会インフラへの貢献」を意識して開発された

また、田原氏は、「凸版文久体で大事にしたこと」として、読むリズムの演出、横組みでの可読性、身体的なタイプデザイン、レガシーの継承、そして社会インフラとしての貢献——の5つを列挙。モリサワパスポートへのフォント提供と、macOSへの搭載(macOS 10.12 Sierraより搭載)、そしてWebフォントサービスの「REALTYPE」への提供についても、社会インフラとしての貢献の一環だと説明した。

こうした同フォントの提供形態の多様化は、凸版文久体が開発された頃はサブ的な扱いだった、Webサイトなど「デジタル利用」といえる範囲の重要性が格段に高くなったことを意味していると言えるだろう。

ここで、このトークセッションの進行役を務めていたアドビ システムズ フィールドプロダクトマネージャーの岩本崇氏が、Adobe Creative Cloudに付帯するサービス「Adobe Fonts」を紹介した。以前は「Typekit」という名称で知られていたが、2018年10月にリニューアルされ、サービス名が「Adobe Fonts」に改められている。

アドビ システムズのフィールドプロダクトマネージャー・岩本崇氏(写真右端)。スライドに写っているのは、アドビ開発の日本語フォント「貂明朝」

フル機能のAdobe Fontsは、月額費用がラインナップ中安価なフォトプランを含む、Creative Cloudのすべての有償ユーザーが利用可能。最大100フォントまでだった同期フォント数が無制限になったほか、1万5000種類以上(日本語フォントは185種類)のフォントが利用可能で、Webフォント利用にも対応している、と紹介した。

そして、岩本氏は、Adobe Fontsの新サービス「フォントパック」についても言及。これはテーマに応じパッケージ化された複数のフォントを手軽にインストールできるもので、日本語3種類を含む15種類がラインアップされ、印刷物やWeb、デジタルサイネージ、映像字幕などでの商業利用も可能とのことだ。

印刷業に携わる人の関心を示すように、大入りとなった今回のトークセッション

印刷業界では、Adobe Creative Cloudに含まれるアプリケーションが既に社会インフラ化していると言っても過言ではなく、そこに付属するフォントサービスであるAdobe Fontsへの関心が高まるのは自然なことと言える。

Creative Cloudに付随するサービスであるAdobe Fontsは、2018年10月のTypekitからの改名のタイミングで、Creative Cloudのすべての有償プランにおいて利用可能となった。また、Adobeは、自社開発のフォントにも近年力を入れており、直近では日本語フォント「貂明朝」に、少し抑揚を抑えてデザインされた本文用フォント「貂明朝テキスト」をリリースするなど、フォントに関しても”社会インフラ化”を推し進めている様子が伺える。

果たしてフォントサービスに関しても、Creative Cloudアプリケーションのように印刷業界のディファクトスタンダートとして受け入れられるのか、注目したい。

印刷業界におけるいまの使い勝手

次に、凸版印刷の紺野氏が、Adobe Fontsで提供されているフォントを使う上での注意点を解説した。

凸版印刷の紺野慎一氏

特に強調していたのは、Adobe Fontsのフォントは、Adobe IllustratorやAdobe InDesign上で「パッケージ機能の対象外」である点だ。Adobe Fontsでは膨大な数のフォントが利用できるが、パッケージ機能でフォントが収集されないとなると、出力センターなどではデータのなかにそのフォントが存在しない状況になるため、トラブルになってしまう。

本来、Adobe Creative Cloudユーザー同士であれば、InDesignやIllustratorのファイルを開くだけでAdobe Fontsにアクセスし、必要なフォントを自動的にダウンロードしてくれる。

だが、セキュリティ上の観点から印刷会社ではオフライン状況下で作業するため、自動的にフォントを取得する機能を利用できないことが多い。やはりAdobe Fontsのフォントを使う場合は、PDFにフォントを埋め込むか、あるいはアウトライン化(パスで構成されたオブジェクトに変換すること)してからの入稿を推奨すると語った。

印刷会社へ入稿する場合、フォントの同期トラブルを避けるには、PDFによる入稿が対応策として挙げられる

また、印刷業界では、IllustratorファイルやInDesignファイルのネイティブ入稿が依然として主流ながらも、PDF入稿が増えているという。これは前述のフォント同期を解決する以外に、アプリケーションのバージョンが異なっていてもデータを共有できるからという理由がある。ちなみにAdobeでは、出力の処理スピードを大幅に向上し、作業が効率的となる新しいPDF規格「PDF/X-4」の利用を推奨している。

「元号対応」と社会インフラ貢献の推進

2019年4月1日の新元号発表を控え、印刷業界といえばカレンダー対応などが話題になったが、フォントにもその余波は及んでいる。日本語フォントには「平成」などの元号などを1文字で表す合字(リガチャ)が含まれており、各フォントにも新元号の合字が追加されることが見込まれるからだ。Adobeは、新元号に対応する文字を提供するため、新たな文字集合規格である「Adobe-Japan1-7」を作成し、そこに新しい元号の合字を追加する。

凸版文久体の今後の取り組み

田原氏は、凸版文久体のこれからの取り組みとして、「新元号対応」と「社会インフラ貢献の拡大」を挙げた。

新元号対応に関しては「他のフォントメーカーは新元号の合字について公式にはコメントしていませんが、まもなくアナウンスするでしょう。凸版としてもできるだけ早く新元号対応に取り組む所存です」と述べた。

さらに、社会インフラ貢献の拡大についても言及し、「将来的に凸版文久体をAdobe Fontsに提供できれば、(macOSのように同フォントが標準搭載されていない)Windows利用のCreative Cloudユーザーにも利便性を提供でき、社会インフラ貢献の拡大になりうると思うので、検討したい」と述べ、トークセッションを締めくくった。

フォントのサブスクリプション製品といえば「MORISAWA PASSPORT」を筆頭に複数存在する。だが、金額面や収録内容などから、すべてのクリエイターがCreative Cloudなどのアプリケーションに加え、別途月額を支払ってフォントを使うというのはあまり現実的ではない。

凸版文久体のような歴史あるフォントがAdobe Fontsに加われば、日本語フォントの選択肢は広がる。国内クリエイターの「使える」フォントが広がる動きに期待したい。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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