KDDIがスマートマネー構想で大勝負へ、6兆円規模のau経済圏が実現か

KDDIがスマートマネー構想で大勝負へ、6兆円規模のau経済圏が実現か

2019.02.13

KDDIはスマホ金融を促進し、通信との融合を目指す

グループ金融サービス会社のブランドを「au」に統一

スマホ決済強化に、au IDのキャリアフリー化も進める

KDDIの高橋誠社長が12日、「スマートマネー構想」として金融・決済サービスをさらに強化する戦略を発表した。今年4月に新たに中間金融持ち株会社を設立して、グループ内の金融サービス事業者を集約し、金融・決済サービスを促進していく。高橋社長は「スマートフォン・セントリックな金融、スマホ金融が今後重要になる」と指摘し、スマートフォンをベースにして通信・金融・決済の融合を目指していく考えだ。

KDDIの高橋誠社長

金融持ち株会社を新設しブランドを統一

新たに設立されるのはauフィナンシャルホールディングス。傘下には銀行としてじぶん銀行、決済としてKDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー、投資運用としてKDDIアセットマネジメント、再保険のKDDI Reinsuranceをそれぞれ移管する。同時に、従来は三菱UFJ銀行と折半していたじぶん銀行の出資比率を63.78%まで引き上げ、KDDIの連結子会社化する。カブドットコム証券も公開買付によって子会社化する。

じぶん銀行の連結子会社化などを含めて、金融・決済サービスを「整理整頓」(高橋社長)して金融持ち株会社に移管する
カブドットコム証券を含めた金融・決済サービス各社のブランドを統一する

損害保険のau損保とカブドットコム証券はauフィナンシャルホールディングスの傘下ではないが、auフィナンシャルホールディングス傘下の5社にこの2社を含めた7社は、auブランドを冠した社名に変更する。じぶん銀行はauじぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービスはauフィナンシャルサービス、ウェブマネーはau PAY、カブドットコム証券はauカブコム証券などとなり、auブランドをさらに押し出す。

元来、金融サービスに積極的だったKDDI

KDDIは、従来から金融サービスを重視してきた。2008年にはじぶん銀行を設立し、決済サービスでは2010年のauかんたん決済を開始。2014年にはau WALLET構想を打ち出し、サービスの強化を図った。

これまでの同社の金融・決済サービス

au WALLET構想では、「グッバイ・おサイフ!」というスローガンで決済サービスを提供。ポイントサービスの強化、プリペイドカードの提供、じぶん銀行との連携などを進めてきたが、2018年にはau WALLET会員が2,000万を突破。この2,000万の会員が全て決済用口座を所有していることになり、高橋社長は「これが大事なこと」と強調する。

伸び率は低下しているが、すでに2,000万会員を獲得しているau WALLET
約4,000万のauユーザーが利用することで、ポイントを含めてすでに1,000億円以上の残高があるという

多くの企業がQRコード決済をリリースして話題になっているが、この決済サービスに紐付く決済口座が必要で、これに2,000万口座を活用するというのが同社の戦略だ。すでにプリペイドカードのau WALLETカードに現金をチャージしたり、ポイントを貯めたりしている分で、この2,000万口座に「控えめに言って」(高橋社長)1,000億円以上が貯められているという。

「これをベースにして、金融の循環をどうしてもらうかが課題」と高橋社長。実店舗での決済、オンライン決済などでau WALLET口座から決済してもらい、同社サービスなどで構築された「au経済圏」の拡大を図る。

金融商品やeコマースなど、auユーザーを中心としたau経済圏は2.5兆円規模に達している

鍵握る「スマホ金融」、キャリアフリー化してでも拡大

この戦略の鍵となるのが「スマホ金融」だ。まずはスマートフォン決済の強化として、QRコード決済の「au PAY」を4月に開始。従来のau WALLETカードなども継続するが、中小型店舗への導入に適したQRコード決済を提供することで、au経済圏の拡大を図る。19年度早々には、おサイフケータイ、非接触決済のQUICPay、QRコード決済といったスマートフォン決済全体で100万カ所の対応店へ拡大する。

スマートフォンだけで完結する金融商品を強化することで、au経済圏をさらに拡大する

KDDIの営業による加盟店開拓を行うほか、楽天との協業によって楽天ペイ対応店への拡大に加え、食べログとも連携し、飲食店への加盟店開拓を強化していく。「すでに100万カ所(の加盟店拡大)は見えている。QRコード決済(対応店)だけで数十万カ所はできるのでは」と高橋社長。同様の加盟店数は、例えばLINE Payも100万カ所を達成しており、大型店以外にどれだけ拡大できるかが鍵になるだろう。

決済ではすでにクレジットカードやプリペイドカードもあるが、QRコード決済で中小店舗にも拡大する
食べログとの連携では、加盟店への送客などでも貢献したい考え

こうした戦略において、会員IDのau IDがキャリア限定となっている点も課題で、今夏にもキャリアフリー化を実施する。同時に、決済、ポイントの各サービスもキャリアフリー化し、誰でも会員となり、決済/ポイントサービスが利用できるようになる。長く携帯電話のauユーザー向けのサービスとしていただけに、「我々にとっては一大イベント」と高橋社長は力を込める。

ID、決済、ポイントをauユーザー以外にも開放する

中心となるのはスマートフォンで、従来のau WALLETアプリを拡張して主力に据える。預金・送金、カード、投資、ローン、保険などの契約が、全てau WALLETアプリ経由でスマートフォンから行えるようにする。

スマートフォンで完結する決済・金融サービスをau WALLETアプリを中心に提供する

au WALLETアプリではポイントやチャージした残高が確認でき、そこからQR決済やeコマース、各種の金融商品へ誘導することで、経済圏での利用を促進する。じぶん銀行による個人間送金や残高の払い出しが可能なほか、出金・送金機能はさらに拡充する。auのiDeCo、ポイント運用、お釣り投資、少額ローンといったサービス拡充も続ける。

au WALLETアプリの例
すでに対応しているサービス以外にも、今後ポイント運用などのサービスを随時提供していく

KDDIの柱と位置づけ、6兆円規模の金融サービスへ

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を戦略の柱としてきた。中心となるのはユーザーと通信であることには変わりないが、ライフスタイルをデザインするサービスを提供することで、ユーザーとの繋がりを強化し、通信の長期利用に繋げるという戦略だ。

au WALLETから一連の金融・決済サービスへと拡大する戦略

その中で金融・決済サービスは重要な位置づけだ。通信会社として「これだけ金融関係のサービスを準備しているのはKDDIだけ」であり、固定・携帯の通信サービスを使えば自動的に貯まるポイントを活用できる仕組みは「通信会社ならでは」だ。そしてauユーザー4,000万という顧客基盤があり、しかもすべてのユーザーが通信料金を支払っているという意味で「口座がアクティブに生きている」。この3点を強みとして、2021年度には決済・金融取扱高を6兆円規模まで拡大することを狙う。

同じ通信事業者としては、新たに携帯事業に参入する楽天も多くの顧客基盤と巨大な経済圏を抱えていて、銀行業参入が近づくLINEも同様だ。こうした中、QR決済としては後発のKDDIが、いかに利用拡大に繋げられるか。今後の舵取りに注目したい。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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