若気の至りとネットが結びつくリスク、「アルバイトの不適切行為」

カレー沢薫の時流漂流 第28回

若気の至りとネットが結びつくリスク、「アルバイトの不適切行為」

2019.02.18

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第28回は、「アルバイトの不適切行為」について

「バカッター」という言葉をご存じだろうか。

アルバイト先で食材を使って遊ぶ、買う前の商品を汚損するなどの悪ふざけを行い、その写真や動画を「こういうの面白いやろ」とツイッター(Twitter)にあげて大炎上する奴を指す言葉であり、主に若者が多い。

まず一番に思い出されるのは、ローソンのアルバイトがアイスケースに入った事例だろう。しかし、実はあれはツイッターではなく、Facebookに投稿されたものなのだ。

ツイッターへの熱い風評被害。ヘビーすぎるツイッターユーザーとして憤りを隠せないが、アイスケース事件以降、ツイッターで類似案件が多発したため、結局「バカをやるのはツイッタラー」ということになってしまったようだ。ツイッタラーはバカの上にインフルエンサーでもないという悲しい事実である。

その後、一旦「バカッター騒動」は落ち着いた。これは、バカがいなくなった、というわけではなく、SNSでは連日連夜、彗星の如くバカが現れ、それが若者やアルバイターだけではなく、良い年した地位のある大人だったりするため、バカをさらなる巨バカが飲みこむ形で徐々に目立たなくなってしまった、という感じがする。

しかし最近、また「おっさんたちは引っ込んでな」と若者アルバイターの「不適切行為」が話題になっているという。だが出火元はまたしてもツイッターではなく、今度はインスタグラム(Instagram)だ。

このように、SNSの中でもツイッタラーは民度が低いと言われがちだが、不祥事ブームの先駆けは意外と、キラキラ側のツールだったりする。柄の悪い雑誌を作っている編集部の人間は意外と逮捕されておらず、逆にインテリ系雑誌の編集部の人間の方が、突然タクシーの運転手を殴って逮捕されるのと同じ現象である。

なぜインスタグラムが火元になったかというと、インスタグラムには「ストーリー」という機能があるからだ。「ストーリー」に投稿した動画や画像は24時間後に自動的に消えるようになっている。よって「1日で消えるならいいべ」というノリで若者が不適切動画を上げてしまったりするのである。

ネットで“バカをやる”、あるいは“特定する”ことのリスク

今回大きな問題になったバカスタグラマー(こう書くと「バカッター」の語呂が如何に優れているかがわかる)は、すき屋とくら寿司のアルバイトが投稿した動画だ。

すき屋の動画は店内で氷を投げ合ったり、おたまを股間に当てたりと「インスタグラマーのセンスも俺たちと大差ない」とある意味ツイッタラーを安心させてくれる内容だったが、くら寿司の方はまな板で切った魚をゴミ箱に入れ、ゴミ箱から出した魚を再びまな板に載せる、という笑うところがない上に、飲食店としては致命的な動画であった。

おそらく、このアルバイターたちも「24時間で消えるし」という軽いノリで投稿したのだろうが、その動画は瞬く間にツイッターに転載され大炎上となった。さすがツイッタラーさん、こういうことは仕事が早い。

結果として、両者ともクビになった。そこでは終わらず、くら寿司はこの一件を受けて全従業員を再教育し、動画に関与したバイトに対しては法的対応をする準備に入ったと発表した。しかし、インターネットの処罰は光の速さで行われるため、それ以前に当人たちは氏名、年齢、学校などを特定され、顔写真なども晒されているという。

これは「最近の若者は」という話ではない。太古の昔からこのような若者による「悪ノリ」は行われており、40歳以上のパイセンが和民で語る武勇伝も、大体似たようなことだったりするのだ。ただ、パイセンの時代はインターネットがなかったため、その悪ノリが全国展開してしまうことがなかっただけなのである。

私の知人も「高校時代、みんなで『そこら辺の木』を燃やして、メチャクチャ怒られた」と言っていたが、インターネットやSNSがある時代だったら、その木の物理的炎上動画を「俺たちおもしろくね?」というノリでSNSにアップし、概念的大炎上をして「メチャクチャ怒られる」程度では済まなかったかもしれない。

私はオタクなので、そのような「ヤンチャ」な過去はないが、その代わり、俺の考えた最強のイケメンキャラなどが記された「黒歴史ノート」などがある。それもインターネットがない時代だったので、見られるとしても家族程度だが、それに関しても今はインターネットがある。SNSに限らずインターネット上に投稿されたものはどこの誰に見られるかわからないし、一度拡散したら半永久的に残り、自分の手で全てを抹消することはできない。

インターネット、SNSが当たり前な今の若者たちは、「若気の至り」や「黒歴史」に対しもっと慎重にならないと、人生が変わりかねないのだ。その点で、若い頃にネットがなかった我々は恵まれている。

しかし前述の通り、ネットでバカをやるのは若者だけではないので我々も気をつけねばならない。この炎上アルバイターたちは一様に、「面白いやろ?」という動機でやっていると思うし、我々もここまでしなくても、「これはウケる」と思って言ったことで周りをドン引きさせた経験があるのではないだろうか。

SNSで注目を集めることに執着しすぎると感覚がマヒし、明かに倫理に反していることを「これはSNSでウケる」と思ってやってしまうのだ。

また、ネット炎上は義憤にかられた「正義の人」による私刑までがワンセットだが、それも度を越し過ぎると、今度は逆に訴えられる側になりかねない。

炎上アルバイターが「特定」されるように、「正義」も匿名で執行できるわけではない。そして悪い事をした人間は罰せられるべきだが、バカがいるからといって、そのバカを罰する権利が自分にあるとは思わない方がいいだろう。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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