iPhone一強陰る中、値下げで揺れる携帯3社の思惑

iPhone一強陰る中、値下げで揺れる携帯3社の思惑

2019.02.08

ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの決算が出揃う

携帯事業でドコモとKDDIが減収、分離プラン影響か

ソフトバンクは大容量プラン・Y!mobileが好調

「値下げ圧力」の中で各社はどう舵を切るのか?

2月5日にソフトバンクが決算説明会を実施し、携帯3社の2018年第3四半期決算が出揃った。

携帯各社は、政府による値下げ圧力、分離プランの制度化の流れといった経営インパクトに対する懸念材料を抱え、新たな戦略の構築を迫られている。各社の決算発表から、3社それぞれの思惑を探る。

減収のドコモ・KDDI、「分離プラン」はどう影響?

3社のうち、主力の携帯事業で減収となったNTTドコモとKDDIだが、KDDIは特に先行して提供開始した分離プランの「ピタットプラン」「フラットプラン」によって収入が減少した。

前年同期と比べて365億円減という大幅な減収だったが、1ユーザーあたりの平均的売り上げを示すARPA(Average Revenue per Account)は5,870円で底を打ったとの見方で、第4四半期には反転の見込み。

KDDIの高橋誠社長

ドコモも携帯事業の収入が同197億円減となった。全体的な指標は上向きだが、MVNOや低価格プラン利用者増などの影響が考えられる。

さらにドコモでは、2019年第1四半期(4~6月)中には分離プランを導入し、最大4,000億円規模の値下げを敢行する。最大規模になるのは2020年度の見込みだが、それでも大幅な減収要因になるだろう。

NTTドコモの吉澤和弘社長

先行したKDDIは、自社の分離プランの影響が3,800億円規模として、ドコモと同程度の還元額になっているとのスタンス。ドコモがそれ以上の還元を打ち出せば対抗するが、そうでない限りは静観する構えだ。

好調のソフトバンク、複数のブランド展開が奏功

これに対するソフトバンクは、分離プランとして50GBという大容量のウルトラギガモンスター+と動画SNS放題というカウントフリーの仕組みを導入することで、大容量が必要なユーザーが集まり、1アカウントあたりの平均的売り上げを示すARPU(Average Revenue Per User)を押し上げた。

同社の第3四半期までの累計の売上高は対前年同期比5%増の2兆7767億円、営業利益は同19%増の6349億円の増収増益の好決算となった。ソフトバンクの宮内謙社長は、通期目標に対して順調な進捗をアピールするとともに、高い株主還元を強調した。

ソフトバンクの宮内謙・代表取締役社長執行役員兼CEO

同社は低価格プランとして「Y!mobile」「LINEモバイル」の2ブランドを擁しており、ブランドごとにユーザーを振り分ける戦略が現時点では功を奏しているようだ。ドコモの値下げに対しては、Y!mobileも分離プランを導入することで対抗する考えを示す。

SoftBankは大容量、Y!mobileは低価格で中容量、LINEモバイルは低価格で小容量と性格が異なり、ターゲットごとに棲み分けている

大容量プラン、通信以外の収益が重要に

料金プランに関しては、全体的に値下げをしつつ大容量が必要なユーザーを大容量プランに誘導する、というのが各社の思惑だ。ゲーム、動画といったスマートフォンでの大容量データの利用拡大が追い風となり、低容量ユーザーを安価に抑えてもカバーできるとの判断で、現時点では順当に推移しているようだ。

ユーザーの大容量プランへの移行を促すとともに、通信にとらわれない収益を目指す方向性は、各社ともさらに強化する。特にコンテンツ系はデータ容量に直結するため、重要な位置づけだろう。

さらに、各社とも決済サービスを推進している。すでにクレジットカード事業などは展開しているものの、話題性の高いQRコード決済としてドコモはd払い、ソフトバンクはPayPayを提供しており、auも今後au PAYを提供する。こうした通信以外の収益もさらに強化していく考えだ。

「分離プラン」の中で、どう端末を売っていくのか

今後課題となるのは、端末と通信の分離の徹底による端末販売への影響だろう。端末を正価で販売することが前提となるため、販売奨励金などの負担がなくなり、端末販売コストが低減するというメリットもある。こうしたコスト削減も前向きに捉えることもできるだろう。

とはいえ、携帯キャリアにとっては、端末が全く売れないと、端末と一体化したサービス提供ができなくなるという問題が生じる。日本の場合、ネットワークと端末が密接に関わっているほか、サポートも担っているため、「キャリアは端末を販売してはならない」というレベルの完全分離は影響が大きすぎるだろう。

それでも、携帯キャリアが端末代金を何らかの形で負担する方式は認められなくなることから、高額なハイエンド端末の売れ行きは影響を受ける。それに対して、各社ともミドルレンジ以下の購入しやすい価格帯の端末を増やすことを想定している。

一般的な商習慣として、型落ちなどの端末を一定の割引で販売することは認められる可能性があり、こうした柔軟な価格設定も検討する。現状でも、2~4年の割賦販売は行われているが、通信サービス契約と連動しない形であれば商習慣としては一般的なため、維持していく方向で進むだろう。各社とも、「ユーザーが買いやすいような工夫」を模索しており、端末販売へのインパクトを抑えたい考えだ。

各社とも、分離プランを前提とした値下げを進めつつ、大容量プランへの移行や通信サービス以外の収益拡大を図りながら、端末販売については今後の制度化の方向性を見ながら対応するという状況で、しばらく手探りの状態が続くだろう。

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2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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docomo withに「iPhone 7」が追加、3ブランドから「6s」が消えた

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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