枚数はネット経由が最多? 目前に迫る東京オリンピックのチケット販売

枚数はネット経由が最多? 目前に迫る東京オリンピックのチケット販売

2019.02.06

2019年春に始まる東京五輪チケットの「抽選申込」

チケット購入に必須となるID登録は受付中

販売枚数の割合はネット経由の抽選が最多に?

刻々と開催の時が迫る東京2020大会(オリンピック・パラリンピック)。56年ぶりに日本で開催される夏季オリンピックとあって、関係各所ではもろもろの準備が急ピッチで進行している。

その中で、最も関心の高い話題の1つは、総数1千万枚ともいわれる観戦チケットの入手方法だろう。申し込み時期や購入方法、転売対策など、気になる詳細を公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)が発表した。

東京2020大会オリンピック公式チケットの販売概要発表会には、過去大会の女子レスリング53キロ級で3連覇を達成した吉田沙保里さんが登場。「自国で開催される東京オリンピックなので、たくさんの方に生でスポーツの良さを知ってもらいたい。もう選手ではないので、私も登録してチケットを購入したいと思います」と話していた

抽選販売の申し込みは2019年春に受付開始

組織委員会の発表によれば、公式チケットの販売方法は2019年春に始まる「抽選申込」、2019年秋以降に実施する「先着順販売」、2020年春以降に都内の販売所にて行う「窓口販売」の3段階を予定している。その内、最も早く始まる「抽選申込」については、「一般チケット」「車いすユーザー向けチケット」「東京2020みんなで応援チケット」が対象となる。

3段階に分かれるチケット販売スケジュール。第1弾となる「抽選申込」が目前に迫っている

「一般チケット」は開閉会式と17日間全33競技(339種目)分を販売する。席の種類はA~E席の最大5種類に分類するそうだ。価格については、陸上男子100m決勝や水泳決勝など、人気が集中することが予想されるものについてはA席で10万円を超える設定もあるが、全体としては半数以上が8,000円(開閉会式は1万2,000円)以下の設定としている。

「一般チケット」が単券であるのに対し、「車いすユーザー向けチケット」と「東京2020みんなで応援チケット」は、申し込み条件はあるものの複数人分を想定。こちらも全セッションで用意する。

「車いすユーザー向けチケット」は、車いすユーザーと同伴者分がセットになったチケット。価格は座席位置が未確定のため検討中だ。「東京2020みんなで応援チケット」は、12歳未満の子ども、60歳以上のシニア、障がい者1名をふくむ家族やグループ向けのチケット。こちらは1枚2,020円で販売するが、予定枚数に達した場合は以降の販売を行わない。現在、予定販売枚数や対象となる人数制限についての検討を進めている。

「抽選申込」の対象チケット一覧。なお、2020年春以降は都内に設置予定のチケット販売所でも販売する予定だ

チケットの支払い方法は、手数料のかからないVisa決済(クレジット/プリペイド/デビット)か、手数料432円(1件あたり)の現金決済(コンビニエンスストア払い)から選択可能。チケット受け取り方法は、紙チケットの郵送とPCやスマートフォンなどの端末を用いる方法がある。郵送の場合、チケット1枚の発行に324円、配送に1件864円の手数料を設定。スマホなどの画面に表示するモバイルチケットや「プリント@ホーム」を使って自身で印刷する紙チケットの場合、手数料は不要となる。

チケット販売&不正転売防止策はすでにスタート

ここまでチケット販売の概要を説明してきたが、ここからは「抽選申込」の参加方法について見ていく。抽選販売に申し込むには、いくつかのステップを踏む必要がある。

まず必須となるのが、すでに公式サイトで登録が始まっている「TOKYO 2020 ID」の取得だ。IDの取得後、「抽選申込」開始前に開設される公式チケット販売サイトへアクセスし、観戦希望の競技や座席種類、枚数を選び、期限内に申し込むというフローになっている。

2019年1月28日時点で「TOKYO 2020 ID」の登録者数は125万人を突破。しかし、チケットの販売総数が1千万枚規模であることを考えれば、今後はさらに登録者数が増えると考えられる

抽選結果の発表は2019年6月中旬以降を予定。見事当選した場合は、支払い方法と受け取り手続きを選択する。購入期限内に支払い手続きを行えば、購入完了となる。

ここで1つポイントなるのが、抽選結果の発表が6月中旬以降に設定されている点だ。

2018年12月に“チケット不正転売禁止に関する法律”、いわゆるチケット不正転売禁止法(違反者に対して1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科せられる)が成立した。この法律は2019年6月14日(金)に施行される予定だ。実は本法律、組織委員会が要望し、各所の協力のもと成立したという背景があり、不正転売防止策の1つでもある。抽選結果の公表が6月14日以降となるのはそのためだ。

チケット販売において悩みの種となる不正転売。組織委員会も対策に万全を期していく

ただし、法律だけで不正転売の全てを抑止することは不可能というのが組織委員会の考え。そのため、申し込みの際にどういった方法をとれば抑止効果が高いのかを検討し、来場者の利便性を勘案しながら最適な方法を模索していくという。

とはいえ、これだけの注目を集める一大イベントだけに、オークションサイトなどの非公式チャネルにチケットが出品されることは容易に想定できる。こうした非公式チャネルには、無効なチケットや偽チケットが出品される危険性もある。そのため組織委員会では、公式販売チャネル(公式チケット販売サイト、公式チケット販売所、公式販売事業者)以外からチケットを購入しないよう呼びかけている。

加えて、非公式チャネルから購入したチケットについては、仮に本物のチケットであっても会場に入場させないほか、警察への通報など厳しい処置も検討中とのことだ。どうしてもオリンピックを見たいという気持ちも理解できるが、仮に非公式チャネルから高額でチケットを購入したとしても、そのリスクは相当に高いものになる。

また、正規の手続きでチケットを購入したにも関わらず、会場に足を運べなくなってしまうケースも考えられる。その場合の救済措置として、組織委員会では公式リセールサービスを公式チケット販売サイト内に設置する方針。詳細はあらためて発表するそうだ。

老若男女に優しい平等なチケット販売方法を今後も模索

3段階に分かれたチケットの販売方法だが、購入する側からすれば、チケットの配分も大いに気になるところ。この点について、発表会に登壇した組織委員会マーケティング局でチケッティング部長を務める鈴木秀紀氏は以下のように話す。

東京2020大会オリンピック公式チケットの販売概要を説明する鈴木氏

「チケットについては、可能な限り早い時期から販売していきたいと考えており、そのために『抽選申込』から全競技全セクションのチケット販売を行います。販売枚数という観点でいえば、(抽選で販売する枚数が)最も多くなることを期待しています。しかし、会場準備が進み、詳細が決まっていくにつれて、販売できるチケットも増えていくと考えられますので、その分については適宜、追加販売を行っていきます」

早い段階で販売するチケットの割合を増やしたいというのは、空席対策も考えてのことだろう。ただ、第一弾となるインターネットを介した「抽選申込」は、パソコンやスマホを使い慣れない人たちにとっては高いハードルとなってしまう可能性がある。スポーツの祭典が狭き門になってしまっては問題だが、鈴木氏は以下のような考えを示す。

「高齢者や障がい者を含めて、幅広い方々にお求めいただきやすい環境を用意するという意味では、コールセンターを設置したり、購入方法についての動画を用意したりするなど、丁寧で分かりやすいご説明をすることでサポートしていきたいと思っています」

さて、気になるのはチケットの抽選倍率だが、組織委員会では過去大会の倍率を把握していないという。開会式や陸上男子100mなど、いわゆる花形種目や、日本のメダル獲得が期待される種目については高倍率が予想されるが、チケット枚数と申込数の兼ね合いで決まる倍率を現時点で予測するのは難しいとのことだ。

では、とにかく、何でもいいから東京オリンピックを見てみたいという人は、どうすればいいのだろうか。この点について鈴木氏は、「全競技のチケットに、たくさんの種類がございますし、その全てが高倍率ということはないと考えています。また適宜、適切な形で情報はご案内させていただきたいと思っておりますので、サイトでいろいろと見て選んでいただければ、幅広くご購入いただける機会を提供できるのではないでしょうか」との見解を述べた。

東京オリンピックは人生で二度目という方もいるだろうが、日本で同大会を次に見られるのはいつになるか分からない。より多くの人が安全・安心に観戦を楽しめるよう、組織委員会では今後も、公平で多くの人々に納得してもらえるようなチケット販売方法を模索していく考えだ。ネット経由の抽選販売が割合として多くなりそうな情勢なので、早めにチケット争奪戦に参加したいという方の中で、パソコンやスマホの使い方に自信がないという人は、これを機に向き合ってみるべきかもしれない。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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