“日本のなかの外国”ニセコで進むゲレンデの安全管理

“日本のなかの外国”ニセコで進むゲレンデの安全管理

2019.01.30

日本のブランド雪「ジャパウ」を求めニセコに集まる外国人

スキースクール向けのTREK TRACK BIのおもな役割とは?

「いびつな観光産業」が浮き彫りになっているニセコ地区

北海道・ニセコ地区。スキー・スノボの名所であるこの地区は、多くの外国人スキーヤーが訪れる場所でもある。なぜならば「日本の雪」、とくに北海道の粉雪は世界屈指の“ブランド雪”として知られているためだ。「ジャパンパウダー」(ジャパウ)という名で親しまれている。

晴れていたと思ったら、急に降雪になる。実は“雪が降りやすい”ことが、新雪を味わいたい外国人スキーヤーを惹きつけるひとつの要因

バックカントリーを目指す外国人スキーヤー

だが、大きな課題もある。それは、外国人スキーヤーが多いからこそ起きる問題だ。「バックカントリー」といわれる、ゲレンデ以外の場所を滑るスキーヤーが外国人には多いため、遭難の危険が高いのである。確かに“ふわふわの新雪”を滑るバックカントリーの魅力は大きいだろう。だが、一歩間違えれば、遭難する確率が高いことも否めない。つい先日もポーランド国籍の7人が富良野のバックカントリーで遭難し、救助されたばかりだ(全員無事に救助された)。

こうした遭難の対策として、昨シーズン、新潟県のかぐらスキー場で導入されたのが博報堂アイ・スタジオの「TREK TRACK」。これは、デバイスの位置情報を遠隔地から確認できるというもの。万が一遭難してしまった場合、位置情報やSOSを緊急連絡先(スキー場管理者など)に知らせることができる。スキーの現場だけではなく、夏の登山でも活用されている。

スクール加入で貸与されるTREK TRACK BI

信号を発信することで遭難対策になるTREK TRACK BI

そのTREK TRACKに「TREK TRACK BI」が追加された。「BI」とは「Business Intelligence」の略で、その名のとおりB2B向けのサービスだ。これまでのTREK TRACKは、個人が借用を申し出て、それを受けてスキー場などからデバイスが貸与されるというスタイルだった。だがTREK TRACK BIはスキースクールなどにデバイスを提供し、そのスクールが利用者に貸すというスタイルを採る。つまり、これまで任意に申し込まれていたデバイス使用が、スクールに入会することでサービスの一環として貸与されることになる。

スクールのインストラクターもほぼ外国人。スクール入会時、参加者はTREK TRACK BIを装着する

このTREK TRACK BIの運用を始めたのは「二セコHANAZONOリゾート」(以下:HANAZONO)と、キロロリゾート内 「キロロマウンテンクラブ」だ。これらのエリアはバックカントリースキーが盛んな地区で、ゲレンデ以外の滑走範囲も広大。それだけに、スキーヤーの遭難という事故がいつ起こるかわからないという側面を持ち合わせている。

さらに、前述したように、「ジャパウ」を求めて来日した外国人は特にバックカントリーの新雪を楽しみたいという欲求が強い。オーストラリアやニュージーランドなどから訪日した彼らは、長期休暇を利用して長く滞在し、そしてバックカントリーといった“少しムチャ”な区域での滑走を楽しむ。ニセコはそうした外国人スキーヤーにとって“天国”ともいえる場所なのだ。

そうした訪日客の特性や立地にあるからこそ、ニセコやキロロでのTREK TRACK BIの活用が大きな意味を持つ。ただ、TREK TRACK BIは、単に遭難しそうなスキーヤーのためのデバイスではない。こどもたちの居場所を3Dで可視化することにより、保護者に安心してもらうというのがおもな役割だ。

ゲレンデの様子を立体表示(左)。デバイスを身につけたスキーヤーの航跡もチェックできる。また、「Go Pro」と連動させ、スキーヤーの視界を映すことも可能だ

家族で来日して、こどもをスクールに預け、それを管理者がチェックできるので、保護者が安心できるというわけだ。

TREK TRACK BIの導入を決めたスキー場の声

日本ハーモニー・リゾート ジェネラルマネージャー 上林宣夫氏

実際にTREK TRACK BIを導入したHANAZONOに話を聞いてみた。HANAZONOを運営する日本ハーモニー・リゾートのジェネラルマネージャー 上林宣夫氏は「これまでHANAZONOで、遭難事案は起こっていない」と前置きしたうえで、導入の背景を語った。

「これまで遭難事案が起こってなかったとしても、やはり、スキー場運営の事業者は安全管理・迷子防止へのオペレーションが不可欠」であり、「バックカントリーを楽しむ外国人が増えれば増えるほど、こうした対策に力を入れなければならない」のだという。

現状はまだTREK TRACK BIを導入したばかりなので、スキースクール向けで使っているが、いずれはバックカントリーの安全確保に用途を広げる可能性もあるだろう。

また、管理外の領域を滑ることを、HANAZONOは肯定も否定もしていないそうだ。これは各スキー場のスタンスによるらしい。同じ北海道のスキー場でも、ゲレンデ以外での滑走をよしとしないところもあれば、HANAZONOのように「ゲレンデ以外の滑走は、推奨はしないけれども、止めもしない。あくまで自己責任」(上林氏)というスタンスのところもある。

冬期のニセコが抱えるもう1つの課題とは

歩行者は、ほぼ外国人というニセコの通り

さて、ニセコには外国人が多いと前述したが、どのくらいなのだろう。夜間にニセコの街を散策して目視したところ、“外国人9割、日本人1割”ぐらいに感じた。飲食店は外国人であふれ、ある店員さんによると朝まで予約が詰まっているとのことだ。また、飲食店が少ないためか、街の中心に位置する「セイコーマート」には、30~40人の外国人がレジ待ちで列を作っていた。以前、あるスキー雑誌の編集長にインタビューした際、“冬のニセコは日本にある外国”と表現していたが、まさにそれを実感した。

実はここに問題もあるように筆者は感じた。「観光客の構造がいびつ」なのではないかと思う。「観光客が集まる冬期のニセコはいい。夏期になると観光客がグッと減ってしまい、宿泊業や飲食店などの雇用維持が断続的になってしまう」と、ニセコ関係者は話す。そのためには、日本人観光客に冬期以外にもきてもらうための観光資源が重要だと指摘する。

これだけ外国人観光客に支持されているニセコだ。筆者はてっきり成功を収めているリゾート地なのだと思い込んでいたが、多くの課題が積み上げられていた。今後もニセコがジャパウを楽しむ観光地であり続けるためには、夏場の集客にも力を入れなければならないだろう。

PlayStation Vitaが近日中に出荷完了、ソニー携帯ゲーム機に幕

PlayStation Vitaが近日中に出荷完了、ソニー携帯ゲーム機に幕

2019.02.20

PlayStation Vitaの製品出荷が近日中に終了する

もともと国内生産は2019年中に終了とされていた

後継機の情報が無い現状、ソニー携帯ゲーム機の歴史途切れる?

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の携帯ゲーム機「PlayStation Vita(PS Vita)」が、近日中に国内出荷を完了することがわかった。現在のところ後継機の計画などは発表されておらず、「PlayStation Portable(PSP)」から続いたソニーの携帯ゲーム機の歴史が途切れることになる。

PS Vita

PS Vitaは、2004年に登場したPSPの後を継ぐ形で、2011年12月17日に発売された携帯ゲーム機だ。幾度かのマイナーモデルチェンジをしながら現在まで販売を続け、途中には「PlayStation Vita TV」といった派生製品も製品化された。現行モデルのPCH-2000シリーズは2013年から販売されていたが、2019年中に国内出荷を完了することになった。ちなみに、従来機のPSPが国内出荷を完了したのは2014年で、その2年後にネットワークサービスを打ち切っている。

発売当時には、無線LANに加え3Gにも対応したオンライン機能、高画質な有機ELタッチパネル、据え置きゲーム機「Playstation 3」相当のゲームタイトルが遊べるなど、性能志向の携帯ゲーム機として話題を呼んだ。同じ年には任天堂から裸眼立体視による3D体験を特徴とした「ニンテンドー3DS」が登場しており、携帯ゲーム機市場の覇権を争うライバル関係であった。

携帯ゲームの主流がスマートフォンに移り変わって久しいが、当時のスマートフォンはアップルで言えば「iPhone 4S」で、Xperiaは「Acro」、GALAXYは「S II」といったあたりが最新機種であった。ゲームタイトルも「アングリーバード」などが流行っていた時代だ。ゲームタイトルの購入方法も、メモリーメディアや光学メディアに収録されたパッケージ製品を店頭で買う時代から、オンラインでデータを購入することが一般的な時代へと移り変わった。

プレイステーションのゲームが遊べるスマートフォン「Xperia PLAY」なども

PS Vitaが終了する一方、周辺では、PS5などとしてPlayStation 4の後継機の開発が進んでいるという観測が頻繁に流れはじめた。また、今年3月のゲーム開発者会議「GDC」ではGoogleがゲーム関連の発表を予定しており、その中身が家庭用ゲーム機のハードウェアではないかという噂も聞こえてきている。

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2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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