敗北宣言!? 「コルタナはアプリやスキルでかまわない」というMicrosoftの真意

山下洋一のfilm@11 第4回

敗北宣言!? 「コルタナはアプリやスキルでかまわない」というMicrosoftの真意

2019.01.28

Windows 10のプレビュー版で検索ボックスからCortanaを分離

スマートスピーカー市場で競争しない道を選んだMicrosoft

CortanaはMicrosoftの強みを発揮できるデジタルアシスタントに

「コンシューマ向けMicrosoft 365」発表への布石か?

Googleの「Google Assistant」やAmazonの「Alexa」に対抗するデジタルアシスタントとして、鳴り物入りで登場した「Cortana」が、このところ存在感を薄めている。Microsoftによるスマートスピーカーが登場せず、Windows 10 Mobileからの撤退でCortanaが活躍できる場が1つ減り、そしてWindows 10でも1月中旬にInsider Previewビルドで検索ボックスからCortanaを分離した。

そうした中、1月後半にMicrosoftが少数のメディア関係者を集めて行ったミーティングにおいて、CEOのSatya Nadella氏がCortanaの位置づけが変わったことを認めた。スマートスピーカー市場でAlexaやGoogle Assistantとシェアを競うことはない。Cortanaはアプリやスキルで充分であると断言した。

1月のプレビュー版(Insider Preview)でWindows 10デバイスの重要なツールである検索ボックスからCortanaを分離。それぞれの機能を目立たせる改善としているが、Cortanaの役割り縮小と見る向きも

Cortanaは負けたのか?

The Vergeが「CortanaをAlexaやGoogle Assistantの競合と見なさなくなったMicrosoft」と報じるなど話題になったのでご存知の方も多いと思う。そうしたニュースのタイトルや、切り取られたNadella氏の発言だけを読むとMicrosoftの敗北宣言のようにも映る。

だが、MicrosoftはCortanaをあきらめたわけではない。デジタルアシスタント普及の第1ラウンドが終了し、そこでポイントを取れなかった反省から、より長期的な視点でデジタルアシスタントに取り組み始めた。「Microsoftの強みを活かせるデジタルアシスタント」を起点に、戦略を大胆に見直した。キーワードは「選択」と「プラットフォーム」である。

「ソフトウエア企業であるという理由だけであらゆる分野に参入しようとして、Microsoftは多くの失敗をしたと私は感じています。TAM (Total Addressable Market: ある製品の最大市場規模)が大きいというのは参入の理由になります。しかし、貢献できる何かユニークなものがなければうまく行きません」(Nadella氏)

参入する分野や市場、開発する製品、開発手法などを選択する際に基準となるのが企業のアイデンティティであり、Nadella氏はそれを「ユニーク」と表現していた。Microsoftの"強み"とも言えるが、もう少し広義であるように思う。現在、Microsoftの強みはビジネスおよびエンタープライズの側にある。その強みを活かせることが、コンシューマ側の選択に影響する。

「コマーシャルに大きな強みを持ちながら、相乗効果を持たせられるところにはコンシューマ側にも足場を築いていますが、参入するカテゴリーについては我々がユニークさを発揮できるか、慎重に見極めなければなりません」(同)。

たとえばXboxはコンシューマ向けの事業だが、Azureによる開発環境や実行基盤がゲーム市場において年々役割を広げており、Microsoftがコンシューマ向けに事業を展開する価値がある。その視点で、スマートスピーカーはMicrosoftがユニークさを発揮できるカテゴリーではないと判断した。

すでに形になっているのが、昨年8月に一般プレビューが始まったCortanaとAmazonのAlexaの相互接続である。AmazonのEchoシリーズのスマートスピーカー/ディスプレイにCortanaのスキルを提供し、Echoデバイスで「Alexa, open Cortana」 というように頼んでCortanaを呼び出してもらって、EchoデバイスでCortanaを利用する。相互接続なので、Windows 10デバイスでCortanaにAlexaを呼び出してもらうことも可能だ。

「Alexaユーザーが呼び出せるようにCortanaを価値のあるスキルにした方が良いのか、それともAlexaと (スマートスピーカー市場で)競争すべきなのか。Microsoft 365ユーザーのために、Cortanaがそうしたスキルになる必要があると判断して前者を選択しました」(同)

AmazonのAlexaとの相互接続を実現したMicrosoft、Google Assistantなどスマートスピーカーの他のデジタルアシスタントとも同様の連係を実現する準備があるとしている

使い続ける理由が必要

重要なのは「これからもユーザーがCortanaを使い続ける理由」だ。それがあれば、Alexa経由で人々はCortanaに接続する。逆に、Cortanaを使う理由がなかったら接続に価値はない。

Microsoftは、同社の強みである生産性を向上させるソリューションとして、デジタルアシスタントをデバイスではなくプラットフォーム、つまりMicrosoft 365に統合された存在に変えようとしている。

好例がBuild 2018で披露した「モダンミーティング・デモ」だ。会議に参加する人がミーティング・ルームに入ると、デジタルアシスタントが入室した人を自動認識して挨拶する。会議中も発言者を認識し、発言を分類しながら自動的に文字に起こして議事録を作成。リアルタイムの翻訳も可能だ。またミーティングから出てきたToDoも自動的にメモしてタスク化してくれる。

これらはデジタルアシスタントを導入したからといって実現するソリューションではない。プラットフォームとデジタルアシスタントの統合的なデザインによって可能になる。

それはビジネスの話であって、コンシューマ向けにCortanaの存在感が薄れていることに変わりはないと思うかもしれない。では、このように考えてみたらどうだろう。それほど遠くない将来に、コンシューマ向けのMicrosoft 365が登場する、と。

これからは「アンビエント・コンピューティング」

OutlookやTo-Doといったツールへのデジタルアシスタントの統合は、ビジネスに限らず、広く一般のユーザーの生産性向上にも貢献する。その先に同社はモバイルの次の大きな波として「アンビエント・コンピューティング」の到来を見すえている。

デジタルアシスタントが重要な役割を担う「アンビエント」とは何か。次回は、Nadella氏が「これからのOSはハードウェアを起点としない」とミーティングで述べた真意を読み解く。

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。

PlayStation Vitaが近日中に出荷完了、ソニー携帯ゲーム機に幕

PlayStation Vitaが近日中に出荷完了、ソニー携帯ゲーム機に幕

2019.02.20

PlayStation Vitaの製品出荷が近日中に終了する

もともと国内生産は2019年中に終了とされていた

後継機の情報が無い現状、ソニー携帯ゲーム機の歴史途切れる?

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の携帯ゲーム機「PlayStation Vita(PS Vita)」が、近日中に国内出荷を完了することがわかった。現在のところ後継機の計画などは発表されておらず、「PlayStation Portable(PSP)」から続いたソニーの携帯ゲーム機の歴史が途切れることになる。

PS Vita

PS Vitaは、2004年に登場したPSPの後を継ぐ形で、2011年12月17日に発売された携帯ゲーム機だ。幾度かのマイナーモデルチェンジをしながら現在まで販売を続け、途中には「PlayStation Vita TV」といった派生製品も製品化された。現行モデルのPCH-2000シリーズは2013年から販売されていたが、2019年中に国内出荷を完了することになった。ちなみに、従来機のPSPが国内出荷を完了したのは2014年で、その2年後にネットワークサービスを打ち切っている。

発売当時には、無線LANに加え3Gにも対応したオンライン機能、高画質な有機ELタッチパネル、据え置きゲーム機「Playstation 3」相当のゲームタイトルが遊べるなど、性能志向の携帯ゲーム機として話題を呼んだ。同じ年には任天堂から裸眼立体視による3D体験を特徴とした「ニンテンドー3DS」が登場しており、携帯ゲーム機市場の覇権を争うライバル関係であった。

携帯ゲームの主流がスマートフォンに移り変わって久しいが、当時のスマートフォンはアップルで言えば「iPhone 4S」で、Xperiaは「Acro」、GALAXYは「S II」といったあたりが最新機種であった。ゲームタイトルも「アングリーバード」などが流行っていた時代だ。ゲームタイトルの購入方法も、メモリーメディアや光学メディアに収録されたパッケージ製品を店頭で買う時代から、オンラインでデータを購入することが一般的な時代へと移り変わった。

プレイステーションのゲームが遊べるスマートフォン「Xperia PLAY」なども

PS Vitaが終了する一方、周辺では、PS5などとしてPlayStation 4の後継機の開発が進んでいるという観測が頻繁に流れはじめた。また、今年3月のゲーム開発者会議「GDC」ではGoogleがゲーム関連の発表を予定しており、その中身が家庭用ゲーム機のハードウェアではないかという噂も聞こえてきている。

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2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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