【フジメディアホールディングス】M&Aなどの投資で、メディア以外の事業領域へ挑戦

【フジメディアホールディングス】M&Aなどの投資で、メディア以外の事業領域へ挑戦

2016.07.21

【フジメディアホールディングス】M&Aなどの投資で、メディア以外の事業領域へ挑戦

 フジメディアホールディングス<4676>はフジサンケイグループであり、大きく分けて「放送」「製作」「映像音楽」「生活情報」「広告」「都市開発」の6つの事業からなる。連結子会社は38社となり、放送事業を中心として「メディア・コングロマリット」を目指している。2015年4月には都市開発のセグメントにおいて、サンケイビルウェルケア、グランビスタホールディングス、グランビスタホテル&リゾートを連結に加えている。

■フジメディアの主なM&A(資本提携を含む)

年月 概要
2004.1 シンコーミュージック・パブリッシャーズの株式を28億5000万円にて取得
2005.3 ソフトバンクインベストメントとニッポン放送とともに、コンテンツ・メディアブロードバンド関連企業を投資対象とするベンチャーキャピタルファンド(基金規模200億円)を設立。SBI20億円、フジテレビ160億円、ニッポン放送20億円
2005.3 サンケイビルの第三者割当増資にて93億3400万円にて引き受け(11%⇒26%)
2005.5 ニッポン放送の議決権32.5%を保有するライブドアパートナーズの全株式を取得。ライブドアのライブドアパートナーズに対する貸付金債権の買い受け、弁済を含め買収価額総額は670億円
2005.9 産業活力再生特別措置法に基づき、ニッポン放送株式1株につきフジテレビ株式ではなく、6,300円の現金交付の簡易株式交換(約241億円)により完全子会社化
2006.4 ニッポン放送ホールディングスを吸収合併
2007.3 ポニーキャニオン(84%⇒100%)、扶桑社の完全子会社化(84.4%⇒100%)、ビーエスフジの株式を追加取得(39.5%⇒44.5%)
2007.11 ディノスの株式を追加取得し完全子会社化(94.4%⇒100%)
2008.2 富士パシフィック音楽出版の株式を追加取得し完全子会社化(90%⇒100%)
2008.5 サンケイリビング新聞社の全株式を48億1400万円にて取得し、完全子会社化(41%⇒100%)
2011.4 ビーエスフジを株式交換により完全子会社化(44.5%⇒100%)。取得原価83億800万円
2012.3 秋田テレビ、岩手めんこいテレビ、岡山放送、沖縄テレビ放送、仙台放送、テレビ新広島、新潟総合テレビ、福島テレビ、北海道文化放送を追加取得し持分法適用会社へ
2012.4 持分法適用関連会社であったNEXTAPの株式を追加取得し完全子会社化(38.7%⇒100%)
2012.6 関西テレビ放送の株式を追加取得し持分法関連会社に(2.3%⇒2.6%)
2013.1 ベンチャーキャピタル事業新会社として「フジ・スタートアップ・ベンチャーズ」を設立
2013.3 持分法適用関連会社であったサンケイビルを公開買い付けにより492億7200万円で子会社化(31%⇒97.1%)
2013.12 関係強化のためWOWOW株式70万株を東芝より議決権比率4.86%を25億2700万円で取得
2014.1 協同広告はクラオスに吸収合併し消滅
2014.1 スタジオアルタを売却し、持分法関連会社から除外
2014.4 エグジットチェーンの株式を追加取得し完全子会社化
2014.7 タイの最大手TV 通販事業者であるTV Direct Public Companyの株式2.43%を取得
2014.8 伊藤忠商事の子会社であるICTパートナーズの株式37%を取得し、持分法関連会社に
2014.9 健康食品等の製造・販売を行うアルマードの株式を売却
2015.2 eコマース、O2O(on-line to off-line)、インターネット・モバイル全般などで、対象企業はグローバル展開を目指すアーリーステージを中心とするベンチャーキャピタルのQuest Venture Partners Fund II LPへ出資
2015.4 日本在住外国人向けの英語ニュースサイト「Japan Today」や求人・生活情報を提供するサイト「GaijinPot」を運営するジープラス・メディアと、その関連会社で不動産情報提供サービス「realestate.co.jp」を運営するリアル・エステート・ジャパン社を買収
2015.4 ホテル運営等を行うグランビスタホテル&リゾート株式99.6%を取得し子会社化
2015.5 米国発の動画配信ベンチャー、HJホールディングス(「Hulu」を運営)と動画配信分野で協力
2015.5 資本業務提携を目的に、音楽専門チャンネルを持つスペースシャワーネットワークの株式を第三者割当増資にて16.65%を2.6億円にて取得
2015.9 子会社で婚礼プロデュースを行うストーリア(売上9.8億円)株式100%をエスクリへ譲渡
2016.1 複合メディア企業の独ベルテルスマンと音楽著作権の共同保有、世界で徴収する著作権収入を分け合う仕組みに
2016.2 グーグル社発のベンチャー企業で世界的な人気スマートフォンゲーム「イングレス」を運営するNiantic,Inc.に出資し資本参加

 フジメディアのM&Aについては、大きなものとして05年に起きたニッポン放送ライブドア事件がある。当時フジテレビの筆頭株主であったニッポン放送の株式に対し、堀江貴文氏率いるライブドアがフジテレビの経営権を取得するために買収を仕掛けた事件であった。最終的にはライブドアとフジテレビの和解により、フジテレビ側が経営権を取られることはなかったが、ライブドアが取得していたニッポン放送株式の取得とライブドアの第三者割当増資の引き受けにより1400億円が必要となる苦い経験となった。

 その後のM&Aに関しては、グループ株式の追加取得や、協業の可能性の見込める企業に対し出資や第三者割当増資を引き受けるなど、毎年数件のM&Aを行っている。13年にはベンチャーキャピタルの組成、15年にはホテル運営などを行うグランビスタホテル&リゾート株式の子会社化、16年4月には、自社にゲーム会社を立ち上げるなど、メディア部門以外の新たな領域の開拓に力を入れている。

他社との比較(メディア部門)

 フジメディアホールディングスにおいては、放送事業を行うフジテレビジョンが同社では圧倒的な稼ぎ頭となる。民放テレビキー5局(日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)の中では1984年から15年まで売上高トップを維持してきた。しかし16年3月期の決算で、売上高トップの座を日本テレビに譲ることとなった。前年対比で見ると、5局のうちフジテレビのみが減収となり、キー局の中でも苦しい環境にいる。

■2015年度売上高比較

 細かく見ていくと、売り上げに対し、日本テレビが圧倒的な利益を出していることが分かる。フジテレビは日本テレビを除く4社の中でも利益面で苦しい立ち位置に居ることが分かる。メディア全般が低成長ということはなく、実際のところ日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の3社は16年3月期で過去最高益とかなり好調である。一方フジテレビは、売上高では3分の1ほどになるテレビ東京と比べても営業利益、経常利益、純利益では大きな差が無い。民放5社のうちでは完全に一人負けとなった状況であり、メディア部門の強化は喫緊の課題であろう

セグメントの分散(ホールディングスでの比較)

 16年3月期でのそれぞれの売り上げと利益について示した。

■売上と利益

 それぞれをホールディングスで見てみるとフジメディアの売上高が大きく抜きんでていることが分かる。

 まずセグメントを見てみよう。比較すると、フジメディア以外の4社は3~4の事業セグメントに分けているが、フジメディアはセグメントが7つと他社に比べ多角化していると言える。フジメディアは現時点で100社の子会社と52の関連会社を持っており、事業の分散を進めている。利益の面で見ると、日本テレビに対しては倍以上の差をつけられているものの、外の3社に比べると利益は出ている。フジメディア単体を見ると、放送部門の利益が少ない一方、都市開発のセグメントが利益に大きく貢献していることが分かる。フジメディアはメディアでの売り上げを中心とするも、不振であるメディアの変動に左右されないポートフォリオを構築しているとも言えよう。今期の売り上げ見込みにおいても都市開発事業については23%増を見込んでおり、同事業をさらに拡大させる算段のようだ。

■総資産額

 厳しい環境に立つフジメディアであるが、財務を見てみると、同社の総資産は16年3月期で1兆1364億円、自己資本比率も減少傾向にあるものの55%と問題ない水準である。

新たな事業領域へ

 メディア関連で一人負けしている同社にとって、メディア事業の強化は喫緊の課題となるものの、数年間利益が減少し続けているメディア事業が一気に利益が取れるようになることは難しい。そのため成長分野への投資が必要になろう。

 今でこそ珍しくはないが、13年2月にフジメディアはテレビ局では珍しく総額で15億円を投資するベンチャーキャピタル(フジ・スタートアップ・ベンチャーズ)を設立した。スマホ向けアプリの開発や放送と連携できるネット企業の囲い込みや育成を目的として設立したが、キャピタルゲインを得ることを主眼とする銀行系ファンドと異なり、いかに協業できるかというところに主眼を置いている。今現在ではゲーム、学習コンテンツ、マーケットプレイスなどベンチャー企業14社に出資し、新たなメディアコンテンツ価値創造を目指している。

 また、自社においても16年4月にスマートフォン及びPC向けゲームの企画運営などを行うフジゲームズを設立した。テレビ局がゲーム会社を持つことは珍しく、新たな柱をつくろうとする同社の気概を感じる。

 さらなる多角化を目指し、新たなことに挑戦を続けるフジメディアの次の一手はどのようなものになるのだろうか。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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