自治体を直撃する人口減に対し“移住”で活路を見いだす霧島市

自治体を直撃する人口減に対し“移住”で活路を見いだす霧島市

2019.01.18

人口減を抑制する施策に積極的に取り組む霧島市

霧島市への移住を決意した市民の経済活動の一端

移住を後押しする霧島市の観光資源を巡ってみる

全国には1,700以上の自治体(市区町村)が存在する。それぞれの自治体には特色もあり課題もあるが、都市圏以外の自治体、いわゆる地方自治体には共通の問題がある。それは“人口減”だ。都市圏への人口流出、少子高齢化が起因となっている自然減により、地方自治体の人口減は加速している。2045年には自治体の半数が維持できないというショッキングな分析もある(日本創成会議)。

では、この人口減を少しでも抑制するために、地方自治体は何をするべきか。「子育て支援」「大企業誘致による雇用創出」といったところが思い浮かぶが、やはりもっとも基本的なのが「移住の促進」ではないだろうか。移住については、どの地方自治体も注力しているが、積極的に推進しているのが鹿児島県・霧島市だ。

霧島市は過去5年間、九州の自治体で移住者数ナンバーワンとなっている(2016年に行われた西日本新聞社による、各自治体のアンケート結果より)。移住先として霧島市が選ばれている理由で真っ先に思い浮かぶのが移住者に対する補助金。霧島市でも、市外からの転入で中山間地域(平地から山間地にかけての傾斜地)に住宅新築を行えば、100万円が補助される。だが、補助金に関しては、額や条件の違いこそあるとはいえ、どこの地方自治体も実施していることだ。

では、移住者はなぜ霧島市を選んだのか……。実際に霧島市に飛んで、移住者の現状を確かめてきた。

まずは移住者の声を聞いてみる

最初に向かったのは、割烹&CAFEを運営する「露乃樹さこう」。築90年の古民家をリノベーションして誕生した食事処だ。古民家とあって、いわゆる“田舎”という雰囲気が満喫できる。ところが、出てきたランチは、山の幸・海の幸が豊富な彩り鮮やかなものだった。店舗の外見からは「もっと野趣あふれるメニューかな」と思ったが、いい意味でその期待は裏切られた。それもそのはず、料理長は京都の懐石料理店で長年修業した人物だ。雅なメニューには納得できる。

古民家をリノベーションしたお店。レトロな雰囲気が漂っている。右は「露乃木名物だしかるかん」

続いて話題だというジェラート店「ジェラテリアクオーレ」へ。ご年配の方やこども連れの家族、カップルとひっきりなしに入店し、10種類以上のフレーバーが並ぶ冷凍ディスプレイの前で、何を選ぶか悩んでいた。こちらの店主は、関東地方でパティシエとして働いていたそうで、ソフトクリームに興味がわいたそうだ。そして、霧島市でのジェラート製造・販売に踏み切った。その理由のひとつに、霧島市の素材の豊富さがある。乳製品はもちろんのこと、各種フルーツ生産が盛んなことも移住のきっかけになった。

三叉路のあいだに建っているお店。多くの客が来店し、夕方には品切れになるそうだ。右は霧島市の素材で作られたジェラート。左から「キャラメルパンプーキン」「焼きいも」「霧島茶ソルベ」「クオーレ ミルク」
クルマ修理店のガレージをリノベーションした「CAFE 510」

そして最後は「CAFE 510」へ。店主は東京生まれ東京育ちだが、霧島市出身の奥さんと東京で出会い、結婚を機に霧島市に移住。店内は満席でスタッフは忙しく、お話をすることはできなかったが、活気を感じることができた。

3店巡ってみて気づいたのは、どこも多くの店が集まる立地ではなかったこと。都市圏では、ある程度店舗が集まることで、地区全体の集客につながるイメージがある。露乃樹さこうにいたっては、道路を挟んだ正面は閉鎖した映画館。数メートル先には完全な廃屋が残されていた。それなのに多くのお客が訪れ、活況を呈していた。移住ということになると、経済活動に不安を覚えるが、話題になれば遠方からのお客も来るということが実感できた。そして三者とも“霧島の食材”“霧島の自然”に魅せられ、移住を決意したことが伝わってきた。

左から霧島市役所 企画部 地域政策課 中山間地域活性化グループ 藤田友成氏、霧島市役所 企画部 地域政策課 貴島俊一氏

とはいえ、霧島市役所 企画部 地域政策課 貴島俊一氏によれば、中山間地域の人口減少は歯止めがかかっておらず、市全体の人口は微減傾向にあるという。ただ、貴島氏は、霧島市が鹿児島空港へクルマで20分かからない立地にあることが大きな光明だと強調した。鹿児島市ならまだしも、薩摩半島南部にある指宿市から鹿児島空港にアクセスするのは大変だ。そうしたこともあって、鹿児島県内各地から霧島市に移住する動きが目立っているそうだ。

大規模工場と伝統の産業が同居する霧島市

これまで巡った店舗は完全なる個人商店だが、霧島市は企業誘致にも積極的だ。その象徴ともいえるのが、京セラだろう。同社は霧島市と立地協定を締結しており、約4,500人が働く工場を稼働させている。そもそも、京セラ創業者の稲森和夫氏は、鹿児島県鹿児島市出身。鹿児島県に多額の寄付をするなど、郷里に対する情にあふれている。また、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングも2,000人規模の工場を霧島市で稼働させている。

延べ床面積29,232.18 平方メートルという広大な京セラ 鹿児島国分工場。付近の城山公園から全貌が確認できる

一方、伝統的な産業も盛んだ。有名なのは焼酎と黒酢。今回の取材では、昔ながらの壺によって黒酢を醸造する坂元醸造を拝見した。坂元醸造は創業約200年の老舗で、5万本以上の壺により黒酢を生産している。霧島市には多くの壺酢醸造所があり、その壺の総数は約10万本といわれているが、その半数を坂元醸造が占めていることになる。

5万本以上の壺を保有する坂元醸造。なかには200年前の創業時から使われている壺もある

なぜ、霧島市で黒酢の生産が盛んなのか。担当者によると、良質な地下水と蒸し米、米麹が入手しやすいからだという。そして何よりも、九州の南端という立地がカギとなる。燦々と降り注ぐ陽光により暖められた壺が、良質な黒酢生産に最適なのだという。以前、坂元醸造の壺を他所に運び、黒酢生産を試みた人がいたそうだが、うまくいかなかったとのことだ。

今回、大規模工場の取材はできなかったが、京セラ4,500人、ソニー2,000人のなかには、移住者も多くいるに違いない。また、伝統産業が盛んなので、そうした産業に興味を持つ若者にとって、移住のきっかけになるかもしれない。

霧島市最大の財産は豊富な観光スポット

さて、移住を促すかもしれない観光資源の多さも霧島市の財産だ。まずは桜島。正確には所在は鹿児島市なのだが、霧島市からも眺められる。むしろ鹿児島湾(錦江湾)越しの雄姿を楽しもうと思ったら、霧島市側からのほうが迫力はあるかもしれない。

噴煙を上げる鹿児島のシンボル、桜島。ここ最近は比較的におとなしいそうだ

建造物についても見所が多い。まずは「霧島神宮」。6世紀に造られ、建国神話の主人公「ニニギノミコト」を祀っているという。荘厳な社殿は霧島市のシンボルだ。

また、JR九州・肥薩線「嘉例川駅」も隠れた人気スポットだ。こちらは霧島神宮とは比べるまでもなく新しいが、それでも築116年を誇る県内最古の駅舎だ。印象的だったのは、ホームに入ると20代前半の女性が複数いたこと。しかも彼女らは一眼レフを手にしていた。ボディサイズからするとミラーレス一眼だろうが、“若い女性はスマホで撮影”と思い込んでいたので新鮮な光景だった。

いわずと知れた観光スポット「霧島神宮」。日本初の新婚旅行をした坂本龍馬夫妻が、訪れている。右は「嘉例川駅」。カメラを持った女性たちは、駅舎のほかここに停車をする「特急 はやとの風」もお目当てだったようで、しきりに線路の先を凝視していた。ただ、残念ながらこの日は運行はなかった

また、霧島市といえば温泉で有名だが、体験取材に訪れたのは「家族湯」という様式。家族湯とは首都圏では聞き慣れないが、霧島市で発祥し、今や西日本に広がっている温泉様式のことだ。湯船(露天付きもある)と個室がセットになっており、“家族でくつろげる”からというのが家族湯の由来だ。

家族湯は基本的に個室と湯船がセットになっている。利用したのは「かれい川の湯」の「かわせみ」という貸し切り湯。ちなみに霧島市には、家族湯施設がそこかしこにある

このほかにもまだまだ観光スポットはあるが、ここまでにしておこう。黒豚や和牛、野菜類などの食材、豊富な観光資源、空港に近く都市圏への移動に有利なことなど、移住促進のための要素は多い。これらをいかに移住に生かすか、それがカギになりそうだ。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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