ワイドFM開始でリスナー獲得のチャンス到来!広告収入増加を目指すAM放送局の課題とは

ワイドFM開始でリスナー獲得のチャンス到来!広告収入増加を目指すAM放送局の課題とは

2016.01.20

FM補完放送が首都圏を含む日本各地で始まり、新規リスナーの獲得に向け絶好のチャンスが訪れたかに見えるAMラジオ業界。ラジオ広告費が1991年をピークに減り続ける厳しい状況のなか、AMラジオ各局は新たに獲得したチャンネルを活用し、リスナー数と広告収入の増加につなげたいところだ。「ワイドFM」の呼称でFM補完放送をスタートさせたTBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京AM3局に話を聞くと、広告媒体としてのラジオが持つ強みを感じる一方で、ラジオ業界が直面する課題も浮き彫りになってくる。

ビデオリサーチの聴取率調査で首都圏トップの座を守り続けるTBSラジオ

新チャンネル獲得で聴取環境が改善

FM補完放送とは、「都市型難聴対策」や「災害対策」などを目的とし、総務省が新たに割り当てた周波数(90MHz~95MHz)を用いて、AM放送局が実施する同時放送のこと。従来のFM放送は76MHz~90MHzの周波数を使用しているが、総務省はテレビのアナログ放送終了により空いた90MHz以上の周波数をAM局などに割り当てた。FM補完放送を始めたAM放送局は、コマーシャルを含めてまったく同じ内容の番組をAMとFMの双方で同時放送している。

AM放送は電波の特性上、放送範囲は広いものの、建物による電波の遮蔽や電化製品のノイズといった影響を受けやすく、「都市型難聴」の発生が問題視されていた。FM補完放送の開始により、AM局は都市部にクリアな音質で放送を届ける新たなチャンネルを獲得したことになる。また、AM送信所(アンテナ)は海や河川などの近くに立地している場合が多いため、洪水や津波といった災害の影響を受けやすい点も課題となっていたが、FMとの同時放送開始により、災害時にAM放送が聴取不能に陥るリスクは大幅に低下した。

東京スカイツリーから放送開始!

在京AM3局は資金を出し合って東京スカイツリーに送信アンテナを設置し、2015年12月7日にFM波を用いた同時放送を開始した。FM放送を続けるにはランニングコストも発生するため、在京3局はワイドFMを効果的に活用して新たなリスナーを呼び込み、広告収入の増加に結びつけていく必要がある。

■在京AM3局の周波数

AM放送 FM放送
TBSラジオ 954kHz 90.5MHz
ニッポン放送 1242kHz 93.0MHz
文化放送 1134kHz 91.6MHz

ワイドFM開局を記念し、在京3局は合同で特別番組を放送した。文化放送 放送事業部長の田中博之氏によると、特番を含めた開局キャンペーンに対するクライアントの反応は上々で、実際に10社からの広告出稿があったという。在京3局の話を総合すると、ワイドFMの開始前後でラジオ業界への広告出稿が劇的に変化したわけではなさそうだが、聴取環境が改善したことにより、「(広告営業の)商談はやりやすくなった」(田中氏)というのが3局に共通する実感のようだ。

ラジオ広告費反転の契機となるか

「放送を聴きやすくなったとの声がリスナーから届き始めている。この反応をクライアントにも伝えていきたい」。TBSラジオ&コミュニケーションズ編成部の三宅正浩氏は、ワイドFMの開始により、ラジオ聴取環境が改善した事実を広告主に訴えていくことが先決とみる。ラジオの人気番組には、ファンとしての熱量が高い「ヘビーリスナー」が定着する傾向があり、番組関連イベントの集客力は「クライアントも驚く」(三宅氏)ほど。広告の出稿を増やすには、「人を動かすメディア」であるラジオの強みをクライアントに再認識させることも重要になってくる。

電通が毎年実施している調査「日本の広告費」によれば、ラジオ広告費は1991年の年間2,406億円をピークに減少を続けており、ここ数年は同1,200億円台で推移している。ワイドFMの開始により、ラジオ広告費が直ちに反転する可能性については各局共に否定的な見方を示しているものの、前出の三宅氏は「クライアントにワイドFMに関する理解を深めてもらうことで、ラジオのメディア価値を向上させ、下げ止まらない広告収入の反転を図るのが第一義」と力を込めた。

家電量販店にはワイドFM対応受信機が並ぶ

ワイドFM対応端末の普及状況も課題

新規リスナーの開拓を図る在京AM3局だが、ワイドFM開始のタイミングを十分に活用するためには、ワイドFMを受信できるラジオ受信機の速やかな普及を促す必要がある。ニッポン放送 営業促進部長の中込勝己氏は、ワイドFMはラジオというメディアに対するクライアントの「気付きのきっかけ」になると歓迎しつつも、この動きをリスナーの増加につなげるためには、ワイドFMに対応したラジオ受信機の普及が不可欠だと指摘した。

ワイドFMは従来よりも高い周波数の電波を使用しているため、これまでに普及している古いラジオやカーラジオの中には、新たに始まった放送を受信できない機種が多い。このような機種の買い替えを促すため、FMを含む首都圏のラジオ局は、ワイドFMの開始に合わせて「ラジオは今、買え」と銘打った合同キャンペーンを展開。リスナーを奪い合うよりも、ラジオ業界全体の底上げが先決という共通認識のもと、普段はライバル関係にある各局が連携してラジオ受信機の普及を後押しした格好だ。

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の「2015年民生用電子機器国内出荷統計」を見ると、ワイドFM開始を控えた2015年中にラジオ受信機の国内出荷実績が急激に伸びた形跡はない。2015年1月~11月の出荷数量は計127.1万台だが、前年の同じ期間の累計と比べると、出荷数量は数%減少しているほどだ。「radiko.jp(ラジコ)」によるインターネットを通じたラジオ放送は浸透しつつあるものの、ワイドFM開始の機会を捉え、ラジオ業界は受信機の更なる普及に取り組む必要があるだろう。

ラジオは若年層リスナーを取り戻せるか

ラジオ受信機の普及状況に課題は残るが、従来のAM放送とラジコに加え、FM放送という新たなチャンネルを手に入れたAM放送局にとって、新規リスナー掘り起こしに向けた体制が充実したことは確実だ。これから重要になってくるのは、複数のチャンネルで放送している番組が潜在リスナーの耳に届くかどうか。リスナー増加に向けては、ラジオ離れが深刻化している若者の取り込みが不可欠となる。

「ラジオ原体験の喪失―」。ラジオを聴かないどころか、その存在すら知らない若者が増えている背景をTBSラジオの三宅氏はこう読み解く。中高生にもなれば、CDコンポ(あるいはラジカセ)を自室に導入するのが当たり前だったのは過去の話。スマートフォンやPCを通じた楽曲の購入・鑑賞が定着した現在、若者にとって(音楽の再生機器に付随したものを含む)ラジオ受信機が身近なものではなくなり、「ラジオでも聴いてみるか」という、リスナーになる第一歩を踏み出す機会自体が減りつつあるというのが三宅氏の見立てだ。

ラジオの聴取率をみてみると、若者とラジオの距離感がよく分かる。ビデオリサーチが発表した直近の調査結果によると、首都圏に住む12歳から69歳までの男女のうち、2015年10月19日からの一週間で、ラジオを実際に聴いた人の割合は平均すると5.8%。聴取率調査はアンケート形式であるため、ラジオを実際に聴いている人の正確な人数は不明だが、ラジオ業界では、首都圏の聴取率1%は約36万人に相当するとの見方がある。

年代別にみると、ラジオを聴く人の割合が高い50歳~69歳の聴取率は9.5%だったのに対し、若年層の聴取率は12歳~19歳が1.3%、20歳~34歳が2.6%と低水準。全世代平均の5.8%という数字にしてみても、十数年前は9%近くあったというから、ラジオを聴いている人数が一昔前に比べ減っているのは確実だ。ビデオリサーチがワイドFM開始後に実施した聴取率調査の結果は現時点で出ていない。ワイドFMにより聴取率が目に見えて向上するとしても、効果が現れるのは少し先になると関係者は予想する。

SNSの活用で若年層リスナーの取り込みを図るニッポン放送

SNSとラジオの親和性に期待

リスナー参加型の番組が多いラジオは、SNS的な性格を持ったメディアと捉えることもできる。かつての深夜放送ブームを牽引したニッポン放送が、現代の若年層リスナー獲得に向けて注目するのがSNSの活用だ。仕事や勉強をしながら聴けるのがラジオの良さだが、スマートフォンやPCの操作に忙しい現代の若者にもラジオを受け入れる素地はある。番組の公式ツイッターに人気パーソナリティの画像をアップしたり、SNS上で有名テーマパークとのコラボレーション企画を実施したりするなど、ニッポン放送はSNSを通じた新規リスナーの獲得に知恵を絞っている。

SNS関連の最近の動きとして、ニッポン放送はLINEが2015年12月に始めた動画配信サービス「LINE LIVE(以下、LIVE)」に立ち上げ当初から参画を表明した。2015年末には生放送の音楽ライブ番組をラジオとLIVEの双方で放送。LIVEはLINEユーザーとラジオを結び付けるツールともなるが、LINEはLIVEの収益化に広告を取り入れ、広告収入を配信者とシェアする方針を示しているため、LIVEが軌道に乗れば、ニッポン放送の新たな収益源に成長する可能性も出てくる。

FM波でのナイター中継が秘める可能性

在京AM3局にとって、ワイドFMで開拓すべきリスナーは若年層に限らない。ニッポン放送 広報室長の伊沢尚記氏によると、新規リスナー獲得に向けた直近のヤマ場は、プロ野球のナイター中継が始まる春の番組改編だ。在京3局にとって2016年は、シーズンを通じてFMでナイター中継を放送する最初の年となる。

在京AM3局は3月下旬からナイター中継を始めるが、音質の良いFM放送とスポーツ中継の親和性は高く、アピール次第では野球ファンをラジオに誘導する好機となる。ラジオでナイター中継を聴いていた層が、ワイドFMの開始を機に対応受信機を新たに購入する可能性もある。伊沢氏によると、在京3局に先駆けてFM補完放送を開始していたAM放送局からは、FMでのナイター中継について上々の手応えが伝わってきているという。

地域格差解消でコンテンツ勝負の首都圏AM放送

ワイドFMは首都圏における在京AM3局の放送環境を均一化する動きとしても注目だ。埼玉県にAM送信所を構えるTBSラジオと文化放送にとって、北関東は電波が届きやすい得意地域だが、神奈川県の一部など、東京都心の高層ビル群を挟んだ首都圏南部は歴史的に難聴地域となっていた。一方、千葉県の木更津市に送信所を持つニッポン放送にとって、東京湾を挟んで対岸の首都圏南部は電波を届けやすい地域だが、北関東や東京都の西部では場所によって電波の入りやすさに差があった。

FMでAMラジオ局の番組を聴く場合、首都圏では在京AM3局間に存在した聴取環境の地域格差が解消する。首都圏のAMリスナーにとってみれば、純粋にコンテンツの面白さによって放送局を選べる時代が到来したことになる。放送局もエリア戦略を進めている模様で、例えば文化放送では、ラジオ番組のリポーターやワイドFMの広告塔である「キューイチロー」を神奈川県に派遣するなど、関東南部での知名度向上に力を入れている。

声優を起用したコンテンツに特色のある文化放送。キューイチロー(右)は都内のイベントなどで稼働中

ラジオに馴染みのない層に訴求できるか

コンテンツの特色を各社各様の形で打ち出している在京AM3局だが、特筆すべきは文化放送の品揃えだ。文化放送は歴史的に声優をメインに据えた番組を豊富に取り揃えているが、声優のタレント化が進んだ昨今、これらの番組にはリスナーとスポンサーの双方から注目が集まっている。ゲームやアニメのファンが集う声優番組は、パーソナリティと商品のコラボレーションなど、さまざまな広告の仕掛けが考えられるコンテンツ。文化放送の田中氏は、アニメコンテンツとスポンサーの結びつきに今後も期待できるとの見方を示した

「最大の売り物は魅力的なコンテンツ」というのは在京3局共通の思いだが、ラジオ受信機の普及状況や、若者を中心とするラジオ自体の認知度低下により、番組が広く世間に伝わらない現状は続く。この現状を変えなければ、いかに充実したコンテンツが揃っていてもラジオの存在感は小さくなるばかりだ。ワイドFMが始まったという事実についても、ラジオを習慣的に聴いていない層に知れわたっているとはいいがたい。さまざまなメディアの登場により、個人の可処分時間の奪い合いは苛烈を極めるが、選択肢の一つとして、ラジオを世間に再認識させることこそが、ラジオ業界が取り組むべき最優先課題といえるだろう。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。