【三井住友フィナンシャルグループ】収益の持続的成長を実現させるメガバンクのM&Aとは?

【三井住友フィナンシャルグループ】収益の持続的成長を実現させるメガバンクのM&Aとは?

2016.07.24

【三井住友フィナンシャルグループ】収益の持続的成長を実現させるメガバンクのM&Aとは?

会社の概要

 2002年に三井住友銀行が自らを子会社とする完全親会社として設立したのが三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)<8316>である。

 現在、SMFGの傘下にある会社は、「三井住友銀行」(銀行)、「SMBC信託銀行」(信託銀行)、「三井住友ファイナンス&リース」(リース)、「SMBC日興証券」「SMBCフレンド証券」(証券)、「三井住友カード」「Cedyna」(クレジットカード)、「SMBCコンシューマーファイナンス」(消費者金融)、「日本総合研究所」(システム開発、シンクタンク業務)である。

3大メガバンクグループ

 1968年に「都市銀行」に分類された13行(第一銀行、三井銀行、富士銀行、三菱銀行、協和銀行、日本勧業銀行、三和銀行、住友銀行、大和銀行、東海銀行、北海道拓殖銀行、神戸銀行、東京銀行)が合併などを繰り返し、現在は「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」「りそな銀行」(及び「埼玉りそな銀行」)が都市銀行とされている。このうち、規模の大きな3行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)は一般に日本のメガバンクと称されている。メガバンク3行とりそなホールディングスを含めた4行の売り上げ、純利益、時価総額をグラフにまとめたのが下表である。メガバンクの規模がいかに大きいかがよく分かる。

■メガ3行(+準メガ1行)比較

 銀行においては、金融システムの安定のために一定以上の自己資本比率を保つことが求められている。国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率などに関する国際統一基準をバーゼル合意という。88年に最初に策定され(バーゼル1)、日本でも92年から適用されている。04年に改訂され(バーゼル2)、世界的な金融危機を契機に10年に再度改定された(バーゼル3)。金融危機の経験を踏まえ、自己資本比率規制が厳格化されることとなったほか、定量的な流動性規制や、過大なリスクテイクを抑制するためのレバレッジ比率が新たに導入される予定である。バーゼル3は世界各国で13年から段階的に適用されている。

 海外営業拠点を有する金融機関に適用される国際基準と海外営業拠点を有しない金融機関に適用される国内基準では求められるハードルが異なっている。

【国際基準】
【国内基準】
自己資本比率 ≧ 8% 自己資本比率 ≧ 4%
Tier1比率 ≧ 6%
普通株式等Tier1比率 ≧ 4.5%

 なお、メガバンク3行の15年3月期の自己資本比率(バーゼル3)は下表の通りである。いずれも国際基準を超えていることが分かる。

■自己資本比率(バーゼル3)

■SMFGの行った主なM&A
年月 内容
2004.7 消費者金融サービスを行うプロミス(売り上げ3909億円)の株式17%を取得。買収金額は、第三者割当増資の引き受け分633億円及びプロミスの自己株式処分の引き受け分308億円の計941億円
2005.7 クレジットカード事業を行う三井住友カードの株式をNTTドコモに株式譲渡(500億円)、及び第三者割当増資(480億円)の引き受けにより、34%を売却
2005.9 ベンチャーキャピタル業務を行うエヌ・アイ・エフベンチャーズ(売り上げ127億円)の株式20.1%を公開買付にて135億円で取得
2006.7 ソフトウェア開発を行うさくら情報システムの株式34%をオージス総研に売却
2006.9 証券業を行うSMBCフレンド証券(売り上げ523億円)の株式59.65%を株式交換(33億円)にて取得
2008.2 クレジットカード事業を行うオーエムシーカードの株式4.43%をダイエーから103億円で取得。その他、ダイエー保有のオーエムシーカードの株式27.72%を信託財産として取得
2008.5 ベトナムで銀行業を行うVietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankの株式15%を取得。取締役を派遣しており、持分法適用会社となっている
2009.1 三井住友FGの100%子会社である日本総合研究所は、システム構築を行う日本総研ソリューションズの株式50%をNTTデータに売却
2009.10 リテール証券業務を行う日興コーディアル証券(売り上げ425億円、純資産4000億円)の株式100%をシティグループから5450億円で取得。
※純資産のうち2010億円は取引対象外であるため、実質的な純資産は2000億円ほど
2011.5 クレジットカード事業を行うセディナ(売り上げ2327億円)の株式32.51%を株式交換(392億円)で取得
2012.4 消費者金融サービスを行うプロミス(売り上げ2384億円)の株式79.29%を第三者割当増資引受(1200億円)及び株式交換(1240億円)にて取得
2012.6 個人向け金融サービスを行うオリックス・クレジット(売り上げ314億円)の株式51%をオリックスに310億円で売却
2013.5 インドネシアで銀行業を行うPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk(以下、BTPN)の株式24.26%を取得。その後、14年3月に追加出資を実施し、出資比率を40%とした。出資額合計は1500億円ほど(15億ドルを1ドル100円で計算)
2013.10 子会社である三井住友銀行が信託業務を行うソシエテジェネラル信託銀行(フランス)の株式100%を取得。その後、同信託銀行はSMBC信託銀行に改称
2015.3 香港で銀行業を行う東亜銀行に1000億円程度の追加出資を行った。持分は9.68%から17.50%に増加、取締役を派遣しており、持分法適用会社となっている
2015.7 子会社である三井住友銀行は、カンボジアで銀行業を行うACLEDA Bank Plcの株式を6%取得。これにより保有比率は18.25%となり、持分法適用会社となっている
2015.11 子会社であるSMBC信託銀行は、シティグループが日本で展開する個人向け銀行事業(リテール事業)を450億円で買収
2016.4 子会社である三井住友ファイナンス&リースがGeneral Electricグループが日本で展開するリース事業を5750億円で買収

 ※株式交換による投資額=SMFG株式の割当予定数×株式交換効力発生日のSMFG株式の時価で算定

(1)消費者金融を買収

 三井住友銀行は04年に消費者金融サービスを提供するプロミスの株式を20%弱取得した。これに先駆け、ライバルである三菱東京UFJ銀行は同じく消費者金融サービスを提供するアコムと資本業務提携している。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は共に不良債権問題を処理し、今後の収益増加に向けた前向きな成長戦略を描く材料として、2行が選択したのが消費者金融との提携である(みずほ銀行は消費者金融と提携していない)。個人向け無担保ローン市場は比較的高い利ザヤを見込め、新たな収益の柱になると判断したのが理由である。プロミスの株式を取得した際に三井住友銀行が発表したリリースには以下のように記載されている。

『SMFGでは、①コンシューマーファイナンス事業は、利息返還請求の高止まりに加え、上限金利規制や貸金業者に対する総量規制の導入に伴う市場規模の縮小といった厳しい事業環境に直面しているものの、依然として、相対的に利ざやが厚く、継続して安定した利益水準が見込める事業であり、中長期的に、個人消費を支えるリテールビジネスのラインナップの一つとして重視していきたいと考えていること、②お客さまの選好の相違等により銀行と消費者金融会社は補完関係にあるため、プロミスがSMFGの顧客基盤拡大に寄与するものであること、及び③プロミスの審査その他のノウハウは SMFGのコンシューマーファイナンス事業戦略上不可欠であることから、プロミスグループをコンシューマーファイナンス事業における中核的存在の一つとして位置づけております』

(2)信託銀行を買収

 13年にフランスの信託銀行を買収するまで、他のメガバンクと異なりSMFGは信託銀行を有していなかった。SMFGでは富裕層ビジネスを重要な戦略分野と位置付けてきたが、ソシエテジェネラル信託銀行の4000億円に上る富裕層の預かり資産を引き継ぎ、プライベートバンキング(富裕層向け事業)を強化し、相続や資産承継のニーズも取り込むことが買収目的である。

(3)海外への投資

 SMFGが14年5月に公表した中期経営計画におけるビジョンの一つに「アジア・セントリックの実現」が掲げられている。SMFGではアジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、業務基盤の構築を進めており、その手段としてM&Aを積極的に用いている。

今後のM&A戦略

(1)収益性の高い事業の買収

 SMFGの中期経営計画の経営目標の一つに「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」が挙げられている。しかし、海外経済の減速によりアジア向け融資が伸び悩んでいること、マイナス金利政策の導入などにより、銀行の収益性は低下しているのが現実である。「収益の持続的成長」を実現させるためにも、国内外問わず、収益性の高い事業を積極的に買収することが想定される。

(2)信託業務の強化

 SMFGは13年に信託銀行を買収したことで信託業務に参入し、シティグループの国内リテール事業を買収したが、SMFGの信託業務は他のメガバンクに比べてまだまだ脆弱であると言える。三菱東京フィナンシャルグループ及びみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書では信託銀行が報告セグメントの一つとなっているが、SMFGの有価証券報告書では信託銀行が報告セグメントとなっていないことからも明らかである。主な信託銀行の資本金を比べてみると、三井住友信託銀行(資本金3420億円)、三菱UFJ信託銀行(資本金3242億円)、みずほ信託(資本金2473億円)に比べ、SMFG傘下のSMBC信託銀行は275億円と非常に小さいことが分かる。信託銀行最大手の三井住友信託銀行はSMFGと起源は同じではあるが設立の経緯から別グループを形成しており、両グループが統合することは現時点では想定しづらい。SMFGが信託業務を強化するためには他の信託銀行を買収することが考えられる。

■資本金

SMFGの財務分析

 ではSMFGの財務を検証してみることとする。

■経常収益/損益推移

■総資産/純資産推移

 SMFGが設立した03年3月期からの財務情報の中で、リーマンショックが生じた09年3月期、及び影響を受けた10年3月期に注目したい。リーマンショックが生じた09年3月期は金融危機の影響で投資家のリスク回避による株価低迷などが原因で、経常収益(売り上げ)及び利益が大幅に減少した。10年3月期においてもリーマンショックの影響で資金需要の低迷、海外投資家のリスク回避などにより引き続き経常収益は大幅に減少した。しかし09年3月期に、収益の低迷が持続することを見越して引当金を積み増したこと、厳しい経済環境を踏まえて保守的に対応するため繰延税金資産を取り崩したことなどにより、経常収益が大幅に減少したにも関わらず、10年3月期の利益は増加している。将来を見越して保守的な会計処理を迅速に行ったことで損失の長期化を防いだことがうかがえる。

 しかし、16年3月期の利益は6400億円台で、15年3月期の利益7500億円に比べ1000億円以上の減少となっている。また、これにより2期連続で前年比減少となっている。今後、将来の利益減少を防ぐため、上記のようなM&A戦略が実施されることになるであろう。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事