【三井住友フィナンシャルグループ】収益の持続的成長を実現させるメガバンクのM&Aとは?

【三井住友フィナンシャルグループ】収益の持続的成長を実現させるメガバンクのM&Aとは?

2016.07.24

【三井住友フィナンシャルグループ】収益の持続的成長を実現させるメガバンクのM&Aとは?

会社の概要

 2002年に三井住友銀行が自らを子会社とする完全親会社として設立したのが三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)<8316>である。

 現在、SMFGの傘下にある会社は、「三井住友銀行」(銀行)、「SMBC信託銀行」(信託銀行)、「三井住友ファイナンス&リース」(リース)、「SMBC日興証券」「SMBCフレンド証券」(証券)、「三井住友カード」「Cedyna」(クレジットカード)、「SMBCコンシューマーファイナンス」(消費者金融)、「日本総合研究所」(システム開発、シンクタンク業務)である。

3大メガバンクグループ

 1968年に「都市銀行」に分類された13行(第一銀行、三井銀行、富士銀行、三菱銀行、協和銀行、日本勧業銀行、三和銀行、住友銀行、大和銀行、東海銀行、北海道拓殖銀行、神戸銀行、東京銀行)が合併などを繰り返し、現在は「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」「りそな銀行」(及び「埼玉りそな銀行」)が都市銀行とされている。このうち、規模の大きな3行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)は一般に日本のメガバンクと称されている。メガバンク3行とりそなホールディングスを含めた4行の売り上げ、純利益、時価総額をグラフにまとめたのが下表である。メガバンクの規模がいかに大きいかがよく分かる。

■メガ3行(+準メガ1行)比較

 銀行においては、金融システムの安定のために一定以上の自己資本比率を保つことが求められている。国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率などに関する国際統一基準をバーゼル合意という。88年に最初に策定され(バーゼル1)、日本でも92年から適用されている。04年に改訂され(バーゼル2)、世界的な金融危機を契機に10年に再度改定された(バーゼル3)。金融危機の経験を踏まえ、自己資本比率規制が厳格化されることとなったほか、定量的な流動性規制や、過大なリスクテイクを抑制するためのレバレッジ比率が新たに導入される予定である。バーゼル3は世界各国で13年から段階的に適用されている。

 海外営業拠点を有する金融機関に適用される国際基準と海外営業拠点を有しない金融機関に適用される国内基準では求められるハードルが異なっている。

【国際基準】
【国内基準】
自己資本比率 ≧ 8% 自己資本比率 ≧ 4%
Tier1比率 ≧ 6%
普通株式等Tier1比率 ≧ 4.5%

 なお、メガバンク3行の15年3月期の自己資本比率(バーゼル3)は下表の通りである。いずれも国際基準を超えていることが分かる。

■自己資本比率(バーゼル3)

■SMFGの行った主なM&A
年月 内容
2004.7 消費者金融サービスを行うプロミス(売り上げ3909億円)の株式17%を取得。買収金額は、第三者割当増資の引き受け分633億円及びプロミスの自己株式処分の引き受け分308億円の計941億円
2005.7 クレジットカード事業を行う三井住友カードの株式をNTTドコモに株式譲渡(500億円)、及び第三者割当増資(480億円)の引き受けにより、34%を売却
2005.9 ベンチャーキャピタル業務を行うエヌ・アイ・エフベンチャーズ(売り上げ127億円)の株式20.1%を公開買付にて135億円で取得
2006.7 ソフトウェア開発を行うさくら情報システムの株式34%をオージス総研に売却
2006.9 証券業を行うSMBCフレンド証券(売り上げ523億円)の株式59.65%を株式交換(33億円)にて取得
2008.2 クレジットカード事業を行うオーエムシーカードの株式4.43%をダイエーから103億円で取得。その他、ダイエー保有のオーエムシーカードの株式27.72%を信託財産として取得
2008.5 ベトナムで銀行業を行うVietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankの株式15%を取得。取締役を派遣しており、持分法適用会社となっている
2009.1 三井住友FGの100%子会社である日本総合研究所は、システム構築を行う日本総研ソリューションズの株式50%をNTTデータに売却
2009.10 リテール証券業務を行う日興コーディアル証券(売り上げ425億円、純資産4000億円)の株式100%をシティグループから5450億円で取得。
※純資産のうち2010億円は取引対象外であるため、実質的な純資産は2000億円ほど
2011.5 クレジットカード事業を行うセディナ(売り上げ2327億円)の株式32.51%を株式交換(392億円)で取得
2012.4 消費者金融サービスを行うプロミス(売り上げ2384億円)の株式79.29%を第三者割当増資引受(1200億円)及び株式交換(1240億円)にて取得
2012.6 個人向け金融サービスを行うオリックス・クレジット(売り上げ314億円)の株式51%をオリックスに310億円で売却
2013.5 インドネシアで銀行業を行うPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk(以下、BTPN)の株式24.26%を取得。その後、14年3月に追加出資を実施し、出資比率を40%とした。出資額合計は1500億円ほど(15億ドルを1ドル100円で計算)
2013.10 子会社である三井住友銀行が信託業務を行うソシエテジェネラル信託銀行(フランス)の株式100%を取得。その後、同信託銀行はSMBC信託銀行に改称
2015.3 香港で銀行業を行う東亜銀行に1000億円程度の追加出資を行った。持分は9.68%から17.50%に増加、取締役を派遣しており、持分法適用会社となっている
2015.7 子会社である三井住友銀行は、カンボジアで銀行業を行うACLEDA Bank Plcの株式を6%取得。これにより保有比率は18.25%となり、持分法適用会社となっている
2015.11 子会社であるSMBC信託銀行は、シティグループが日本で展開する個人向け銀行事業(リテール事業)を450億円で買収
2016.4 子会社である三井住友ファイナンス&リースがGeneral Electricグループが日本で展開するリース事業を5750億円で買収

 ※株式交換による投資額=SMFG株式の割当予定数×株式交換効力発生日のSMFG株式の時価で算定

(1)消費者金融を買収

 三井住友銀行は04年に消費者金融サービスを提供するプロミスの株式を20%弱取得した。これに先駆け、ライバルである三菱東京UFJ銀行は同じく消費者金融サービスを提供するアコムと資本業務提携している。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は共に不良債権問題を処理し、今後の収益増加に向けた前向きな成長戦略を描く材料として、2行が選択したのが消費者金融との提携である(みずほ銀行は消費者金融と提携していない)。個人向け無担保ローン市場は比較的高い利ザヤを見込め、新たな収益の柱になると判断したのが理由である。プロミスの株式を取得した際に三井住友銀行が発表したリリースには以下のように記載されている。

『SMFGでは、①コンシューマーファイナンス事業は、利息返還請求の高止まりに加え、上限金利規制や貸金業者に対する総量規制の導入に伴う市場規模の縮小といった厳しい事業環境に直面しているものの、依然として、相対的に利ざやが厚く、継続して安定した利益水準が見込める事業であり、中長期的に、個人消費を支えるリテールビジネスのラインナップの一つとして重視していきたいと考えていること、②お客さまの選好の相違等により銀行と消費者金融会社は補完関係にあるため、プロミスがSMFGの顧客基盤拡大に寄与するものであること、及び③プロミスの審査その他のノウハウは SMFGのコンシューマーファイナンス事業戦略上不可欠であることから、プロミスグループをコンシューマーファイナンス事業における中核的存在の一つとして位置づけております』

(2)信託銀行を買収

 13年にフランスの信託銀行を買収するまで、他のメガバンクと異なりSMFGは信託銀行を有していなかった。SMFGでは富裕層ビジネスを重要な戦略分野と位置付けてきたが、ソシエテジェネラル信託銀行の4000億円に上る富裕層の預かり資産を引き継ぎ、プライベートバンキング(富裕層向け事業)を強化し、相続や資産承継のニーズも取り込むことが買収目的である。

(3)海外への投資

 SMFGが14年5月に公表した中期経営計画におけるビジョンの一つに「アジア・セントリックの実現」が掲げられている。SMFGではアジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、業務基盤の構築を進めており、その手段としてM&Aを積極的に用いている。

今後のM&A戦略

(1)収益性の高い事業の買収

 SMFGの中期経営計画の経営目標の一つに「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」が挙げられている。しかし、海外経済の減速によりアジア向け融資が伸び悩んでいること、マイナス金利政策の導入などにより、銀行の収益性は低下しているのが現実である。「収益の持続的成長」を実現させるためにも、国内外問わず、収益性の高い事業を積極的に買収することが想定される。

(2)信託業務の強化

 SMFGは13年に信託銀行を買収したことで信託業務に参入し、シティグループの国内リテール事業を買収したが、SMFGの信託業務は他のメガバンクに比べてまだまだ脆弱であると言える。三菱東京フィナンシャルグループ及びみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書では信託銀行が報告セグメントの一つとなっているが、SMFGの有価証券報告書では信託銀行が報告セグメントとなっていないことからも明らかである。主な信託銀行の資本金を比べてみると、三井住友信託銀行(資本金3420億円)、三菱UFJ信託銀行(資本金3242億円)、みずほ信託(資本金2473億円)に比べ、SMFG傘下のSMBC信託銀行は275億円と非常に小さいことが分かる。信託銀行最大手の三井住友信託銀行はSMFGと起源は同じではあるが設立の経緯から別グループを形成しており、両グループが統合することは現時点では想定しづらい。SMFGが信託業務を強化するためには他の信託銀行を買収することが考えられる。

■資本金

SMFGの財務分析

 ではSMFGの財務を検証してみることとする。

■経常収益/損益推移

■総資産/純資産推移

 SMFGが設立した03年3月期からの財務情報の中で、リーマンショックが生じた09年3月期、及び影響を受けた10年3月期に注目したい。リーマンショックが生じた09年3月期は金融危機の影響で投資家のリスク回避による株価低迷などが原因で、経常収益(売り上げ)及び利益が大幅に減少した。10年3月期においてもリーマンショックの影響で資金需要の低迷、海外投資家のリスク回避などにより引き続き経常収益は大幅に減少した。しかし09年3月期に、収益の低迷が持続することを見越して引当金を積み増したこと、厳しい経済環境を踏まえて保守的に対応するため繰延税金資産を取り崩したことなどにより、経常収益が大幅に減少したにも関わらず、10年3月期の利益は増加している。将来を見越して保守的な会計処理を迅速に行ったことで損失の長期化を防いだことがうかがえる。

 しかし、16年3月期の利益は6400億円台で、15年3月期の利益7500億円に比べ1000億円以上の減少となっている。また、これにより2期連続で前年比減少となっている。今後、将来の利益減少を防ぐため、上記のようなM&A戦略が実施されることになるであろう。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。