ワイモバイルが採用した「Android One」は日本市場に何をもたらすか

ワイモバイルが採用した「Android One」は日本市場に何をもたらすか

2016.07.25

ワイモバイルが7月5日、「Android One」を搭載したスマートフォン「507SH」を発売することを発表した。元々新興国向けのプログラムだったAndroid Oneを、ワイモバイルが採用して端末開発するにまで至った理由は、一体どこにあるのだろうか。そしてAndroid Oneの導入で、スマートフォンの価格は大きく変わるのだろうか。

そもそもAndroid Oneとは?

1GBのデータ通信と、10分間限定の音声通話300回分が付いて、月額2,980円から利用できる「スマホプランS」や、iPhone 5sの販売などによって、ここ最近急速に人気を高めているのが、ソフトバンクがサブブランドで展開しているワイモバイルだ。

ワイモバイルは分かりやすい料金に加え、音声通話に強みを持つこと、そして全国にワイモバイルショップを構えている安心感などもあって、ワイモバイルは価格とサービス品質にこだわるフィーチャーフォンからの乗り換えユーザーなどを獲得。1,000円を切る価格でサービスを提供するMVNOが急増する中にありながらも強みを発揮している。

そのワイモバイルが7月5日に新戦略として打ち出したのが、グーグルが提供する「Android One」を採用したことである。実際ワイモバイルは、Android Oneを採用した日本初のスマートフォン「507SH」を、グーグル、シャープと共に開発。7月29日に発売するとしている。

Android Oneを採用したシャープ製のスマートフォン「507SH」

だがそもそも、日本ではそもそもAndroid One自体に馴染みが薄く、OSとしての「Android」と何が違うのか、わからない人も多いのではないだろうか。そこでまずは、Android Oneについて簡単に解説しておこう。

Android Oneは、グーグルがさまざまなスマートフォンメーカーと協力し、最新のAndroid OSが利用できるスマートフォンを開発するためのプログラムである。それゆえAndroid Oneを採用したスマートフォンは、発売より18カ月間、最低1回はAndroidのメジャーアップデートが保証されているほか、セキュリティに関するアップデートも毎月実施されるという。

Android Oneは、18カ月間のOSメジャーアップデートが保証されるなど、最新のAndroidが利用できることを重視したプログラムとなっている

Android OneとNexusシリーズとの違いは、グーグルが関与する度合いの違いにある。NexusシリーズはOSからソフト、さらにはハードに至るまで、あらゆる部分でグーグルが大きく関与して開発されている。だがAndroid OneはOSのアップデート保証など条件はあるものの、それさえ守っていればハードやアプリなどでメーカー独自の機能を追加することも可能であるなど、メーカーの独自性を打ち出す余地がやや大きい。

実際507SHも、防水・防塵性能が備わっているほか、ワンセグも利用できるようになっているなど、いわゆる“日本仕様”のいくつかが搭載されている。おサイフケータイだけは、OSのアップデートを保証する上での技術的理由から搭載できなかったとのことだが、Nexusシリーズにはない独自性が打ち出されていることが分かる。

507SHはワンセグにも対応するなど、Nexusシリーズにはない独自機能がいくつか備わっている

ワイモバイルはなぜAndroid Oneを採用したのか

そもそもAndroid Oneが生まれた背景には、最近グーグルを悩ませている、OSの分断化の問題があったといえるだろう。

AndroidはiOSと異なり、グーグルはOSを提供するのみで、実際のハードを開発するのはサムスン電子やソニーモバイルコミュニケーションズなどの端末メーカーである。そうした水平分業化が多彩なハードを生み出したとともに、新興国のユーザーも購入できる低価格スマートフォンを増やし、スマートフォンの大衆化を進めた大きな要因となり、Androidの強みの1つとなっているのは確かだ。

だが一方で、グーグルがハードに関与する度合いが小さいことから、iOSのようにOSのアップデートを管理しきれず、新しいOSにアップデートできないAndroidスマートフォンや、それを利用し続けるユーザーが増加。結果的に最新OSの普及が進まず、セキュリティ面で問題を引き起こしたり、新OSの利用を前提とした新しいサービスが広まらなかったりするなど、さまざまな問題をもたらしている。

特に低価格のスマートフォンは、最低限のハード性能で開発されることが多いため、発売時点のOSのバージョンで使い続けることを前提に設計されていたりすることも多かった。そうしたことからグーグルは、主として新興国向けの低価格端末を開発するメーカーに向け、最初からOSのアップデートを保証するAndroid Oneのプログラムを提供することになったわけだ。

Android Oneは元々、特に低価格スマートフォンのOSアップデートに関する問題を解消するため、グーグルが始めたプログラムでもある

その新興国のメーカー向けプログラムであるAndroid Oneを、ワイモバイルがあえて日本で採用した理由は2つあると考えられる。1つはやはり、OSの分断化に対処する狙いだ。

実は日本で発売される、日本メーカー製Androidスマートフォンの多くも、OSのアップデートがあまりなされないことが多い。その理由はハード性能ではなく、主にメーカーが独自に搭載している機能やアプリの動作を、新しいバージョンのOSで検証するのに時間や手間がかかってしまうため。日本ではキャリアが中心となってハード・ソフト両面で独自の機能を追加することが多く、それがOSアップデートの妨げとなってしまっているのだ。

そうしたことからワイモバイルは、ある程度日本で必要とされる機能を搭載しながらも、OSのアップデートを可能にし、長期的に利用できる端末を開発・提供するため、Android Oneを取り入れたと考えられる。ワイモバイルは今後も継続的にAndroid One端末を投入するとのことで、今後Android One搭載端末の投入を主軸としていくことが分かる。

Android Oneを採用しても端末は安くならない

そしてもう1つの理由はブランディングだ。実際、ソフトバンクの執行役員で、ワイモバイル事業推進本部本部長である寺尾洋幸氏は、「Android OneをiPhoneに並ぶ主力ブランドに育てていきたい」と話しており、Android Oneをブランドとしても活用していく考えを示している。

ワイモバイルはAndroid Oneを、iPhoneに並ぶ主力ブランドとして展開する考えを示している

実はソフトバンク、ひいてはワイモバイルとグーグルの関係は意外と深い。2013年にワイモバイルの前身の1つであるイー・モバイル(イー・アクセス)が、グーグルの「Nexus 5」を販売し、これがヒットして以降、歴代のNexusシリーズのスマートフォンをワイモバイルやソフトバンクで販売するなど、協力関係にある。

ワイモバイル事業を担当するソフトバンクの寺尾洋幸氏(左)と、グーグルのカーラ・ベイリー氏(右)。ワイモバイルとグーグルはNexusシリーズなどで協力関係にある

そうしたことからソフトバンクとグーグルとの関係の強さを打ち出すべく、あえてAndroid Oneを前面に出す戦略に出たといえよう。Android Oneのブランドを前面に押し出すことで、ソフトバンクとグーグルという大きな企業が関わっている安心感を打ち出すのが大きな狙いとなっているわけだ。

一方で、これまで新興国向けであったAndroid Oneを採用したからといって、端末価格が劇的に安くなるわけではない。507SHはボディデザインやスペックを見る限り、auの「AQUOS U」をベースに開発されたミドルクラスの端末となるが、価格は一括で51,840円、MNPで12,960円。総務省の施策の影響で実質0円での販売ができないとはいえ、日本仕様を取り入れていることなどもあってか、劇的に安いわけではないことが分かる。

507SHはauのAQUOS Uと共通している部分が多く、それが低コスト化につながっている部分もあるが、Android Oneを採用したからといって劇的に安いわけではない

それだけに、最近増えている海外メーカーのSIMフリースマートフォンなどと比べると、価格面での競争力はあまり高いとはいえない。それでもなお、ワイモバイルがAndroid Oneを採用したのには、価格を重視することよりも、防水やワンセグなど馴染みのある機能を備え、なおかつOSのアップデートにも対応する、安心感をユーザーに与える狙いが大きかったといえるだろう。

MVNOのサービスやSIMフリースマートフォンは、価格は安いもののサポート面などが弱く、安心感の面ではいまいちだという声も多い。また先に触れた通り、ワイモバイルの人気には、適度な価格で安心感のあるサービスやサポートを提供していることが大きく影響している。それだけにワイモバイルはAndroid Oneの導入で安心感を追求し、MVNO同士の価格競争とは一線を画したい考えがあるといえそうだ。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。