なぜ総務省は「分離プラン」の導入に強くこだわるのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第27回

なぜ総務省は「分離プラン」の導入に強くこだわるのか

2018.12.07

総務省が携帯料金の「分離プラン」導入を強く提言

実は10年前にも分離プランは議論、導入されていた

再び「官製不況」の悪夢? 同じ轍を踏む可能性も

総務省の有識者会議で、携帯電話のキャリア各社に分離プランの導入を求めることなどを盛り込んだ緊急提言案が公表された。菅義偉官房長官の発言に端を発した、料金値下げの切り札とされる分離プランの導入だが、なぜ行政はこれほどまで熱心なのだろうか。

総務省が緊急提言案で分離プラン導入を要請

2018年8月に、菅官房長官が携帯電話料金の値下げに言及して以降、料金に関する大きな動きが相次いでいる携帯電話業界。その発言を受けて新たに実施されたと見られる総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、2018年11月26日に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」という緊急提言案が公表された。

この緊急提言案で言及している要素はいくつかあるのだが、中でも注目されているのは通信料金と端末代金の完全分離、俗にいう「分離プラン」の導入をキャリアに要求していることにある。

総務省が2018年10月より実施している「モバイル市場の競争環境に関する研究会」。11月には分離プランの導入などを求める緊急提言案を打ち出している

これまで携帯電話の料金は、通信料金と端末代を一体にし、毎月の通信料金に端末代の値引き分を上乗せすることで、「実質0円」など端末価格を大幅に値引いて販売してきた。この仕組みによって日本では高性能の携帯電話やスマートフォンがいち早く普及し、多くの人たちが最先端のネットワークやサービスを利用できるというメリットをもたらしたのだが、一方でいくつかの問題点も生み出していた。

その1つは、端末を頻繁に買い替える人は大幅値引きの恩恵を受けて得をするが、同じ端末を長く使う人は値引きの恩恵が受けられず損をするという、不公平感があること。そしてもう1つは、端末の割賦や長期契約を前提とした割引が複雑に絡み合っているため、料金の仕組みが分かりづらく、解約や他社への乗り換えがしづらいことである。

そこで通信料金と端末代を完全に分離し、通信料金への端末代の上乗せを禁止することで、毎月の通信料金を安くし、シンプルで公平な料金を実現したいというのが、緊急提言案の背景にある総務省の考えだ。分離プランの導入だけでなく、KDDI(au)の「アップグレードプログラムEX」に代表される、4年間の割賦を前提とした買い方プログラムに関しても、機種変更が値引きの条件となることで契約を強く縛るとして、抜本的な改善を求めている。

分離プラン自体は既にauとソフトバンクが導入しており、NTTドコモが2019年春の導入を発表している。だがこの提言案が通れば、キャリアは通信料金を原資とした端末の値引きが一切できなくなるため、最新のネットワークやサービスを利用できる高性能な端末を、自ら安価に販売して広める手段を完全に失うこととなる。ビジネスの大幅な転換を迫られるのは必至だろう。

NTTドコモは分離プランを軸とした新しい料金プランを2019年春に導入すると発表している

しかしなぜ、総務省はそれほどまでに分離プランの導入を強く要求しているのだろうか。その理由は、分離プランの導入が総務省、ひいては行政にとって“10年越しの悲願”だからである。

10年前からなされていた分離プラン導入の議論

実は総務省が分離プランに言及したのは2007年のこと。当時開かれた有識者会議「モバイルビジネス研究会」で、既に分離プランの導入に関する議論がなされていたのだ。

2007年といえば、iPhoneが日本で発売される直前の“スマートフォン前夜”で、「iモード」に代表されるように、キャリアがネットワークだけでなく端末、サービスの全てを用意する、垂直統合型のビジネスを展開していた頃だ。そのため携帯電話市場におけるキャリアの影響力が非常に強く、市場構造が硬直化し寡占が進んでいたことを総務省が問題視していた。より多様なビジネスができるよう、MVNOの参入や分離プランの導入、SIMロックの解除などについて議論がなされていたのだ。

さらに言うと、このモバイルビジネス研究会ではキャリアが分離プランを導入するべきという結論に至っており、それを受けて大手キャリアは一度、分離プランを本格的に導入したことがあるのだ。実際2007~2008年にかけての、NTTドコモの「バリュープラン」やauの「シンプルプラン」などで、分離プランの本格導入がなされている。

だがその後、分離プランの存在は薄くなり、再び通信料金と端末代の一体化が進んでいく。その理由の1つは、分離プランの導入によって端末代の値引きがなくなり、携帯電話の販売台数が激減したことだ。

実際、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、分離プランの導入が本格化した2008年度の国内携帯電話の出荷台数は3,585万と、2007年度の出荷台数(5,167万)からたった1年で3割以上減少している。このことが国内の携帯電話メーカーの弱体化につながる一因となっただけでなく、分離プランが「官製不況」と呼ばれ、総務省が批判されることにもなった。

そしてもう1つは、その後スマートフォンが爆発的に普及したこと。大手キャリアがスマートフォンの販売に力を入れ他社から顧客を奪うべく、実質0円、一括0円どころか5万円、10万円ものキャッシュバックが飛び交う激しいスマートフォンの値引き合戦を繰り広げ、分離プランの存在が薄れていったのだ。そうしたキャリアの過剰な端末値引きが行政の怒りを買い、結果的に今回の緊急提言案に至った大きな要因の1つにもなっている。

ちなみにモバイルビジネス研究会が実施されていた当時の総務大臣は現在の菅官房長官であり、現在の総合通信基盤局長である谷脇康彦氏は、当時は総合通信基盤局の事業政策課長として、モバイルビジネス研究会に大きく関わっていた。そうした意味でも、今回の緊急提言案と分離プランの導入は、行政側にとって10年越しの悲願だったといえる訳だ。

だが一方で、端末メーカーにとっては、10年前に起きた官製不況が再び訪れることが確実な情勢にもなっている。2020年に次世代の「5G」ネットワーク導入が見込まれる中、それに対応するスマートフォンの販売が不振などとなれば、5Gの普及にも大きな影響を与えかねない。それだけに分離プラン導入の成果だけでなく、その反動による影響がどのような形で浮かび上がってくるのかにも、しっかり注視しておく必要がある。

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2019.06.17

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2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
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