【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

2016.07.26

【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

 一風変わったテレビCMで有名な大和ハウス工業<1925>。同社は1955年4月に奈良県で創業したことからこの社名を冠している。ヤマトではなく、ダイワと読むのは「大なる和を持って経営に当たりたい」との思いが込められている。大和ハウスの創業時の製品は「パイプハウス」であったが、今や売上高3兆円、経常利益2000億円に迫る巨大企業に成長した。街中を歩けば建設中のアパートや建物には“大和ハウス工業”が建設会社となっている表示を目にすることも多く、またホテルでもダイワロイネットホテルズは急拡大していて同社の躍進ぶりを肌で感じることができる。

 ここまで成長するにはM&Aが欠かせないところだが、意外にも同社がM&Aを本格化したのはここ最近のことである。2004年のグループ3社の完全子会社化以前は大規模なM&Aは行っていなかった。大規模なM&Aはこれ以降に加速している。業績もこれに合わせて急拡大している。

 04年3月期に売上高1兆2246億円、経常利益725億円であったのが、16年3月期には売上高3兆1929億円、経常利益2335億円と売上高は2.6倍、経常利益は3.2倍となっている。売り上げだけで見れば創業からおよそ50年かかったことが、その後のわずか12年でその1.6倍以上のことを成し遂げた計算になる。

 さらにこれを18年度(19年3月期)には売上高3兆7000億円、営業利益2800億円に引き上げるという中期経営計画を発表している。

■売上高・経常利益

 売り上げ・利益の伸長状況からは、同社がサブプライム危機(リーマンショック)後、東日本大震災後に積極的な投資を行っていたことがうかがえる。実際、コスモスライフ(売上高310億円)、フジタ(売上高3108億円)、コスモスイニシア(売上高802億円)といった大型買収はその時期に集中している。

 M&Aで成長する会社の中には、買収された会社の自治をことさら重んじて、社名をそのまま維持するケースも多いが、大和ハウス工業のM&Aでは買収後、比較的時間を置かずに社名変更を行っているケースが多いのも特徴だ。

■大和ハウス工業の主なM&A

年月 事業分類 内容
1955.4 - 創業
1959.10 - 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1961.10 - 東京証券取引所に上場
1978.4 - 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980.8 - ホームセンター第1号店を奈良市にオープン
1983.5 - 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
2004.2 ホテル ダイワロイヤルを完全子会社化
2004.9 金融 大和商工リース(売上高958億円)の株式を買い増し、出資比率40%に
2004.10 不動産 大阪丸ビルを15億円で買収(86%)
2005.3 物流 住友倉庫と業務資本提携(少額出資にとどまる)
2005.4 健康余暇 日本体育施設運営(NAS)(売上高104億円)を買収(86.9%)
2006.3 金融、インテリア、物流 大和ハウスグループ3社(大和商工リース、ダイワラクダ工業、大和物流)を完全子会社化
2006.5 不動産 アイディーユーと業務提携
2006.10 クレジット クレディセゾンと合弁で大和ハウスフィナンシャルを設立(60:40)
2006.11 不動産 ユニクロと出店に関する業務提携協定書を締結
2006.11 電力 エリーパワーの第三者割当増資を引き受け、3億円を投じて31.25%を取得
2007.3 電力 エネサーブ(売上高258億円)の第三者割当増資を引き受けるとともに公開買付(TOB))を行い、買収。93億円で50.29%の株式を取得
2007.11 ホームセンター ダイヤ通商からホームセンター6店舗(売上高88億円)を買収
2008.3 事業施設 小田急電鉄から小田急建設の株式の33.1%を16億7000万円で買収
2008.7 電力 エネサーブ(売上高81億円)を完全子会社化(TOBで92.48%まで買い増し、103億円を投下)
2008.12 REIT モリモトアセットマネジメントを買収(73.5%)、同時にビライフ投資法人(現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人)の出資口の10.27%を取得してビライフ投資法人のスポンサーとなる
2009.8 マンション管理 事業再生ADR中のコスモスイニシアからコスモスライフ(現・大和ライフネクスト、売上高310億円)を買収
2009.9 REIT 民事再生手続き中のJ-REITニューシティレジデンス投資法人のスポンサーとなる。60億円を払い込み、その後10年4月にビライフ投資法人(現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人)に吸収合併
2011.6 REIT モリモトから大和ハウスモリモトアセットマネジメント(旧モリモトアセットマネジメント)株式を追加取得、出資比率は93.5%に
2012.11 - 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2012.3 マンション管理 グローバルコミュニティ(売上高100億円)を買収(94.7%)
2012.6 介護 東京電力から東電ライフサポート(売上高14億円)を買収(100%)
2012.8 事業施設 フジタ(売上高3108億円)を500億円で買収(100%)
2013.6 パーキング ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング、売上高44億円)を27億円で公開買付
2013.6 不動産分譲 コスモスイニシア(売上高802億円)を第三者割当増資と既存株主からの取得により95億円で買収(63.25%)
2014.5 パーキング トモ(売上高32億円)を買収(91.37%)
2015.2 事業施設 大和小田急建設を株式交換により完全子会社化
2015.8 事業施設 大和小田急建設を完全子会社のフジタに吸収合併

 同社ではコア事業、多角化事業、新規事業と事業を3つの分類に分けている。

 コア事業は戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、住宅ストックの6分野、多角化事業は健康余暇、インテリア建材、物流、ホームセンター、都市型ホテル、環境エネルギー、損害保険代理店・クレジットカード、オートリース・パーキング・カーシェアの8分野、新規事業ではロボット、農業の2分野に分類している。住宅・不動産をコアに、合わせて16もの事業を手掛けている。

 大和ハウス工業のM&Aで興味深いのはコア事業だけでなく、多角化事業に関するM&Aも多い点だ。今までの買収実績を見ていると、スポーツジムやクレジットカード、電力小売りから介護、ロボットまで幅広く買収、出資、提携を繰り広げている。一見脈絡がないように見える事業であっても住宅・不動産を軸にした事業と言うこともでき、乱暴な言い方をすればどんな事業であっても関連性を見出すことはできるとも言える。多角化事業はコア事業との関連性があるものとされているが、買収によって多角化事業そのものが拡大している面もあるだろう。

 新規事業では、ロボット事業については、サイバーダインへ出資していたことで話題となった。サイバーダインの製造する装着型のロボスーツは歩行困難者のリハビリ用の医療用具として使われている。これらは大和ハウス工業が強化するとしている高齢化対応事業の支えとなる可能性を秘めている。

 ここ数年の事業部門別の売り上げと営業利益の推移を振り返ってみると、賃貸住宅、事業施設、商業施設の3事業が成長のけん引役となっていることが分かる。特に売り上げでは事業施設事業が、営業利益面では商業施設部門が大きく伸びている。これは事業施設部門では13年1月(公表は12年8月)にフジタを買収したことが大きい。

■事業別売上高

■事業別営業利益

 売上高、営業利益は順調に成長しているが、バランスシートに目を向けて見ると、ここ数年で資産の構成に占める事業施設部門の資産の割合が増えていることが分かる。6年前には17%に過ぎなかった事業施設事業の総資産に占める割合が34%まで拡大している。大型買収と積極投資の結果であるが、気掛かりな点は、ここ最近は事業施設部門の総資本利益率(ROA)が低下傾向にあることだ。

■資産構成の変化(2010.03)

 事業ごとのROAでは住宅ストック事業が直近で100%を超えるなど、突出して高くなっているが、増改築の請負や売買仲介といった事業は資本投下がもともと少なくて済むという特性がある。一方で事業施設に関しては一定の資産を抱える必要があるため、ROAが低くなるのは当然として、10年3月期には7.3%だったROAが15年3月期では4.6%まで低下している点は今後改善が必要だろう。ROAが高いといっても住宅ストック部門の営業利益は100億円程度で、全体の利益の5%程度に過ぎず、会社全体として規模を追いかけるのであれば、ボリュームの多い事業施設事業の拡大は必須なはずだ。資産効率の改善が今後のM&Aの成否を占うことになるだろう。

■資産構成の変化(2016.03)

■事業別ROA

 さらなる課題もある。海外売上高比率はまだ10%に満たないのである。同社の海外展開は83年に中国・上海で外国人用宿泊施設を建設したところに始まっているなど歴史は長いが、それから30年以上経過してもなお、その状況なのである。特に中国・無錫で開始したプロジェクトでは89億円の評価損(売上原価で処理)を計上する憂き目にあっている。第4次中期経営計画で、コア事業に関しては既存事業の拡充と海外展開が課題であると明かし、15年度に海外売上高1000億円が目標だとしていた。住宅・不動産事業はもともと内需性が強い。スピーディーに海外展開を進めるためには現地の強いパートナー企業と組むかもしくは地場企業の買収が欠かせないだろう。大和ハウス工業が今後どのようなM&Aを繰り出すか、注目したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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