【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

2016.07.26

【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

 一風変わったテレビCMで有名な大和ハウス工業<1925>。同社は1955年4月に奈良県で創業したことからこの社名を冠している。ヤマトではなく、ダイワと読むのは「大なる和を持って経営に当たりたい」との思いが込められている。大和ハウスの創業時の製品は「パイプハウス」であったが、今や売上高3兆円、経常利益2000億円に迫る巨大企業に成長した。街中を歩けば建設中のアパートや建物には“大和ハウス工業”が建設会社となっている表示を目にすることも多く、またホテルでもダイワロイネットホテルズは急拡大していて同社の躍進ぶりを肌で感じることができる。

 ここまで成長するにはM&Aが欠かせないところだが、意外にも同社がM&Aを本格化したのはここ最近のことである。2004年のグループ3社の完全子会社化以前は大規模なM&Aは行っていなかった。大規模なM&Aはこれ以降に加速している。業績もこれに合わせて急拡大している。

 04年3月期に売上高1兆2246億円、経常利益725億円であったのが、16年3月期には売上高3兆1929億円、経常利益2335億円と売上高は2.6倍、経常利益は3.2倍となっている。売り上げだけで見れば創業からおよそ50年かかったことが、その後のわずか12年でその1.6倍以上のことを成し遂げた計算になる。

 さらにこれを18年度(19年3月期)には売上高3兆7000億円、営業利益2800億円に引き上げるという中期経営計画を発表している。

■売上高・経常利益

 売り上げ・利益の伸長状況からは、同社がサブプライム危機(リーマンショック)後、東日本大震災後に積極的な投資を行っていたことがうかがえる。実際、コスモスライフ(売上高310億円)、フジタ(売上高3108億円)、コスモスイニシア(売上高802億円)といった大型買収はその時期に集中している。

 M&Aで成長する会社の中には、買収された会社の自治をことさら重んじて、社名をそのまま維持するケースも多いが、大和ハウス工業のM&Aでは買収後、比較的時間を置かずに社名変更を行っているケースが多いのも特徴だ。

■大和ハウス工業の主なM&A

年月 事業分類 内容
1955.4 - 創業
1959.10 - 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1961.10 - 東京証券取引所に上場
1978.4 - 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980.8 - ホームセンター第1号店を奈良市にオープン
1983.5 - 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
2004.2 ホテル ダイワロイヤルを完全子会社化
2004.9 金融 大和商工リース(売上高958億円)の株式を買い増し、出資比率40%に
2004.10 不動産 大阪丸ビルを15億円で買収(86%)
2005.3 物流 住友倉庫と業務資本提携(少額出資にとどまる)
2005.4 健康余暇 日本体育施設運営(NAS)(売上高104億円)を買収(86.9%)
2006.3 金融、インテリア、物流 大和ハウスグループ3社(大和商工リース、ダイワラクダ工業、大和物流)を完全子会社化
2006.5 不動産 アイディーユーと業務提携
2006.10 クレジット クレディセゾンと合弁で大和ハウスフィナンシャルを設立(60:40)
2006.11 不動産 ユニクロと出店に関する業務提携協定書を締結
2006.11 電力 エリーパワーの第三者割当増資を引き受け、3億円を投じて31.25%を取得
2007.3 電力 エネサーブ(売上高258億円)の第三者割当増資を引き受けるとともに公開買付(TOB))を行い、買収。93億円で50.29%の株式を取得
2007.11 ホームセンター ダイヤ通商からホームセンター6店舗(売上高88億円)を買収
2008.3 事業施設 小田急電鉄から小田急建設の株式の33.1%を16億7000万円で買収
2008.7 電力 エネサーブ(売上高81億円)を完全子会社化(TOBで92.48%まで買い増し、103億円を投下)
2008.12 REIT モリモトアセットマネジメントを買収(73.5%)、同時にビライフ投資法人(現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人)の出資口の10.27%を取得してビライフ投資法人のスポンサーとなる
2009.8 マンション管理 事業再生ADR中のコスモスイニシアからコスモスライフ(現・大和ライフネクスト、売上高310億円)を買収
2009.9 REIT 民事再生手続き中のJ-REITニューシティレジデンス投資法人のスポンサーとなる。60億円を払い込み、その後10年4月にビライフ投資法人(現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人)に吸収合併
2011.6 REIT モリモトから大和ハウスモリモトアセットマネジメント(旧モリモトアセットマネジメント)株式を追加取得、出資比率は93.5%に
2012.11 - 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2012.3 マンション管理 グローバルコミュニティ(売上高100億円)を買収(94.7%)
2012.6 介護 東京電力から東電ライフサポート(売上高14億円)を買収(100%)
2012.8 事業施設 フジタ(売上高3108億円)を500億円で買収(100%)
2013.6 パーキング ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング、売上高44億円)を27億円で公開買付
2013.6 不動産分譲 コスモスイニシア(売上高802億円)を第三者割当増資と既存株主からの取得により95億円で買収(63.25%)
2014.5 パーキング トモ(売上高32億円)を買収(91.37%)
2015.2 事業施設 大和小田急建設を株式交換により完全子会社化
2015.8 事業施設 大和小田急建設を完全子会社のフジタに吸収合併

 同社ではコア事業、多角化事業、新規事業と事業を3つの分類に分けている。

 コア事業は戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、住宅ストックの6分野、多角化事業は健康余暇、インテリア建材、物流、ホームセンター、都市型ホテル、環境エネルギー、損害保険代理店・クレジットカード、オートリース・パーキング・カーシェアの8分野、新規事業ではロボット、農業の2分野に分類している。住宅・不動産をコアに、合わせて16もの事業を手掛けている。

 大和ハウス工業のM&Aで興味深いのはコア事業だけでなく、多角化事業に関するM&Aも多い点だ。今までの買収実績を見ていると、スポーツジムやクレジットカード、電力小売りから介護、ロボットまで幅広く買収、出資、提携を繰り広げている。一見脈絡がないように見える事業であっても住宅・不動産を軸にした事業と言うこともでき、乱暴な言い方をすればどんな事業であっても関連性を見出すことはできるとも言える。多角化事業はコア事業との関連性があるものとされているが、買収によって多角化事業そのものが拡大している面もあるだろう。

 新規事業では、ロボット事業については、サイバーダインへ出資していたことで話題となった。サイバーダインの製造する装着型のロボスーツは歩行困難者のリハビリ用の医療用具として使われている。これらは大和ハウス工業が強化するとしている高齢化対応事業の支えとなる可能性を秘めている。

 ここ数年の事業部門別の売り上げと営業利益の推移を振り返ってみると、賃貸住宅、事業施設、商業施設の3事業が成長のけん引役となっていることが分かる。特に売り上げでは事業施設事業が、営業利益面では商業施設部門が大きく伸びている。これは事業施設部門では13年1月(公表は12年8月)にフジタを買収したことが大きい。

■事業別売上高

■事業別営業利益

 売上高、営業利益は順調に成長しているが、バランスシートに目を向けて見ると、ここ数年で資産の構成に占める事業施設部門の資産の割合が増えていることが分かる。6年前には17%に過ぎなかった事業施設事業の総資産に占める割合が34%まで拡大している。大型買収と積極投資の結果であるが、気掛かりな点は、ここ最近は事業施設部門の総資本利益率(ROA)が低下傾向にあることだ。

■資産構成の変化(2010.03)

 事業ごとのROAでは住宅ストック事業が直近で100%を超えるなど、突出して高くなっているが、増改築の請負や売買仲介といった事業は資本投下がもともと少なくて済むという特性がある。一方で事業施設に関しては一定の資産を抱える必要があるため、ROAが低くなるのは当然として、10年3月期には7.3%だったROAが15年3月期では4.6%まで低下している点は今後改善が必要だろう。ROAが高いといっても住宅ストック部門の営業利益は100億円程度で、全体の利益の5%程度に過ぎず、会社全体として規模を追いかけるのであれば、ボリュームの多い事業施設事業の拡大は必須なはずだ。資産効率の改善が今後のM&Aの成否を占うことになるだろう。

■資産構成の変化(2016.03)

■事業別ROA

 さらなる課題もある。海外売上高比率はまだ10%に満たないのである。同社の海外展開は83年に中国・上海で外国人用宿泊施設を建設したところに始まっているなど歴史は長いが、それから30年以上経過してもなお、その状況なのである。特に中国・無錫で開始したプロジェクトでは89億円の評価損(売上原価で処理)を計上する憂き目にあっている。第4次中期経営計画で、コア事業に関しては既存事業の拡充と海外展開が課題であると明かし、15年度に海外売上高1000億円が目標だとしていた。住宅・不動産事業はもともと内需性が強い。スピーディーに海外展開を進めるためには現地の強いパートナー企業と組むかもしくは地場企業の買収が欠かせないだろう。大和ハウス工業が今後どのようなM&Aを繰り出すか、注目したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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