【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

2016.07.26

【大和ハウス工業】電力小売りから介護、ロボットまで、M&Aで事業の多角化を進める

 一風変わったテレビCMで有名な大和ハウス工業<1925>。同社は1955年4月に奈良県で創業したことからこの社名を冠している。ヤマトではなく、ダイワと読むのは「大なる和を持って経営に当たりたい」との思いが込められている。大和ハウスの創業時の製品は「パイプハウス」であったが、今や売上高3兆円、経常利益2000億円に迫る巨大企業に成長した。街中を歩けば建設中のアパートや建物には“大和ハウス工業”が建設会社となっている表示を目にすることも多く、またホテルでもダイワロイネットホテルズは急拡大していて同社の躍進ぶりを肌で感じることができる。

 ここまで成長するにはM&Aが欠かせないところだが、意外にも同社がM&Aを本格化したのはここ最近のことである。2004年のグループ3社の完全子会社化以前は大規模なM&Aは行っていなかった。大規模なM&Aはこれ以降に加速している。業績もこれに合わせて急拡大している。

 04年3月期に売上高1兆2246億円、経常利益725億円であったのが、16年3月期には売上高3兆1929億円、経常利益2335億円と売上高は2.6倍、経常利益は3.2倍となっている。売り上げだけで見れば創業からおよそ50年かかったことが、その後のわずか12年でその1.6倍以上のことを成し遂げた計算になる。

 さらにこれを18年度(19年3月期)には売上高3兆7000億円、営業利益2800億円に引き上げるという中期経営計画を発表している。

■売上高・経常利益

 売り上げ・利益の伸長状況からは、同社がサブプライム危機(リーマンショック)後、東日本大震災後に積極的な投資を行っていたことがうかがえる。実際、コスモスライフ(売上高310億円)、フジタ(売上高3108億円)、コスモスイニシア(売上高802億円)といった大型買収はその時期に集中している。

 M&Aで成長する会社の中には、買収された会社の自治をことさら重んじて、社名をそのまま維持するケースも多いが、大和ハウス工業のM&Aでは買収後、比較的時間を置かずに社名変更を行っているケースが多いのも特徴だ。

■大和ハウス工業の主なM&A

年月 事業分類 内容
1955.4 - 創業
1959.10 - 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1961.10 - 東京証券取引所に上場
1978.4 - 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980.8 - ホームセンター第1号店を奈良市にオープン
1983.5 - 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
2004.2 ホテル ダイワロイヤルを完全子会社化
2004.9 金融 大和商工リース(売上高958億円)の株式を買い増し、出資比率40%に
2004.10 不動産 大阪丸ビルを15億円で買収(86%)
2005.3 物流 住友倉庫と業務資本提携(少額出資にとどまる)
2005.4 健康余暇 日本体育施設運営(NAS)(売上高104億円)を買収(86.9%)
2006.3 金融、インテリア、物流 大和ハウスグループ3社(大和商工リース、ダイワラクダ工業、大和物流)を完全子会社化
2006.5 不動産 アイディーユーと業務提携
2006.10 クレジット クレディセゾンと合弁で大和ハウスフィナンシャルを設立(60:40)
2006.11 不動産 ユニクロと出店に関する業務提携協定書を締結
2006.11 電力 エリーパワーの第三者割当増資を引き受け、3億円を投じて31.25%を取得
2007.3 電力 エネサーブ(売上高258億円)の第三者割当増資を引き受けるとともに公開買付(TOB))を行い、買収。93億円で50.29%の株式を取得
2007.11 ホームセンター ダイヤ通商からホームセンター6店舗(売上高88億円)を買収
2008.3 事業施設 小田急電鉄から小田急建設の株式の33.1%を16億7000万円で買収
2008.7 電力 エネサーブ(売上高81億円)を完全子会社化(TOBで92.48%まで買い増し、103億円を投下)
2008.12 REIT モリモトアセットマネジメントを買収(73.5%)、同時にビライフ投資法人(現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人)の出資口の10.27%を取得してビライフ投資法人のスポンサーとなる
2009.8 マンション管理 事業再生ADR中のコスモスイニシアからコスモスライフ(現・大和ライフネクスト、売上高310億円)を買収
2009.9 REIT 民事再生手続き中のJ-REITニューシティレジデンス投資法人のスポンサーとなる。60億円を払い込み、その後10年4月にビライフ投資法人(現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人)に吸収合併
2011.6 REIT モリモトから大和ハウスモリモトアセットマネジメント(旧モリモトアセットマネジメント)株式を追加取得、出資比率は93.5%に
2012.11 - 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2012.3 マンション管理 グローバルコミュニティ(売上高100億円)を買収(94.7%)
2012.6 介護 東京電力から東電ライフサポート(売上高14億円)を買収(100%)
2012.8 事業施設 フジタ(売上高3108億円)を500億円で買収(100%)
2013.6 パーキング ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング、売上高44億円)を27億円で公開買付
2013.6 不動産分譲 コスモスイニシア(売上高802億円)を第三者割当増資と既存株主からの取得により95億円で買収(63.25%)
2014.5 パーキング トモ(売上高32億円)を買収(91.37%)
2015.2 事業施設 大和小田急建設を株式交換により完全子会社化
2015.8 事業施設 大和小田急建設を完全子会社のフジタに吸収合併

 同社ではコア事業、多角化事業、新規事業と事業を3つの分類に分けている。

 コア事業は戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、住宅ストックの6分野、多角化事業は健康余暇、インテリア建材、物流、ホームセンター、都市型ホテル、環境エネルギー、損害保険代理店・クレジットカード、オートリース・パーキング・カーシェアの8分野、新規事業ではロボット、農業の2分野に分類している。住宅・不動産をコアに、合わせて16もの事業を手掛けている。

 大和ハウス工業のM&Aで興味深いのはコア事業だけでなく、多角化事業に関するM&Aも多い点だ。今までの買収実績を見ていると、スポーツジムやクレジットカード、電力小売りから介護、ロボットまで幅広く買収、出資、提携を繰り広げている。一見脈絡がないように見える事業であっても住宅・不動産を軸にした事業と言うこともでき、乱暴な言い方をすればどんな事業であっても関連性を見出すことはできるとも言える。多角化事業はコア事業との関連性があるものとされているが、買収によって多角化事業そのものが拡大している面もあるだろう。

 新規事業では、ロボット事業については、サイバーダインへ出資していたことで話題となった。サイバーダインの製造する装着型のロボスーツは歩行困難者のリハビリ用の医療用具として使われている。これらは大和ハウス工業が強化するとしている高齢化対応事業の支えとなる可能性を秘めている。

 ここ数年の事業部門別の売り上げと営業利益の推移を振り返ってみると、賃貸住宅、事業施設、商業施設の3事業が成長のけん引役となっていることが分かる。特に売り上げでは事業施設事業が、営業利益面では商業施設部門が大きく伸びている。これは事業施設部門では13年1月(公表は12年8月)にフジタを買収したことが大きい。

■事業別売上高

■事業別営業利益

 売上高、営業利益は順調に成長しているが、バランスシートに目を向けて見ると、ここ数年で資産の構成に占める事業施設部門の資産の割合が増えていることが分かる。6年前には17%に過ぎなかった事業施設事業の総資産に占める割合が34%まで拡大している。大型買収と積極投資の結果であるが、気掛かりな点は、ここ最近は事業施設部門の総資本利益率(ROA)が低下傾向にあることだ。

■資産構成の変化(2010.03)

 事業ごとのROAでは住宅ストック事業が直近で100%を超えるなど、突出して高くなっているが、増改築の請負や売買仲介といった事業は資本投下がもともと少なくて済むという特性がある。一方で事業施設に関しては一定の資産を抱える必要があるため、ROAが低くなるのは当然として、10年3月期には7.3%だったROAが15年3月期では4.6%まで低下している点は今後改善が必要だろう。ROAが高いといっても住宅ストック部門の営業利益は100億円程度で、全体の利益の5%程度に過ぎず、会社全体として規模を追いかけるのであれば、ボリュームの多い事業施設事業の拡大は必須なはずだ。資産効率の改善が今後のM&Aの成否を占うことになるだろう。

■資産構成の変化(2016.03)

■事業別ROA

 さらなる課題もある。海外売上高比率はまだ10%に満たないのである。同社の海外展開は83年に中国・上海で外国人用宿泊施設を建設したところに始まっているなど歴史は長いが、それから30年以上経過してもなお、その状況なのである。特に中国・無錫で開始したプロジェクトでは89億円の評価損(売上原価で処理)を計上する憂き目にあっている。第4次中期経営計画で、コア事業に関しては既存事業の拡充と海外展開が課題であると明かし、15年度に海外売上高1000億円が目標だとしていた。住宅・不動産事業はもともと内需性が強い。スピーディーに海外展開を進めるためには現地の強いパートナー企業と組むかもしくは地場企業の買収が欠かせないだろう。大和ハウス工業が今後どのようなM&Aを繰り出すか、注目したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。