成長を続ける中国ファーウェイ、快進撃を支えるのは日本的品質の高さ?

成長を続ける中国ファーウェイ、快進撃を支えるのは日本的品質の高さ?

2018.12.04

中国ファーウェイが高級スマートフォンの新型を日本投入

コストパフォーマンスではなく、技術力・高品質にシフト

世界で急成長、日本市場でもアップルの牙城に挑戦へ

11月30日、中国ファーウェイの最新型スマートフォン「HUAWEI Mate 20 Pro」が日本市場に向けて発売された。それに先立つ28日にはメディア向けの発表会も行われたが、受付に長蛇の列ができるほど多くの記者が訪れていた。会場は結婚式場として有名な白銀台の八芳園。庭園の一部を貸し切って、実際にMate 20 Proを使った体験撮影会が行われるなど、同社日本法人のファーウェイ・ジャパンも力が入っていた。

Mate 20 Proの発表会にて。左から、安田美沙子さん、呉波さん(ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョン プレジデント)、皆藤愛子さん

これほどの注目を集めるのも無理からぬところではないか。2018年、ファーウェイのスマートフォン端末はグローバル市場、日本市場とも躍進を続けている。

・世界2位 世界スマートフォン市場 2018年第2・第3四半期
・日本1位 日本スマートフォン市場アンドロイド部門6~10月期(BCN調べ、キャリア・SIMフリーの類型)
・日本1位 日本スマートフォン市場前年同期比成長率(MM総研調べ、上位5社を対象にキャリア・SIMフリーの類型)

発表会の冒頭、ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏は、胸を張りつつ、この輝かしい数字を発表した。

アップル、サムスンの牙城を崩した中国スマートフォン

世界のスマートフォン市場ではファーウェイをはじめ、中国勢の快進撃が続いている。出荷台数上位10社のうち7社は中国企業だ。しかし、これまでは1位サムスン、2位アップルの二強は地位を守り続けてきた。今年、四半期ベースとはいえ、ファーウェイがアップルを抜き、2位となったことは“事件”と言える。2019年には年間ベースでも2位になる可能性が高い。

日本市場での成長はそれ以上の勢いだ。2017年はトップ5にすら入っていなかったにもかかわらず、今年はアップルに次ぐ存在感を示している。その原動力となったのがキャリア携帯の発売だ。ファーウェイは2017年時点でSIMフリー市場ではトップの座についていたが、携帯電話市場全体に占めるSIMフリーの比率は10%弱に過ぎない。飛躍のためにはキャリア携帯に採用されることが不可欠だった。

そして今年、ドコモがP20 Pro、ソフトバンクがMate 10 Pro、auがP20 liteとファーウェイ携帯を採用。これによりファーウェイは日本市場でも飛躍的に成長した。今回発表されたMate 20 Proは、その状況下におけるファーウェイの最新フラッグシップモデルだけに、注目を集めたのだ。

同機種は海外では一足先に販売されている。10月26日に発売となった中国では、予約開始からわずか8秒で1億元(約16億3,000万円)の売り上げを記録したという。ファーウェイのコンシューマー向け端末事業グループを率いる余承東氏は、中国メディアの取材に対し、Mate 20シリーズの出荷台数は2,000万台を超え過去最高を狙っていると話している。

コストパフォーマンスから技術力・高品質にシフト

ファーウェイの勢いを支えるのは技術力の高さだ。同社の基本方針を定めた「ファーウェイ基本法」では売上高の10%以上を研究開発投資にあてると規定していて、2017年は売上高の14.9%に相当する896億9,000万元(約1兆4,600億円)を拠出した。米コンサルティング企業Strategy&が出している企業研究開発費ランキング「Global Innovation 1000 study」を参考にすると、ファーウェイは非上場企業のためリストに掲載されていないが、2017年実績はインテルを上回り、マイクロソフトに次ぐ6位に相当する。ファーウェイの研究開発費はコンシューマーデバイスだけではなく、通信基地局設備や企業向け製品をも含んだものではあるが、アップルを上回る資金を開発に投じていることになる。

中国企業のスマートフォンはコストパフォーマンスが売りだが、その一方で初期不良率や故障率の高さなど品質面にはまだ課題も残る。ファーウェイはその弱点を、故障しても速やかに交換するといった割り切りで乗りきってきた。筆者にも印象深い実体験がある。中国の通販でスマートフォンを購入した時のこと、箱から出して携帯を手に取ると、カラコロと音がする。中の部品が固定されていないという、なんともお粗末な初期不良だ。クレームの電話を入れると、向こうも慣れた様子ですぐに対応してくれ、翌日には代わりの製品が届けられた。とんでもない初期不良という残念さと、急速なリカバリーとの双方を見せつけられた。

この「中国あるあるエピソード」だが、ことファーウェイは初期不良率が低いとの印象がある。現時点で初期不良率などのデータが出回っているわけではないが、クオリティ的に安心できるというイメージは確実にひろがっており、他の中国企業と比べればやや高い金額でも売れる要因となっているとみられる。

筆者は今年4月、広東省東莞市松山湖近隣にあるファーウェイのスマートフォン製造工場を訪問した。完璧に整理され高度に自動化された生産ラインもさることながら、それ以上に印象的だったのは壁に張り出されたQCサークルの活動報告だ。部品の置く位置を変える、棚の高さを変えるといった、ラインで働く作業員からの提案を取りあげ、現場の改善を進める活動だが、これまでの中国では見たことがない、まるで日本の工場のようなレベルで徹底されていた。毎月、日本から専門家を招き、QCサークルを含めた現場の改善の指導を仰いでいるという。

また余承東氏は2016年に日本メディアの取材に答え、同社のハイエンド・スマートフォンの部品は50~60%が日本企業から調達したものだとも明かしている。コストパフォーマンスは高いが荒さが目立つ中国流に対し、ファーウェイは日本的な品質の高さが売りというわけだ。

日本市場でもアップル対抗の急先鋒に?

今回発表されたMate 20 Proはそのファーウェイの集大成だ。前世代から75%ものパフォーマンス向上を果たした新型SoC「Kirin 980」が搭載されたほか、スマートフォンから他のデバイスに充電できるワイヤレス充電というユニークな機能も搭載した。

Mate 20 Pro

 

新機能で特に筆者が強く印象づけられたのは、超広角レンズとAI機能の進化だ。前モデルのMate 10 Proと同様、ライカブランドのトリプルカメラを搭載しているが、モノクロレンズが廃止され、代わりに2000万画素の超広角レンズ(16mm)が搭載された。ユーザーから強いニーズがあったために搭載したとの話だったが、標準の広角レンズと比べるとその差は歴然。他のスマートフォンとは違う写真が撮影できる。

左の写真は超広角レンズ、右は広角レンズで同じ場所から撮影。近距離でも石塔の全体が撮影できる

AI機能はできることが大幅に増えた。ユニークなのが画像認識機能だ。カメラで観光地を捉えるとその名称を表示する、食品を識別するとカロリーなど栄養成分を表示する機能がある。また、動画撮影時に被写体の人物だけが彩色され背景は白黒になるAIカラーなどシネマモードも搭載された(発売時には非対応。アップデートにより機能追加される)。これはリアルタイムで動画を処理できる強力なNPU(ニューロ・プロセッシング・ユニット)を搭載したことによるものだ。NPU自体はMate 10 Proから搭載されていたが、対応アプリが少なくその恩恵を感じられる機会は少なかったが、今回は活用の幅が大きく広がっている。

AIポートレートカラービデオのデモ

Mate 20 ProはSIMフリー機が主要MVNO、大手家電量販店で販売されるほか、キャリアではソフトバンクが取り扱う(12月7日午前10時予約開始)。SIMフリー版はトワイライト、ミッドナイトブルーの2色。ソフトバンク版はブラック、ミッドナイトブルーの2色というカラーバリエーションだ。なおソフトバンク版はプレインストールアプリが異なるほか、デュアルSIMに対応していないなど仕様の違いがある。

前述のとおり、2019年には年間ベースの出荷台数でアップル超えを実現する可能性が高い。「量」に続いて求められるのは「単価」の向上だ。高価格のハイエンド機ではアップルの独壇場が続いている。10万円を超える価格帯でもユーザーの支持を取り付けられるのか。Mate 20 Proは今後のファーウェイの戦略を担う機種と言えそうだ。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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