“コンテンツの雄”カドカワと“予備校の老舗”代ゼミが高等教育で組むワケ

“コンテンツの雄”カドカワと“予備校の老舗”代ゼミが高等教育で組むワケ

2016.01.20

4月に「N高等学校」の創立を予定しているカドカワと、予備校を主事業とする代々木ゼミナールが、大学受験に特化した「代ゼミNスクール」を2016年4月に開校すると発表した。そもそもカドカワが開校する予定のN高等学校(N高)とは、“デジタルネイティブ世代が夢見る、今のネット社会に対応した新しい高校”と同社が定義する学校法人。授業やレポート提出をネットで行うことにより、自分のペースで学習できるのがポイントだ。

高等教育の修了のほか課外授業を展開

2016年1月12日に代ゼミNスクールの発表会が東京・六本木「ニコファーレ」で行われた

N高がユニークなのは、ネットをとおした勉強で高校卒業の資格を得られるほか、数多くの課外授業が用意されていること。プログラミングや小説の執筆、ファッションデザインなどを通常科目と同時に学べ、地方自治体とも提携し、農業・漁業・伝統職人などの体験授業も受けられる。

また、不登校や引きこもり生徒の勉強の場として、新たな選択肢にもなりうる可能性が同校にはある。長いあいだ、不登校や引きこもりが教育現場で問題とされており、有効な解決策は見いだされていない。N高は、そうした生徒たちの“学びの場”として期待できる存在ともいえる。

ただ少し気になるのは、カドカワは、そうした不登校・引きこもり生徒が多く消費しているであろうコンテンツの巨大な生産源でもあること。もちろん、コンテンツブランド「KADOKAWA」が得意とするライトノベルやアニメ原作、同社が運営する「ニコニコ動画」が不登校・引きこもりの直接の起因とはいえないが、なんとなく“皮肉な展開だなぁ”と感じてしまった。

カドカワ 代表取締役社長 川上量生氏

いずれにせよ、ネットの活用に長けていると思われる不登校・引きこもり生徒にとって、N高の授業方法はハードルが低いと考えられる。彼ら彼女らが普段から親しんでいるコンテンツを生み出している企業が運営する高校ということも、ひょっとしたら学業復帰のきっかけになるかもしれない。加えてカドカワは、日本を代表する“版元”であり国内有数のコンテンツホルダーだ。課外授業でプログラミングや小説などを学ぶN高の生徒のなかから、才能ある人材に直接かつ早期にアプローチして、社会での活躍の場をすぐさま提供する意図があるのかもしれない。

それを示唆するかのように、カドカワ 代表取締役社長 川上量生氏は「ある意味ネットは現実社会の逃げ場になっているかもしれないが、優秀な人材が集まる場でもある。そういう方々が社会で活躍するきっかけにN高がなれば……」としばしば語る。

さて少々脱線してしまったが、なぜカドカワと代々木ゼミナールが組んで代ゼミNスクールを設立するのかを考えてみよう。

まず代ゼミNスクールは、代々木ゼミナールが本拠とする東京・代々木にある専用校舎にN高の生徒が通うことを前提とする。そして、その校舎で映像授業を受けたり、講師との対面授業を受けたりする。前者は一人で受講、後者はライバルたちと同時に受講するイメージだ。どちらかを受講していくことで(もちろん両方もあり)、自分の得意科目を伸ばしたり、逆に不得意科目を克服したりといった受験勉強を高校1年生からでも実践することで、志望大学合格に少しでも近づけるのがメリットだ。だが、代ゼミNスクール生徒には次のようなメリットもあるのではないか。

“通学する場”を提供

リアルな校舎に通うことは、基本的にネットでの学習を主軸とし、好きな時間に学ぶことで高校卒業資格が得られるとするN高の理念からかけ離れていると考えてしまう。だが、特定の日時に特定の校舎に通うことは、日本国中ほとんどの高校生が疑問の余地なしに行っていることで、現代の社会規範を考えれば当然の行為。代ゼミNスクールで学んだ生徒たちが社会に進出した際、特定の日時・場所に通う経験を積んだことは決して無駄になるとはいえない。

左が代ゼミNスクール専用校舎。生徒は、併設する代ゼミタワーの食堂や空中庭園を利用できる
N高の制服。制服を着て学校に行くことが、モチベーションアップにつながるかもしれない(写真提供:ドワンゴ)

また、N高にはネットでの授業がメインではあるが制服が設定されている。直接学業には関係ないかもしれないが、制服を着て校舎に通うことで、通学のモチベーションが高まる生徒も少なくないはずだ。代ゼミNスクールに通うN高生徒は、ネット勉強だけの生徒に比べ、制服を着て通学する機会を増やせるというわけだ。

N高生徒だけではなく、代ゼミNスクールは、カドカワと代々木ゼミナールの双方にメリットがある。

まず、カドカワサイドからみて、代々木ゼミナールと組む最大の利点は、リアルな教育の現場を手に入れられることだ。N高は、課外授業をとおして講師やそのほかの生徒に触れたり、講義映像システムのコメント機能を利用したりで他者とのコミュニケーションが図れる。まだ開校していないのでどのくらいのコミュニケーション量となるのか判断できないが、リアルな高校に通う生徒に比べれば、他者との触れあいは少なくなると容易に想像できる。

高校生活は、大学受験を前にした大切な教育期間でもあるが、友人との触れあいや部活動などを通じ、コミュニケーション能力を育てる重要な時期でもある。N高は、教育課程すべてではないとはいえ、基本的にネットで学業が完結する世界。コミュニケーション能力の育成にどれほど寄与するか、疑問が残る。だが、代ゼミNスクールは、リアルなコミュニケーション実践の場になりうる。ネットによる受講・レポート提出は、時間的に合理的かもしれないが無機質な感もある。リアルな学びの場である代ゼミNスクールは、N高のみの教育と比べ、有機的といえるだろう。

加えて、代々木ゼミナールの講師陣による講義を、N高生徒に受けさせることができるのもメリットだ。代々木ゼミナールは“講師の代ゼミ”と呼ばれるぐらい、講師陣が充実している。予備校として60年間培ってきたノウハウを、N高生徒に対する教育に生かせるというわけだ。

代々木ゼミナールを運営するSAPIX YOZEMI GROUP 共同代表の高宮敏郎氏(左)とカドカワ 川上社長

“本業後退”の流れに一定の歯止め

一方の代々木ゼミナールとしても、N高生徒を受け容れることに利点がある。それは、“予備校”というイメージからの脱却だ。予備校というと、どうしても“浪人生が対象”という印象で凝り固まってしまう。代々木ゼミナールは、もちろん高校生の“塾”としての事業も手がけているが、やはり浪人生相手の企業というイメージが強い。

加えて、少子化による受験生人口規模の縮小、現役主義の浸透による浪人生の減少、AO入試の普及による受験勉強の価値後退といった要因が追い打ちをかける。代々木ゼミナールが全国に展開する複数の校舎を閉鎖し、不動産業に転換するという報道が流れたのは記憶に新しいところだ。

今回のカドカワとの提携による代ゼミNスクールの開校は、そうした“脱教育”といった路線に対し逆行するもので、代々木ゼミナールが本業の“DNA”を呼び覚ましたともいえよう。

いずれにせよ、ネットの普及によりの生活様式は多様化してきている。古くは“新人類”“フリーター”という言葉が生まれたように、ここ数年は“ネット民”という様式が定着してきているほど、ネットの影響力が高まっている。N高および代ゼミNスクールの取り組みは、そうした新しい生活様式に則した新しい“学舎”といえる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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