“コンテンツの雄”カドカワと“予備校の老舗”代ゼミが高等教育で組むワケ

“コンテンツの雄”カドカワと“予備校の老舗”代ゼミが高等教育で組むワケ

2016.01.20

4月に「N高等学校」の創立を予定しているカドカワと、予備校を主事業とする代々木ゼミナールが、大学受験に特化した「代ゼミNスクール」を2016年4月に開校すると発表した。そもそもカドカワが開校する予定のN高等学校(N高)とは、“デジタルネイティブ世代が夢見る、今のネット社会に対応した新しい高校”と同社が定義する学校法人。授業やレポート提出をネットで行うことにより、自分のペースで学習できるのがポイントだ。

高等教育の修了のほか課外授業を展開

2016年1月12日に代ゼミNスクールの発表会が東京・六本木「ニコファーレ」で行われた

N高がユニークなのは、ネットをとおした勉強で高校卒業の資格を得られるほか、数多くの課外授業が用意されていること。プログラミングや小説の執筆、ファッションデザインなどを通常科目と同時に学べ、地方自治体とも提携し、農業・漁業・伝統職人などの体験授業も受けられる。

また、不登校や引きこもり生徒の勉強の場として、新たな選択肢にもなりうる可能性が同校にはある。長いあいだ、不登校や引きこもりが教育現場で問題とされており、有効な解決策は見いだされていない。N高は、そうした生徒たちの“学びの場”として期待できる存在ともいえる。

ただ少し気になるのは、カドカワは、そうした不登校・引きこもり生徒が多く消費しているであろうコンテンツの巨大な生産源でもあること。もちろん、コンテンツブランド「KADOKAWA」が得意とするライトノベルやアニメ原作、同社が運営する「ニコニコ動画」が不登校・引きこもりの直接の起因とはいえないが、なんとなく“皮肉な展開だなぁ”と感じてしまった。

カドカワ 代表取締役社長 川上量生氏

いずれにせよ、ネットの活用に長けていると思われる不登校・引きこもり生徒にとって、N高の授業方法はハードルが低いと考えられる。彼ら彼女らが普段から親しんでいるコンテンツを生み出している企業が運営する高校ということも、ひょっとしたら学業復帰のきっかけになるかもしれない。加えてカドカワは、日本を代表する“版元”であり国内有数のコンテンツホルダーだ。課外授業でプログラミングや小説などを学ぶN高の生徒のなかから、才能ある人材に直接かつ早期にアプローチして、社会での活躍の場をすぐさま提供する意図があるのかもしれない。

それを示唆するかのように、カドカワ 代表取締役社長 川上量生氏は「ある意味ネットは現実社会の逃げ場になっているかもしれないが、優秀な人材が集まる場でもある。そういう方々が社会で活躍するきっかけにN高がなれば……」としばしば語る。

さて少々脱線してしまったが、なぜカドカワと代々木ゼミナールが組んで代ゼミNスクールを設立するのかを考えてみよう。

まず代ゼミNスクールは、代々木ゼミナールが本拠とする東京・代々木にある専用校舎にN高の生徒が通うことを前提とする。そして、その校舎で映像授業を受けたり、講師との対面授業を受けたりする。前者は一人で受講、後者はライバルたちと同時に受講するイメージだ。どちらかを受講していくことで(もちろん両方もあり)、自分の得意科目を伸ばしたり、逆に不得意科目を克服したりといった受験勉強を高校1年生からでも実践することで、志望大学合格に少しでも近づけるのがメリットだ。だが、代ゼミNスクール生徒には次のようなメリットもあるのではないか。

“通学する場”を提供

リアルな校舎に通うことは、基本的にネットでの学習を主軸とし、好きな時間に学ぶことで高校卒業資格が得られるとするN高の理念からかけ離れていると考えてしまう。だが、特定の日時に特定の校舎に通うことは、日本国中ほとんどの高校生が疑問の余地なしに行っていることで、現代の社会規範を考えれば当然の行為。代ゼミNスクールで学んだ生徒たちが社会に進出した際、特定の日時・場所に通う経験を積んだことは決して無駄になるとはいえない。

左が代ゼミNスクール専用校舎。生徒は、併設する代ゼミタワーの食堂や空中庭園を利用できる
N高の制服。制服を着て学校に行くことが、モチベーションアップにつながるかもしれない(写真提供:ドワンゴ)

また、N高にはネットでの授業がメインではあるが制服が設定されている。直接学業には関係ないかもしれないが、制服を着て校舎に通うことで、通学のモチベーションが高まる生徒も少なくないはずだ。代ゼミNスクールに通うN高生徒は、ネット勉強だけの生徒に比べ、制服を着て通学する機会を増やせるというわけだ。

N高生徒だけではなく、代ゼミNスクールは、カドカワと代々木ゼミナールの双方にメリットがある。

まず、カドカワサイドからみて、代々木ゼミナールと組む最大の利点は、リアルな教育の現場を手に入れられることだ。N高は、課外授業をとおして講師やそのほかの生徒に触れたり、講義映像システムのコメント機能を利用したりで他者とのコミュニケーションが図れる。まだ開校していないのでどのくらいのコミュニケーション量となるのか判断できないが、リアルな高校に通う生徒に比べれば、他者との触れあいは少なくなると容易に想像できる。

高校生活は、大学受験を前にした大切な教育期間でもあるが、友人との触れあいや部活動などを通じ、コミュニケーション能力を育てる重要な時期でもある。N高は、教育課程すべてではないとはいえ、基本的にネットで学業が完結する世界。コミュニケーション能力の育成にどれほど寄与するか、疑問が残る。だが、代ゼミNスクールは、リアルなコミュニケーション実践の場になりうる。ネットによる受講・レポート提出は、時間的に合理的かもしれないが無機質な感もある。リアルな学びの場である代ゼミNスクールは、N高のみの教育と比べ、有機的といえるだろう。

加えて、代々木ゼミナールの講師陣による講義を、N高生徒に受けさせることができるのもメリットだ。代々木ゼミナールは“講師の代ゼミ”と呼ばれるぐらい、講師陣が充実している。予備校として60年間培ってきたノウハウを、N高生徒に対する教育に生かせるというわけだ。

代々木ゼミナールを運営するSAPIX YOZEMI GROUP 共同代表の高宮敏郎氏(左)とカドカワ 川上社長

“本業後退”の流れに一定の歯止め

一方の代々木ゼミナールとしても、N高生徒を受け容れることに利点がある。それは、“予備校”というイメージからの脱却だ。予備校というと、どうしても“浪人生が対象”という印象で凝り固まってしまう。代々木ゼミナールは、もちろん高校生の“塾”としての事業も手がけているが、やはり浪人生相手の企業というイメージが強い。

加えて、少子化による受験生人口規模の縮小、現役主義の浸透による浪人生の減少、AO入試の普及による受験勉強の価値後退といった要因が追い打ちをかける。代々木ゼミナールが全国に展開する複数の校舎を閉鎖し、不動産業に転換するという報道が流れたのは記憶に新しいところだ。

今回のカドカワとの提携による代ゼミNスクールの開校は、そうした“脱教育”といった路線に対し逆行するもので、代々木ゼミナールが本業の“DNA”を呼び覚ましたともいえよう。

いずれにせよ、ネットの普及によりの生活様式は多様化してきている。古くは“新人類”“フリーター”という言葉が生まれたように、ここ数年は“ネット民”という様式が定着してきているほど、ネットの影響力が高まっている。N高および代ゼミNスクールの取り組みは、そうした新しい生活様式に則した新しい“学舎”といえる。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。