全然“OK”ではなかった「Googleのセクハラ問題」

カレー沢薫の時流漂流 第17回

全然“OK”ではなかった「Googleのセクハラ問題」

2018.11.26

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第17回は、国内外で波紋を呼んだ「Googleのセクハラ問題」について

近年、日本でもやっと「セクハラ」が問題として大きくとりあげられるようになった。

言わずと知れたIT企業と「Gの法則」

それ以前は「セクハラ」という言葉はあったものの、セクハラを訴える女は「冗談の通じない奴」であり「笑顔で受け流すのがデキる女」という風潮ですらあった。

それが今では、セクハラがニュースとして扱われたり、セクハラによる左遷や降格処分が行われたりする。まだまだ十分ではないが、セクハラは笑って済ませられる問題ではないと周知されるようになってきた。

それに対し「そんなことを言われたら何も話せない」という反論も良く見るが、そもそも職場で仕事以外の話をする必要はないのだ。そこに性的な話が必要というのは、「株式会社TENGA」とか以外ではありえないだろう。

しかし、これでも日本はまだ遅れており、欧米などはもっとセクハラに厳しいだろうし、そもそもセクハラや職場における性差別自体が少ないのでは思っていた。だが、「そんなことはなかったぜ」ということがわかるニュースが飛び込んできた。

日本では「OK Google」より「ググれカス」でおなじみのあの「Google」が、この2年でシニアマネージャー以上の役職につく13人を含む48人を、セクハラを理由として解雇していると発表したそうだ。これだけ聞くと、セクハラに対し毅然な態度を取り、「セクハラ野郎は役職付きでも絶対許さないマン」としてふるまっているように見える。

当のGoogleも「ますます基準を厳格化」していくと宣言しているのだが、よくよく考えると「解雇規模のセクハラをする人間が50人近くいたとか、どんなソドムの市だよ」という話だ。学校で言えば1クラスの人数より多いし、その4分の1が役職付きというのは完全に「ヤバい会社」である。

それに、何事も表沙汰になるのは「氷山の一角」に過ぎなかったりするので、G(昆虫名)の法則でいくと、実際にはその30倍、Googleではセクハラが横行していたかもしれない、ということだ。

無間地獄のようで「まだマシ」な現在

世界を代表するIT企業の内情が一部の人間にとっての酒池肉林であったことには驚きを隠せないし、私も生粋のアソドロイドユーザーとして残念である。だが、それ以前にもアソドロイドユーザーを落胆させアイフォーンのカタログを手に取らせる事態が起こっていたのだ。

アソドロイドの父と呼ばれているアンディ・ルービン氏も、実はセクハラ問題が原因で2014年にGoogleを退職している(本人は否定)。その際、Googleは氏に対し9000万ドルの退職金を払っていたという報道がされたのである。

9000万ドルと言われてもピンとこないだろうが「約100億円」である。ますますワケがわからなくなってしまったが、とにかく途方もない金額だ。これでは解雇されようがノーダメージも良いところだし、罰どころか「女王様のビンタ」級の「ご褒美」と言っても過言ではない。

誰だって100億あげると言われたら「セクハラしてない」とツッぱるよりその場で辞めるだろう。Googleはセクハラした者を全く罰する気はなく、「処した処した」というポーズを取りたかっただけ、と思われても仕方がない。

それに対して、Googleは「セクハラによる解雇者に退職金を払ったことはない」と言っているが、アンディ氏は「セクハラが問題で退職した」と言われているだけで解雇者の中には含まれていない。そして、本人はセクハラの事実自体否定している。

つまり、セクハラの解雇者には退職金を払っていないが、「アンディ氏に100億円払ってない」とは言っていないのである。そもそもセクハラを理由に48人解雇したという話も、アンディ氏の問題が報道されてから「でもうちはセクハラ野郎を48人も解雇してるんすよ」と言い出したことである。

Appleの社員でさえ「これはクロやろ」と同情を禁じ得ない事態に、当のGoogle社員は「俺たちが頑張って稼いだ金がセクハラ野郎の懐に入っているのか」と、自分がホストに貢いだ金が本カノの顔に打つヒアルロン酸代に消えたと知った太客の如く激怒、1000人以上の従業員が世界各地で抗議行動を行った

そのプラカードには決め台詞の「OK Google」を揶揄して「NOT OK GOOGLE」という文字も見られたそうだ。それが上手いのかどうかはわからないが、とにかくGoogleが全然OKじゃなかったのは確かなようだ。

日本では上記のセクハラ問題が原因でこの抗議活動が起こったという報道がされているが、もともとシリコンバレーのIT企業では男女の待遇差がエグく、それにこのセクハラ騒動が合わせ技となり大きな抗議活動になったという。どうやら欧米では、職場での男女格差が日本より少ないというのもただの思い込みだったようだ。

このように、セクハラを含むハラスメント問題は世界的に大きな問題と言えるが、最近では「何でもハラスメントだと騒ぐハラスメント」という「ハラスメント・ハラスメント(ハラ・ハラ)」というのもあるらしい。

まさに地獄が「紹介します『地獄』です」と新しい地獄を連れて来た、という状態だが、ハラスメントに対する一番の下策は「黙って我慢する」なので、まず「それはハラスメントだ」と声をあげることが大事であり、言われた方もそれ自体がハラスメントだと感じたら「それはハラ・ハラ」だと声をあげればよいだろう。

無間地獄のようにも見えるが、黙って地獄を我慢しなければいけない世の中よりはまだマシかもしれない。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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