「家電のパナソニック」に悩み続けた津賀社長、企業価値の核心を刷新する一部始終

「家電のパナソニック」に悩み続けた津賀社長、企業価値の核心を刷新する一部始終

2018.11.20

「家電のパナソニック」とは? 自問自答を続けた津賀一宏社長

「家電業」から「くらしアップデート業」へ、この転換がパナの答え

家電が壁にぶつかった時代だからこそ、チャンスがあると自信

10月末から11月はじめにかけ、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、パナソニックが創業100周年を記念して開催した「クロスバリューイノベーションフォーラム2018」。その開幕の基調講演に登壇したパナソニックの津賀一宏社長は、晴れやかな顔をしていた。

津賀社長は、この日を迎えるまでのしばらくの間、ある悩みを抱えていた。笑顔の理由は、その悩みを解決できたからだ。

「家電のパナソニック」に悩み続けた

晴れやかな顔で講演する津賀社長

津賀社長が悩み続けてきたのは、「パナソニックはなんの会社を目指すのか」ということであった。ずっと、それを自問自答し続けてきたという。

実際、今年がはじまったばかりの1月、業界が新年を迎えるイベントとして毎年恒例となった「CES 2018」(CESは米ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市)の会場で、筆者は「パナソニックはなんの会社を目指すのか」と質問したことがあった。津賀社長はその時、「いま、それを自問自答している」と話していた。

今回の基調講演でも、「私が社長に就任して6年が経過したが、実は、ここしばらくの間、パナソニックという会社がいったい何者なのか、私自身が見えなくなり、自問自答する日々を過ごしていた」と振り返っている。

この日の基調講演のテーマは、『次の100年の「くらし」をつくる ~パナソニックは家電の会社から、何の会社になるのか~』であった。まさに、この時この場所で、その答えを示す決意があったのだ。

パナソニックは「家電のパナソニック」ではない?

津賀社長はなぜ、「何の会社になるのか」という自問自答を続けてきたのだろうか。

「家電のパナソニックという時代は分かりやすかった。しかし、いまのパナソニックは、自動車の車載電池や車載エレクトロニクスにも進出した。さらに、他社の工場ラインにもソリューションを提供し、様々な場面に事業を展開している。気がつくと、パナソニックが何者なのかが見えなくなっていた」(津賀社長)

パナソニックの2017年度業績を見ると、全社の売上高は7兆9,822億円。このうち、家電事業を担当するアプライアンス社の売上高は2兆5,884億円で、売上構成比は32.4%だ。

この全社売上には社内カンパニー制による、各カンパニー間の内部調整等も加味されている。単純に調整前の各カンパニー合計の売上高は、8兆8,106億円と計算できる。ここから逆算すると、アプライアンス社の売上構成比は29.0%で、3割を切る水準になる。車載関連や住宅関連、BtoBソリューションが7割を占める事業体であることからみれば、家電メーカーのパナソニックという表現は、会社の姿を正しく表しているものではない。

全社の売上高は7兆9,822億円。調整前の各カンパニー合計の売上高だと8兆8,106億円。家電のパナソニックにおいて、家電事業を担当するアプライアンス社の売上構成比は30%前後という水準

津賀社長は、「家電という製品が、ひとつの壁にぶつかっているのも事実。この壁をどう乗り越えていくのか。かつて、家電が登場したときには、それによって、生活がぐっとアップデートされた。しかし、世の中に家電が数多く供給され、余った時間が生まれ、その余った時間をどう過ごすのかというところで、テレビやビデオ、ゲームといった、コンテンツを楽しむための家電という時代に入ってきた。では、その次はどうなるのか。自問自答してみると、家電を使っているお客様との距離が開いてきたのではないかと感じた」と話す。

家電自体の在り方が変わり、パナソニックはそこに距離感を感じていたというわけだ。

「家電業」から「くらしアップデート業」へ

こうした背景で自問自答の答えを求めるにあたって、津賀社長は次のような考えに至ったという。

「事業として上手く行っているから良いということではなく、パナソニックという会社が、社会において何の役に立てるのかが大切。私が考え続けたのは、パナソニックという会社が、この世の中に存在している意義とは何なのかということ。その結果、わかったのは、今日よりも明日、明日よりも明後日、一人ひとりのくらしを少しでもより良くしていくこと、少しでもよりくらしやすい社会をつくりあげていくことが、パナソニックの存在意義ということだった」

津賀社長は、「この存在意義は、創業当時も、いまも、これから先の未来も決して変わることはない」と断言する。

その結果として、津賀社長はパナソニックの今後の目指す姿を、「くらしアップデート業」という言葉で表現してみせた。

そして、「100周年というこのタイミングで、私が自問自答に陥ったことは、決して偶然ではないと感じている。いまは、この自問自答のトンネルを完全に抜けることができた」と言い切った。そして、「パナソニックは、もうブレない。『くらしアップデート業』という存在意義を全うするために、強い意志と信念を持って、これから先の100年という未来に向けて、これまで以上に熱く、希望を持って、大胆に事業を展開していく」と宣言した。

「くらしアップデート業」で「くらし」が変わる

パナソニックが目指す「くらしアップデート業」とはなにか。津賀社長の言葉から、その意味を考えてみたい。

従来の家電は、使えば使うほど性能や機能が世代遅れになっていくし、性能や機能が高すぎると、使いこなすのが難しくなっていく。くらしアップデートは、使えば使うほど理想のくらしに近づく?

前提にあるのが、これまでの家電業のように、完成品を提供する時代ではなくなったということだ。

これまでの家電づくりは、生活者をマスとして捉えて、より機能性の高い製品を提供するというものだった。細部に至り完璧とも言えるレベルまで製品で仕上げ切ってから、世の中に提供していた。4つの機能がついた家電よりも、5つの機能がついた家電の方が求められていたりもした。

「機能をたくさんつけることは、技術的にはこれからも可能だ。それによって、価値をあげていくことができる。だが、その一方で、複雑すぎて、多くの機能を使いこなせないといわれる。そこで、もっとシンプルに操作できたり、機能を理解できたりする製品をつくろうとすると、付加価値がない安物家電を作るという間違いを起こすことになる。それは、我々が目指しているものではない。こうしたことをこれまでに繰り返してきた」(津賀社長)

一方で時代は変化し、いまでは、テクノロジーの進化にともなって一人ひとりの価値観が重要視され、一人ひとりに快適なものを提供することも可能になる時代に入った。

「一人ひとりが求めるものが異なる。そして、一人の人でも、昨日と今日では求めるものが異なる。昨日聞きたかった音楽と、今日聞きたい音楽は違う。これまでは多様性といったものに対応することができなかったが、これからは多様性に対応でき、今日という日に合わせて、更新し続けることができる。そこに新たな役割がある」(津賀社長)

言葉としての「くらし」も再定義する。これまでの家電が指していた、家の中でのくらしを指すのではなく、「人が過ごしている、あらゆる時間」を「くらし」と定義する。「くらしアップデート業」が対象とする領域は家電よりも幅広い。住宅関連事業で取り組む住空間全体や、車載事業で関わりがある移動する環境、工場やオフィスなどの働く環境を含めた時間のすべてが、パナソニックの「くらし」となる。

くらしアップデートを実現する「Home X」

そして、先にも触れたように、完成品を提供する時代ではなくなるという点が重要だ。

「アップデートが求められるこれからの時代は、安全面などをクリアできてさえいれば、『あえての未完成品』とも言える段階で世の中に出していくべきだ。これは、不良品ではなく、使ってくれる人の手に渡ってからも、その人向けに成長する余白を持たせた状態のものを指す」(津賀社長)

「あえての未完成品」とは?

その具体例としてあげられるのが、先般パナソニックが発表した「Home X」である。

Home Xは、家そのものをインテリジェントなもう一人の「家族」とし、日々の新しい体験を提供し、より自分らしい生活を創るというコンセプトを掲げる住宅向けソリューション・プラットフォームだ。人それぞれの生活スタイルに合わせて、家電や住宅設備の機能をHome Xに統合することで、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな生活提案を行う。

■ 参考動画:Home Xがあるくらし (パナソニック提供 4分33秒)

そのHome Xのコンセプトによる製品の第一弾が、「Home Display」である。

Home Displayは、無線LANやセンサを搭載したHome Xプラットフォームに対応したタッチスクリーン型ディスプレイだ。家族が集まる場所に配置し、Home X対応機器と連携して、家(=Home X)が家族を理解しながら、住めば住むほど新しい機能が利用できるようになり、一人ひとりのライフスタイルに合わせて、「くらし」をアップデートする。

リビングなどにタッチスクリーン型ディスプレイを配置する「Home Display」

例えば洗濯機と連携し、家族の会話から、泥汚れの子供が帰ってきたことを知ったHome Xが、泥汚れはもみ洗いをしてから洗濯機に入れるといいことや、泥汚れに最適な洗剤はどれなのかを提案したりする。またテレビと連携し、家族がどんなスポーツが好みなのかを知ったHome Xは、そのスポーツの番組放送がまもなく開始という時に、放送が始まることを知らせてくれたりする。電動の雨戸シャッターや蓄電池システムと連携すれば、台風の接近にあわせて、自動でシャッターを閉めて風雨や飛来物に備え、さらに蓄電池への充電を開始し停電に備えてくれたりする。

家や家電が、「それを使っている人に合わせるように進化していく時代になる。サービスも、それを活用している人に合わせて、更新され続けるようになる」というわけだ。

津賀社長は、くらしアップデートが求められる時代が到来することで、「人の気持ちや嗜好性と、そのタイミングとを掛け合わせることで、これまでにない新たな体験価値を提供することができるようになる」と話し、顧客のニーズのあり方の変化が、提供する企業側にとって危機ではなくチャンスであるという認識を示す。また、「せっかく最新の家電を手にしても、新製品が出た途端に、その家電が古くなる。そんな時代は終えなければならない」とも語る。

「家電」の考え方そのものを、パナソニック自らが変えていくことになる。

体験で得られる価値が、パナソニックの本質的価値に

津賀社長は「『くらしアップデート業』という営みこそが、パナソニックの核心に存在する、世の中への”お役立ち”の本質なのだと確信している」と語り、「持てる価値を機能や性能だけでなく、お客様が体験して得られる価値を高めたい。これを実現するためには、もっとお客様にくらしに寄り添う、お客様のくらしと対話するといったことが必要だ。パナソニックは、お客様の理想のくらしに一歩近づけるように、こういう方向性でこれから事業や開発を進めたい」と続ける。パナソニックのこれからは、これまでとは価値の置く場所から大きく変わっていく。

最後に津賀社長は、「人の幸福から離れて、生き残る会社はない」と述べ、次のように語る。

「パナソニックは、その時代に生きる人々にとって、いま、求められていることは何なのか、この先に、必要とされることは何なのかを徹底的に考え、人々のくらしをほんの少しでも良くしたいと心から願ってきた企業である。”ものづくりをしたかった”というより、”人々のくらしを良くしたい”という想いが先にあり、この想いを実現させるために必要だったのが、ものづくりだった」

しかし、家電をつくるだけでくらしを豊かにすることに限界が見えたのが、いまの時代だ。そこに「くらしアップデート業」というパナソニックが目指す新たな姿があった。

くらしアップデート業への第一歩を踏み出したバナソニックから登場する「家電」は、これまでの「家電」とは大きく変わっていくことになりそうだ。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。