埋もれた観光資源! 工場見学の次に建築物ブームが来る現実感

埋もれた観光資源! 工場見学の次に建築物ブームが来る現実感

2016.07.27

国立西洋美術館が世界文化遺産に登録され、盛り上がる上野公園。博物館の展覧会目的の人が今まではほとんどだったが、公園付近の建物そのものも歴史的な価値の高いものが集まっていることに目が向き始めた。折りしもその流れは政府の政策の流れに合致する。それはどういうことだろうか。そして建築物ブームは来るだろうか。

観光先進国を目指す政府は、訪日外国人観光客の数を2020年には4000万人、2030年には6000万人を目指す。さらには、訪日外国人観光客による消費額を2020年に8兆円、2030年に15兆円にすることを掲げている。

東京・銀座

訪日外国人観光客についてのニュースでは、爆買いの勢いが特に印象に残るが、訪日外国人観光客の増加がここのところ鈍化しており、一人当たりの買い物にあてる消費額も減少している。これは、爆買いを主にしていた、中国人観光客の旅行動向の変化によるものだ。リピーターの増加に伴って、買い物は十分した人が増えたことや、越境ECの普及によって、日本に訪れてまでしなくてもよくなったことが1つ言える。さらには、ここのところ円高傾向、中国政府による規制強化などが影響している。政府は消費税の免税対象品目の拡大などを進めることによって、ショッピング需要のさらなる拡大を図っている。

買い物需要の促進を図る一方で、リピート客の目的は、レジャーや日本文化の体験などにシフトしていることは以前も述べたとおり。もちろん、政府が進めているのは買い物需要の拡大だけではない。日本にある観光資源の魅力をより知ってもらうための方策に力点が置かれている。その中には、今までの文化行政の流れを大きく転換するものが入っているのを知っているだろうか。

観光の力点は爆買いだけでなく文化資産の活用

宮内庁が管理する施設の公開はここのところよくニュースで目にするが、それだけでなく昨年から文化庁が始めた日本遺産などに顕著に現れている 。日本遺産の認定は、国宝や重要文化財などを中心とした歴史的なストーリー作りでその地方の魅力の発信を促進していくことなどに力点が置かれている。今まで、文化庁が相手にしてきたのは、国指定の文化財だけで、文化財指定されたものの保存などを主な任務としていた。そこから文化財だけでなく、それをとりまくストーリーを掘り起こし、その価値も認め、どうやって活用していくかというところまでみていくというのは学者気質の文化庁にあっては大きな転換と言っていいだろう。

迎賓館赤坂離宮。7月26日

政府が3月に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン(案)」を見てみると、この点に主にかかってくる2施策は、最初に載せられている。「1魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放」では、赤坂や京都の迎賓館を一般向けに公開し、そのほかの公的施設についても積極的に公開していくとしている。「2文化財の観光資源としての開花」については、文化庁が「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」を策定している。その中で、2020年までの目標として、文化財単体だけでなく地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説の整備など1000事業程度実施。さらに日本遺産などの文化財を中核とする観光拠点を全国200カ所程度整備するなどとしている。全体としての政府のメッセージは、「埋もれていた観光資源を掘り起こし、保存から活用する」というものだ。

都心にある埋もれた観光資源

本来、博物館において建物は、所蔵品を管理するハコモノで、展示物という主役を引き立てる存在だった。しかし、施設そのものが文化的価値をもつものが、上野エリアを中心として都心に実は多い。「埋もれた観光資源」そのものという訳だ。それを観光資源として活用する機会に、世界遺産登録が追い風となる。

「東京国立博物館は近代からの建築物の博覧会と言える場所なんですよ。時代時代の代表的な建築物がある」23日(土)、東京造形大学で非常勤講師をつとめ、自身も一級建築士の資格を持つ鈴木実氏は、東京国立博物館に到着すると参加者に対し、こう説明し始めた。

7月23日、東京国立博物館敷地内にて

上野周辺の商店街などが加盟する上野観光連盟は、国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されたことを記念して7月28日から8月28日までの木、金、土、日(午前9時半~12時 料金3000円)に上野にある歴史的な建造物を巡るツアーを開始する。23日には、このツアーでガイド役を務める約20人のスタッフを相手に、実際のツアーでどのようにコースをまわり、どのような説明をするのかなどといったことの最終確認の意味をこめたツアー。ガイドは全員通訳案内士の資格を持ち、このツアーのために、説明する施設についての事前レクチャーを受けている。

(左)東京国立博物館表慶館。1908年竣工。片山東熊、高山幸次郎設計。大正天皇のご成婚を記念して建てられた明治宮廷風建築の名作。バロック様式の手法が随所に散りばめられている(右)東京国立博物館本館。1937年竣工。渡辺仁、宮内省設計
(左)東京国立博物館東洋館。1968年竣工。谷口吉郎設計(右)国立科学博物館。1931年竣工。糟谷謙三設計
(左)国立西洋美術館本館。1959年竣工。ル・コルビュジエ設計(右)東京文化会館。1961年竣工。前川国男設計

この日のツアーでは、東京国立博物館、国立科学博物館、そして世界遺産に登録された国立西洋美術館、ル・コルビュジエの弟子の前川国男による東京文化会館の4カ所をまわった。説明の途中では、都内にある他の歴史的建造物などの説明も交え、近現代の歴史的建造物の歴史を振り返ることができるようになっている。(東京国立博物館と、国立西洋美術館内はガイドなしで自由見学。科学博物館は外観のみの案内の予定)

上野観光連盟のツアーは当日申し込みもできる

西洋美術館でも、月に2度、20人限定で館内などをまわる建築ツアーを開催している(9月からは月に4度)。開催日の2週間前からネット上で申し込むことができるが、「開始5分程度で満員になっている」(広報担当)という人気。工場見学や、産業遺産もブームになったが、今度は近現代の歴史的建築物を見学するツアーの人気が高まるのではないだろうか。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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