煽り受けども強気のソフトバンク、4割値下げより「4割人員削減」

煽り受けども強気のソフトバンク、4割値下げより「4割人員削減」

2018.11.06

ソフトバンクが2018年第2四半期決算を実施

渦中のサウジ問題ファンドは現状維持「まずは真相究明から」

通信料は「すでに値下げ済み」、4割減らすのは”人員”

11月5日、ソフトバンクグループが開いた2018年度第2四半期決算の説明会では、サウジアラビア情勢とそれに伴うビジョン・ファンドの行方、携帯料金の値下げ議論などに多くの関心が集まる中、孫社長が熱弁を振るった。

ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏

サウジ情勢などを背景に株価は下落傾向にある一方、営業利益は前年同期比で62% 増を達成。決算説明会に登壇した孫社長は、「来年には日本経済が体験したことのないレベルの営業利益を出せるのではないかと、内心思っている」と強気の姿勢を見せた。

すでに通信事業を上回った投資事業

孫社長は、冒頭でサウジアラビアでのジャーナリスト殺害事件に言及。「決してあってはならない大変な事件だ。強い遺憾の意を示したい」。

一方、サウジ側が約半分を出資する10兆円規模のビジョン・ファンドについて、「サウジ国民から資金を預かって運用しており、投げ出すわけにはいかない。今後の新たなものをどうするかは真相究明の後に考えたい」とも語った。世界が注目する中、「現状路線を維持する」と慎重な言い回しで切り抜けた印象だ。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先は67社規模に

その中で孫社長は記者が殺害されたことから「ジャーナリズムや言論の自由への問題も提起した」と語り、会場に集まった記者たちの心情を代弁する一方、「話は大きく変わるが」と前置きしてソフトバンクホークスの優勝に言及。場の空気を変え、好決算に目を向けさせようとする話術が目立った。

NTTドコモやKDDIが通信以外の収入源を模索する中で、ソフトバンクが注力するのがビジョン・ファンドによる新規事業への投資だ。同社はAIを主体に多くの新興企業に投資する「AI群戦略」を進めており、すでにファンド事業による営業利益の合計額は通信事業を上回っている。

営業利益の内訳でビジョン・ファンドがソフトバンク(通信事業)を上回った

「4割値下げ」には「4割人員削減」で対策

2018年8月の菅義偉官房長官による「携帯料金は4割程度の値下げ余地がある」発言や、ドコモの「通信料を2〜4割程度値下げする」という発表で盛り上がる携帯値下げ議論には、「9月にSoftBankブランドで導入した分離プランで25〜30% 値下げ済みだ」と主張。Y!mobileブランドでも2019年上期に分離プランを導入し、1〜2割の値下げを見込むという。

ドコモが4000億円規模とした還元額に孫社長は触れなかったが、こうした還元を「減益の言い訳にはしたくない」と語り、ドコモを牽制。顧客還元を続けながら増益を狙うため、モバイル事業の人員を4割削減するとの方針を打ち出した。

背景には業務のロボット化がある。ソフトバンクモバイルの社内ではソフトウェア操作を自動化するRPAの導入により、事務作業の自動化を進めることで、これから2~3年をかけて通信事業の人員を4割削減し、ビジョン・ファンドが出資する新規事業に配置転換していくという。

通信事業の人員の4割を新規事業に配置転換

来たる「iPhoneが売れない時代」に向けて

携帯料金について孫社長は、「ギガ単価」の安さをアピールした。月間50GBの「ウルトラギガモンスター+」は、家族割引時に1GBあたりのデータ料金が80円にまで下がっており、「他社の半分か3分の1で、米国や欧州と比べても、世界でもっとも安い」と主張する。

ギガ単価は80円にまで低下しており、「動画SNS放題」でさらに4割安いという

ドコモやKDDIは提供していない、動画やSNSのパケットを無料化するサービスにも触れ、「無料の対象はトラフィックの43% を占めている。ギガ単価はさらに4割引きで比較されるべき」(孫社長)として、「実質4割値下げのインパクトがある」と語った。

一方、消費者からは通信料金が下がっても、分離プランでは端末の割引が受けられず、総支払額は変わらないとの声もあるが、「これまで高い端末を中心に販売してきたが、分離プランなら安いSIMフリー端末を含めて選択肢が広がる。実質的なコストダウンを図りやすくなる」(孫社長)とメリットを挙げた。

端末と回線を分離したプランをY!mobileも導入へ

分離プランでは端末が売れにくくなるが、もともと端末販売に利益はなく、減収となっても減益にはならないと孫社長は説明する。この影響を大きく受けそうなのが、ソフトバンクがこれまで売ってきた高い端末であるiPhoneだ。

かつてのiPhoneはソフトバンクが独占的に取り扱っており、ドコモとKDDIに対する挑戦者としてのソフトバンクを象徴する商品だった。だが、最近では「Pixel 3」の販売やAndroid One端末の展開でグーグルに接近している。もしかすると孫社長の目には、iPhone一強時代の終焉が見えているのかもしれない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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