かつてのパナソニック電工が挑む「くらし」のデジタル化

かつてのパナソニック電工が挑む「くらし」のデジタル化

2018.11.06

グループ名門企業が挑む次の100年の姿

住宅の先行き不透明な中、デジタルが重要な役割

未知のニーズを如何にかたちにできるか

パナソニックは、東京・有楽町の東京国際フォーラムで創業100周年記念イベント「クロスバリューイノベーションフォーラム2018」を開催した。この中で、パナソニック エコソリューションズ社の北野亮社長が、「次の100年における人々の『くらし』の変化とパナソニックのお役立ち」と題したビジネスセッションを行った。

パナソニック エコソリューションズ社の北野亮社長

「アタッチメントプラグ」を手掛けるエコソリューションズ社

エコソリューションズ社は、かつてのパナソニック電工(旧松下電工)の流れを汲み住宅関連事業を手がける、パナソニックの社内カンパニーだ。ちなみに、パナソニックの創業商品として有名なアタッチメントプラグは同社が担当しており、現在でも漁船向けや屋台向けなど、年間10万個の出荷実績があるという。

アタッチメントプラグ」は1918年の松下創設時の商品

北野社長はエコソリューションズ社について、「練り物樹脂の製造技術をコアにスタートした配線器具や照明器具などの電設資材や、雨樋でスタートした住設機器のほか、空気質設備、ソーラー、蓄電池など、住宅分野および非住宅分野にひろく事業を展開している。近年は高齢者向け介護サービス事業、自転車によるモビリティに加えて、さらに街づくりにまで事業を広げている」と説明。同社を「24時間、人々が生活しているあらゆる場面で役に立てるカンパニーだ」と位置づける。

セッションには北野社長のほか、小学館 サライ編集室の小坂眞吾編集長、スキーマ建築計画の長坂常代表、東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻の森川博之教授が参加し、人々の「くらし」の変化についてのパネルディスカッションを行った。このモデレータを務めたのは、フリーキャスターであり千葉大学の客員教授でもある木場弘子氏だ。

フリーキャスターの木場弘子氏

今後の住宅ビジネス、デジタルで成長させたい

まず北野社長は、「住宅着工件数をみると、先行きは明るくない」という見通しを示す。パナソニックは、住宅着工数が上昇し続けていた数十年前の成長期には、豊かなくらしを実現するためとして『電気の1、2、3運動』を展開し、1部屋に2つの灯りと3つのコンセントを提案するなどしてきた。その後も省エネで明るいインバーター技術や、LEDの普及にも力を注ぎ、人々のくらしを変えてきた。そして、「これからはデジタルが重要な役割を果たすことになる」と展望を述べる。

40年ほど前、住宅着工数が減ってきた時期には、増改築キャンペーンを展開し、既存住宅向けの新ビジネスとして増改築需要を掘り起こしたことも

北野社長はパナソニックの強みを、「リアルなくらしのタッチポイントを持っている」ことだと話す。その強みを活かし、「デジタルが、さりげなくより良いくらしやより良い社会をサポートしてくれることに期待している。デジタルを活用することで、掃除、洗濯中であったり、午後からはホームパーティーを開いていたであったり、一日の中でその時間に何をしていたのかといった、これまではわからなかった、その人のくらしぶりがわかるようになる。実際のくらしぶりにあわせて、本人すら気がつかなかった新たな価値やサービスを提供できるようになる」と今後を語る。

パナソニックは直近、住宅向けIoT家電導入を包括的に提供する新ビジネス「Home X」を発表している。北野社長はHome Xを、利用者とくらしをデジタルでつなぐ「くらしの総合プラットフォーム」だといい、「Home Xでは、賢くて押しつけがましくない奥ゆかしいサービスを、さりげなく提供する」と説明した。

エコソリューションズ社の方針は今後も変わらず、「家、街、社会を、人起点で、より良く、快適にすることだ」と話す。ただし、「やり方は、いま流のやり方になる」という。変えるべきは変え、「IoTとAIを組み合わせた家電の知能化によるくらしのアップデートを通じて、人に寄り添った変化を提供したい。より良いくらし・社会のために、果敢に取り組み、変わり続けるカンパニーでありたい」と述べる。

未知のニーズを如何にかたちにできるか

スキーマ建築計画の長坂常代表

ここで、スキーマ建築計画の代表で建築家でもある長坂常氏が、京都・南禅寺のブルーボトルや、東京・表参道のHAY TOKYOなど、自らが設計した店舗での経験をもとに、「ブルーボトルの店舗は京町家を改装したものであり、景観を守りながら、和の様式のなかに洋を取り入れた。また、HAY TOKYOでは、一晩で、すべての什器を取り外すことができる仕組みとなっている。パリでは、午前中にはマルシェだったところが、午後は通路になったり、広場になったりし、道にある緑もリフターで動かすことができる。散々、建物を作ったなかで、人がアクティビティになっていないという課題に気づいた。いまは、ある程度、街のなかに建物が整ってきて、そのなかをどうしていくかということが重要になっている。これからはリノベーションが重要になる」という気づきを語る。

長坂代表はさらに、「今後は、建物や部屋を所有するというだけでなく、時間単位で空間をシェアするようなことが増える」という見解を示す。そして、「空間を作る上でデジタル技術は必要になる。それによって、もっと豊かな空間を作れるだろう」と、デジタル技術とくらしが繋がることへの期待を語った。

東京大学 大学院工学系研究科先端学際工学専攻の森川博之教授

東京大学 大学院の森川教授は、「隠れた顧客のニーズを探し出すことが大切であり、これを実現するのがデジタルである」と発言する。過去の例としてハードディスクレコーダーの登場を挙げ、「ハードディスクレコーダーにすべての番組を録画しておき、見ないものは消すという、それまでにないTV体験を実現した。こうしたものを探さなくてはならない」と、発言の背景を説明する。

今後さらに期待することとして、「AIやIoT、ビッグデータを使ったデジタルが、さりげなく裏側に入って使われる世界を期待している。たとえば、建物や地面などにセンサーを埋めることで、事前に地滑りなどの危険を検知するといった使い方が可能であり、命を救うことにつながる。こうした活動が地道に行われ、私たちをさりげなく守ってくれる世界が訪れてほしい」と、新しいデジタル活用の可能性を語った。

ハードディスクレコーダーの全録で、テレビの視聴スタイルが大きく変わったという人は多いはず
小学館 サライ編集室の小坂眞吾編集長

サライの小坂編集長は、家電を取り巻く現状を、「便利な家電が世の中に数多く溢れていても、デジタルが進み、すぐにそれ以上に便利な家電が生まれる。これが今後もずっと繰り返えされるだろう。一方で、モノを買っても、すぐ売ったりシェアリングしたりするような若い世代が増えている」と分析する。そして、「全体がこうした(若い世代の変化の)流れに対応していく必要がある」と語る。「モノとモノがつながるだけでなく、人と人がつながるものを出してもらいたい」と、パナソニックのデジタル活用への期待を寄せて締めくくった。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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