パナソニックが全家電「知能化」宣言 --アプライアンス社 本間社長の真意

パナソニックが全家電「知能化」宣言 --アプライアンス社 本間社長の真意

2018.11.05

「売ったら終わりの家電に未来はない」パナが変革へ

住宅用のIoTサービス「Home X」が本格始動

多様なニーズをスピーディに価値へとつなげる

パナソニック アプライアンス社の本間哲朗社長

パナソニックが、創業100周年を記念して、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「クロスバリューイノベーションフォーラム2018」を開始した。

その中で、家電事業などを担当するパナソニック アプライアンス社の本間哲朗社長が登壇し、「『家電』から『KURASHI』へ。~次の100年に向けたアプライアンス社の挑戦~」と題して講演を行った。くらしを、あえてKURASHIと表記しているのは、同社が国内のみならず、多様なくらしの形を持つ世界中の新しい家族と向き合う決意を表現したものだという。

その講演で本間社長は、「2021年までに、開発する全カテゴリーの家電を知能化する」と宣言した。

パナソニックは全ての家電を”知能化”する

ここで言う「知能化」とは、家電製品単体に搭載する知能とは別のものを指す。家電のインターネット接続を前提に、膨大なデータを収集しクラウドに蓄積しながら、それを分析することで知能化する。これにより家電機器は賢く進化を続け、人に寄り添った生活を形成したり、新たなアプローチを開始したりできるようになる。

知能化により機器の機能は常にアップデート。大幅な機能向上の際は有償の場合もありえるが、基本的には無償でサービスを提供する見通しだ。

知能化はテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの同社「全ての」製品カテゴリーを対象としている。本間社長は、「知能をつけた方がいいと思える製品については、付けられるように準備をしていく。津賀(パナソニック代表取締役社長 津賀一宏氏)からは、家電事業には『頭』が必要と、3年間言われて続けてきた。家電製品にどうやって『頭』をつけるのかを悩んできたが、スタンドアロンで賢くするのでなく、接続することで賢くなったり、横に広がることで賢くなったりといった『知能化』で実現する。知能化によって、一人ひとりに提供できる新しい価値を模索していく」と話す。

パナソニックは全ての家電を”知能化”する

売ったら終わりの終焉、いままで通りの家電に未来はない

セッションで本間社長は、この知能化の戦略を軸に、アプライアンス社の将来に向けた基本姿勢についても説明した。

本間社長は喫緊の課題として、「くらし方の変化や豊かさの多様化によって、モノの進化によるくらしのイノベーションが起きにくくなっている。パナソニックは家電の進化に取り組んできたが、これまでの、モノをより良くすることと、現在のお客様が感じる豊かさの間には、ギャップが生まれているのではないかと思っている」という認識を示す。

そして将来に向け、「いままでと同じでは、未来はない。そのような状況のなかで、パナソニックがこれまでと変わらない“お役立ち”をどう実現していけばいいのか考えた結果、まずは我々の考える“ホーム”の定義を見直すところからスタート。家のなかだけでなく、場所や時間に捉われず、心が安らぎ、大切な人と過ごすことができる場所、一人ひとりが活躍できる場所がホームであるという結論に至った」と社内での取り組みを紹介し、「パナソニックでは、多くのお客様をひと括りとして捉えるのではなく、一人ひとりのくらしや体験を一つひとつ見つめていき、より豊かな体験を届ける『一つひとつのくらしアップデート』を目指す」とビジョンを提示した。

パナソニックは「一つひとつのくらしアップデート」を目指す

この「一つひとつのくらしアップデート」を、「知能化」によって推し進める。将来の家電は、「日々、アップデートを続け、製品とサービスを組み合わせることで成長する、そっとくらしに寄り添うパートナーのような存在」になるという。

本間社長は、世界各国でばらばらに過ごす家族が、製品とサービスの組み合わせによって、バーチャル空間で一緒に団らんを楽しみ、匂いなども共有し、食卓を囲む「ボーダーレスダイニング」という例を挙げた。

「家電を売ったら、そこで終わりではない。また、機能アップだけにも留まらず、これまでに生み出した価値の提供だけにも留まらない。一つひとつの家庭が、よりくらしやすくすることを目指す。”人”起点から、くらし全体を見渡せる、”くらし”起点に家電が変化する」と話す。

くらしの総合プラットフォーム「Home X」を本格展開へ

くらしのかたちは人にとって千差万別だ。こうした「一人ひとつのくらしアップデート」を実現するためには、製品とサービスの融合が不可欠であり、そのための「IoT化した家電に、最先端のAIによる頭脳を持たせる知能化」が必要というわけだ。

「一人ひとつのくらしアップデート」の実現に向けて、パナソニックはIoT家電の新たなサービス基盤、「Home X」の構築に取り組む。

Home Xは、「お客様とくらしをデジタルにつなぎ、くらしのエコシステムによる家電やサービスを通じて、毎日がアップデートするくらしを実現する、『くらしの総合プラットフォーム』」という、住宅向けIoT家電導入を包括的に提供する新ビジネスだ。

Home Xでは、3つのチャレンジとして、「お客様に寄り添い続ける挑戦」、「お客様に新たな文化を提案し続ける挑戦」、「お客様のくらしから社会を変える挑戦」するという姿勢を示す。

住宅向けIoT基盤「Home X」のチャレンジ

寄り添い続ける挑戦では、「くらしにとけこむデザイン」、「家電のネットワーク化」、「民生技術のB2B展開」という3つの重点ポイントを挙げた。

本間社長は、「知能化した家電を、スピーディに世の中に送り出すためには、モノづくりの仕組みの変革が必要である。ポイントはオープンイノベーションと、アジャイル開発プロセスを積極的に取り入れることである」とし、ゲストとして、千葉工業大学 未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長を紹介した。

千葉工業大学 未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長

古田所長は、ロボット掃除機が人の後を追いかけて移動するデモストレーションを行いながら登場。このロボット掃除機は開発中のコンセプトモデルで、「360°レーザーセンサーシステムの採用により、人の動きを認識し、人の動きを予測する技術によって(デモで見せた動きが)成り立っている。人とロボットが一緒に楽しく掃除することができる」と説明する。

古田所長は、「既存技術の組み合わせだけでは、知能化とはいえない。それではつまらなすぎるし、センサーをたくさんつけても美しくない。そこで私たちは、最先端のロボット技術や人工知能、自動操縦技術を取り入れて、ソフトウェアとハードウェアを両方同時に開発することにした。しかも、昨年、今年と、ロボット学会で論文賞をとったばかりのホヤホヤの技術を採用している。そして、それをわずか3カ月の期間で完成をさせた。時間が経てば、技術はすぐに陳腐化する。これができてこそ、知能化である」と開発過程にも変革があったことを説明する。これは、本間社長の直轄プロジェクトとして推進したものであり、「モノづくりの仕組みを変えるチャレンジでもあった」という。

”知能化”したロボット掃除機のコンセプトモデルを紹介

本間社長は、「このコンセプトモデルは一例にすぎない。最先端技術を搭載した家電が、くらしのなかに当たり前にあるといった状況を作りたい」と展望を述べた。

なお、このロボット掃除機は1年以内に発売するという。

ニーズを発見することではなく、生み出すことが重要

新たな文化を提案し続ける挑戦では、「イメージング文化」、「食文化」、「新たな映像文化」をあげた。

本間社長は、「家電を売って終わりではなく、つながりながら新たなサービスを提供する。そのために家電があるという発想が基本になる。ニーズを発見しながら作るのではなく、自らニーズを生み出すことが重要である。最初は小さな市場であるが、それを育てていくことで、いままでになかった文化が生まれる」と考えを述べる。そのためには、事業開発プロセスの変革が必要であるとし、「ニーズの発見からアイデアの事業化までを、スピーディにもっていく」という方針を示した。

BeeEdgeの春田真代表取締役社長

ここでは、BeeEdgeの春田真代表取締役社長が、ゲストとして登壇した。

BeeEdgeは、米サンフランシスコをベースに、シリコンバレーのベンチャー企業などに出資するスクラムベンチャーズとパナソニックが共同出資し設立した企業。有望なパナソニック社内のアイデアを社外に切り出し、新規事業を創出することが使命だ。2018年3月から活動しており、このほど、産業革新機構からの、総額10億円の出資も決定した。なお春田社長は、DeNAの会長や、横浜DeNAベイスターズのオーナーも務めていた。

当日は壇上で、同社の第1号案件として、チョコレードトリンク事業を行うミツバチプロダクツを発足したことを発表した。調理家電を通じて、「チョコレートを飲む」という新たな食文化の発信を狙うという。

チョコレードトリンク事業を行うミツバチプロダクツを発足

また、BeeEdgeは、「サ高電(サービス付き高付加価値家電)」、「スピード」、「文化をつくる」という3つのポイントを重視すると説明。春田社長は、「新たな事業を作るには、モノからでなくサービスから発想していく視点が大切である。サービスから発想して、ストーリーをつけて、そこに特化した機能をつけて製品化することになり、モノは最後である。大企業では、商品を世の中に出すまでに多くのプロセスを必要とする。そのため、作る側のスピード感と市場が求めるスピード感にギャップが生まれ、うかうかしているとタイミングを逃してしまう」と語る。

そして春田社長は、そして春田社長は、「市場を作るというのは文化を作ることであり、まずはその市場を育てていくことが大切である」と市場育成の重要性を説明した。

ここで本間社長は、「私が入社して定期配属されたのは昭和最後の年。VHSビデオの輝ける栄光の時代であり、その熱気に押されながら、市場は希望に満ちていた。VHSは、新たな文化を作り上げたものである。ビデオ店から見たいビデオを借りたり、テレビ放送を録画して見たい時間に見られるようにしりした。だが、その後のくらしに文化が提案できなかった反省がある」と振り返った。

パナには、くらしから社会課題の解決する責務がある

最後に、くらしから社会を変える挑戦では、「食品流通ソリューション」、「街の環境ソリューション」、「エネルギーソリューション」をあげた。

本間社長は、「一つひとつのくらしから、社会課題の解決につなげる取り組みは、『社会の公器』としてのパナソニックの責務である。新エネルギーとして水素技術を活用した取り組みや自然冷媒の使用など、環境負荷を減らす技術を家庭に届け、くらしから変える。その積み重ねによって、社会を変えていく挑戦をしたい」と述べた。

そして最後に本間社長は、「アプライアンス社の挑戦は始まったばかり。一つひとつのくらしアップデートを実現するために、家電からホームへ、そして、くらし全体へと領域を広げる。多様なくらしの形を持つ世界中の新しい家族に向き合い、くらし全体にお役立ちをしていく。一人ひとりに寄り添いながら、豊かで創造的なくらし、新しい文化を、(日本だけでなく)世界のみなさんに提案しつづける。これからの100年、アブライアンス社はこれに取り組む。期待してほしい」と、講演を締めくくった。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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