大和ハウスグループのベンチャーがキャッシュレス端末開発、その狙いは?

大和ハウスグループのベンチャーがキャッシュレス端末開発、その狙いは?

2018.11.05

多様な決済手段に対応するキャッシュレス端末の新製品

手掛けるのは住宅最大手、大和ハウスグループのベンチャー

五輪も見据えキャッシュレス関連ビジネスが一層旺盛

大和ハウスグループのロイヤルゲートが、クレジットカードや電子マネー、各種QRコード決済などに対応したハンディタイプの決済端末「PAYGATE Station」を発表した。「これ1台で決済のほとんどに対応できる」(代表取締役CEO・梅村圭司氏)というほど、豊富な決済手段をサポートする。

ロイヤルゲートの代表取締役CEO・梅村圭司氏

新端末はNTTドコモや楽天、LINEなどのパートナー企業とも協力して拡大を目指す。12月7日から販売を開始し、端末単体の価格は7万円だが、同社のソリューションと組み合わせると5万円。導入数によるボリュームディスカウントなどにも対応するという。

PAYGATE Station

多様な決済手段への対応が特長

PAYGATE Stationは、一般的な形状のハンディタイプの決済端末だが、OSにはGoogleのAndroidを採用し、大型のディスプレイを搭載する。側面に磁気ストライプ、下部にICリーダー、上部に非接触リーダーを搭載しており、例えばクレジットカードを指定すると、スワイプ、PIN、NFCのタッチ決済という3面待ちとなるので、使い勝手がいい。

製品の本体カラーは2色をラインアップ
クレジットカードは3面待ち。UIも分かりやすい
UIはAndroid標準。アプリを追加することで機能を拡張できる
プリンタも備え、SMSやメールでレシートを送信することも可能

本体底部にはカメラを搭載しており、QRコードの読み取っての決済にも対応できる。サーマルプリンターや、無線LAN、Bluetooth、4G LTEの無線機能も備えており、これ1台で決済の全てが完結する。

底面にはカメラを搭載
対応するQRコード決済

また決済端末として「世界で初めて」(同)、トレンドマイクロの組み込み向けセキュリティ機能を搭載したという。磁気ストライプやICを読み取ると同時に暗号化してゲートウェイに送信することで、安全性を高めた。

トレンドマイクロのセキュリティソリューションを搭載するほか、決済HSMとしてタレスを採用

対応する決済手段は、VISA、MasterCard、JCBといったクレジットカードの国際ブランド、VISAとMasterCardのNFCのタッチ決済、FeliCaを使った電子マネー、7種類のQRコード決済、Ponta、楽天ポイント、dポイントという3種類の共通ポイント。主要な決済手段はほとんど網羅した。

対応する決済手段

接続するアクワイアラも、クレディセゾン、三井住友カード、JCB、UCカードなど大手をカバーする。POSや基幹システムとの連携に関しても、Internet APIを用意して接続を容易にしたほか、今後に向け、有線、Bluetooth、無線LANを使った連携についても研究・開発を続けているという。

接続するアクワイアラ
今後連携機能を強化していく

キャッシュレス関連需要はさらに旺盛に

日本では、経済産業省らが音頭を取ってキャッシュレス化比率の拡大を目指しており、さらに店舗側にはカード番号非保持、P2PE(Point to point Encryption)への対応も必要となっている。インバウンドの外国人旅行者は拡大の一途であり、2019年はラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピックと国際スポーツイベントが相次ぐため、現金以外の決済への対応の必要性が増々高まっている。

キャッシュレス対応のソリューションは多岐にわたってしまっており、それら全てに対応でき、かつ簡単に使える決済端末が求められていた。今回の製品は大手だけでなく、中小の店舗なども一台でカバーでき、容易にキャッシュレス対応ができるとして、ロイヤルゲートでは3年間で10万台の販売を目指していく。

11月1日に開かれた製品発表会には、ビザ・ジャパン、NTTドコモ、楽天、LINE Pay、PayPay、ロイヤリティマーケティングなどがパートナーとして登壇し、同端末への期待をにじませる。例えばNTTドコモは、クレジットカードプラットフォームのiD、クレジットカードのdカード、おサイフケータイ、QRコードのd払いに加え、LTEネットワークも提供しており、この全てに対応するPAYGATE Stationとの親和性が高い。

たとえばLINE Payでは、QRコード対応のハンディ端末に加え、今回のPAYGATE Stationを追加することで、幅広い決済に対応する
2011年からロイヤルゲートのペイメントパートナーであるGMOフィナンシャルゲートが認識するPAYGATE Stationのメリット

ロイヤルゲートでは自社のソリューションとの組み合わせによる端末販売も行うが、パートナーが自身でサービスと端末を販売することも可能で、ドコモのような親和性の高いパートナーが独自に販売することもありえるだろう。

そのため、パートナーによっては端末を安価にしてソリューションや手数料などで回収するといったビジネスモデルも提供できるため、今後各社のソリューションにも期待が持てそうだ。

ゲストに登場したパートナー各社の代表者。右からロイヤリティマーケティング上級執行役員営業統括グループ長・野田和也氏、PayPay副社長・馬場一氏、LINE Pay取締役COO・長福久弘氏、トレンドマイクロ上席執行役員・大場章弘氏、ロイヤルゲートCEO・梅村氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン テクニカルデベロップメント ディレクター・今田和成氏、楽天 楽天ペイ事業部シニアマネージャー・中村龍信氏、NTTドコモ プラットフォームビジネス推進部ペイメントビジネス担当部長 伊藤哲哉氏、GMOフィナンシャルゲート代表取締役社長・杉山憲太郎氏

大和ハウスが決済ソリューションを提供する意味

ロイヤルゲートは、大和ハウス工業が今年4月に買収したベンチャー企業だ。大和ハウスは住宅建設だけではなく、賃貸管理、商業施設、流通店舗など、幅広い事業領域をカバーしており、例えば賃貸の家賃決済でクレジットカード対応する場合や、同社が手がける商業施設での店舗決済などで、ロイヤルゲートの決済ソリューションが利用される。

すでに、グループの大和リースによる商業施設「BRANCH札幌月寒」で導入が決まっているほか、大和ハウスフィナンシャルの契約・精算サービスでの活用など、グループのシナジーを生かしたソリューションを提供していく計画だ。

大和ハウスグループはこれまで、基本的にフロービジネスで都度課金の仕組みが中心だったのに対して、決済をはじめとしたソリューション提供による継続課金でのストックビジネスにも注力していきたい考え。その一環として、今回の決済端末の成否は小さくない意味を持つことになる。

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メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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