【現場の声】きのこ総合企業グループトップが語る。M&Aに至った経緯や今後の経営方針

【現場の声】きのこ総合企業グループトップが語る。M&Aに至った経緯や今後の経営方針

2016.07.29

【現場の声】きのこ総合企業グループトップが語る。M&Aに至った経緯や今後の経営方針

日本唯一のきのこ総合企業グループであるホクト<1379>(長野県長野市)。エリンギ、ブナシメジ、マイタケといった人気のきのこの開発から販売までを一貫体制で取り扱っている。同社は2013年、伊藤忠商事のグループ企業でレトルトパウチ食品を製造するアーデン(長野県小諸市)を買収した。今回はM&A責任者として買収を成功に導いた専務取締役の小松茂樹氏に、M&Aに至った経緯や今後の経営方針についてお話を伺った。


事業の多角化として、付加価値の高い加工食品の開発を視野に入れ、M&Aを検討

Q:M&Aを検討された背景として、どのような経営課題を感じられていたのでしょうか。

 昨今、食の安全意識の高まりや消費者の健康志向、また野菜消費の増加などを背景に、当社のきのこは非常に多くの方にご購入いただいています。ただ、今後のことを考えますと、避けて通れないのが少子高齢化と人口減少の問題です。今は好調でも、将来的に国内の需要はどのメーカーも同様に、徐々に落ちていくことが予想されます。今後の国内市場を垣間見、生のきのこだけに依存するリスクをできる限り低減していくために、事業の多角化として食品加工機能を保有し、付加価値の高い加工食品を開発したいという思いがありました。しかし、設備投資や人を採用して事業を育てるには時間が必要です。それならばM&Aという一方向も検討し、販路を持ったメーカー様を探し始めたのです。

Q:M&Aはどのように進んだのでしょうか。

 きっかけは13年初旬に、当社のメインバンクから「レトルトパウチ食品メーカーのアーデンを買収してはどうか」という提案を受けたことです。すぐに検討し、買収意向の旨をお伝えしました。翌月には、メインバンクからM&Aの専門家を紹介していただき、本格的に買収検討が始動しました。アーデンの親会社が伊藤忠商事という大企業ということもあり、当初は相手にされないのではないかと心配でしたが、専門家の方がすぐに交渉の場をセッティングしてくれました。

 その後、アーデンの古市社長を交えて両社のトップミーティングがありました。どのような交渉になるかと不安でしたが、終始友好的なムードの打ち合わせとなりました。

 古市社長は最初に目が合った瞬間から、とてもよい印象でした。実直で誠実、真面目。当社の事業にも精通してくれていましたし、お話の中で取引先からの人望が厚いことも分かりました。事前に、当社の内容・状況・実情などをしっかりと伝達していただき、障壁がない状況でのミーティングをセッティングしていただけたので、非常にありがたかったことを覚えています。

 そこからはアーデンの工場見学、基本合意書の締結、デューディリジェンス(買収監査)の実施とトントン拍子に進み、無事に最終契約締結に至ることができました。

企業風土や価値観を共有できる相手を見つけることがM&Aの重要なポイント

Q:M&Aを成功に導いた要因があれば教えてください。

 振り返ると、成功の最も重要なポイントは、専門家の方が当社の風土と相手先の風土との共通点を理解した上で、企業相互が同じ価値観を持っている、同じ考え方ができているという点を調整・結び付けてくださったことだと思います。

 また、両社だけでなく、先方の親会社やアドバイザー、金融機関など数十名もの関係者がいましたが、それを専門家の方がスムーズに調整し導いてくれたことも非常に大きかったと感じています。

Q:買収によってどのような効果が生じていますか。

 アーデンは業歴の長い会社で、1976年にレナウンの子会社のレナウンフーズとして設立されました。これまでに積み上げられた、さまざまな加工に関するノウハウを保有されており、いろいろな情報や新しい発想を得ることができています。食品製造における品質管理の技術や考え方も非常に勉強になり、人事交流も深めながら身に付けています。

 事業としては、従来は外注していたベンダー向けの「きのこの水煮」の製造について、一部内製化をしてもらっています。これを来年には数十トンに拡大する予定です。さらに今後は、最終消費者向けにホクトブランドの加工食品を開発・製造していきたいと考えています。

Q:今後の経営方針とM&Aの活用に対する考え方を教えてください。

 当社は「世界のきのこ屋さん」を目指すべく、4つの柱で事業計画を立てています(表)。その中でも、2番目の柱として掲げている加工商品事業の拡大は特に大きなテーマであり、そのためには今回のアーデンのような製品開発力のある会社のノウハウが必要です。いろいろな取り組みを通じて、これまで食卓の脇役だったきのこを主役に持っていきたいですね。

本日はありがとうございました。

M&A情報誌「SMART」より、 2015年1月号の記事を基に再構成
まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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