KDDIが楽天と提携、ドコモ「2~4割値下げ」への追従を否定

KDDIが楽天と提携、ドコモ「2~4割値下げ」への追従を否定

2018.11.02

値下げ論争で注目集まる、KDDIが第2四半期決算の説明会

KDDIと楽天がローミングや物流、決済などで提携へ

ドコモ「2~4割値下げ」には安易に追従しない考え

11月1日、KDDIは2018年度第2四半期決算についての記者会見を開き、その中で、楽天とローミングや物流、決済などで提携することを発表した。2019年10月に携帯電話事業に参入する楽天は、auのネットワークを利用して当初から全国展開する。

KDDIと楽天が「事業協争」を発表、両社の強みを相互利用へ

10月31日のドコモの携帯料金値下げ発表を受け、携帯各社の株価は大きく下落する中での決算会見となったが、KDDIはすでに値下げと還元してきたことを理由に追従値下げは明確に否定。自らを「民間企業」と強調し、持続的な成長に向けた取り組みをアピールした。

楽天提携、ローミングや決済・物流で「協争」関係に

KDDIの第2四半期の連結業績は前年同期比で増収増益となった。au契約者1人あたり通信料収入(au通信ARPA)が前年同期の5970円から5870円に下がるなど本業の通信料収入は減少したが、非通信事業の付加価値ARPAやビジネスセグメントの増益でカバーする結果となった。

説明会におけるサプライズとなったのが楽天との提携発表だ。KDDIと楽天がお互いのアセットを相互に利用する形で経済圏の拡充を狙うもので、KDDI 代表取締役社長の高橋誠氏は両社の関係を「協調」と「競争」を組み合わせた「協争」という言葉で表した。

楽天との提携を発表したKDDI 代表取締役社長の高橋誠氏

携帯電話事業に参入する楽天にとって、目下の課題が基地局の全国展開だ。だがKDDIとのローミング協定により、東京23区、大阪市などの混雑エリア以外ではauの基地局を利用する形で、2019年10月のサービス開始と同時に全国でLTE通信を提供できるという。

一方、楽天はKDDIに決済や物流基盤を提供する。これによりKDDIは、準備を進めていたQRコード決済を「au PAY」の名称で2019年4月に提供開始する。このau PAYでは楽天ペイのシステムを利用し、対応店舗にも相乗りする形でサービス開始と同時に全国120万カ所に展開する見通しだ。

QRコード決済「au PAY」を2019年4月に開始。楽天Payのシステムを利用

このように2019年には、KDDIはQR決済、楽天は携帯電話事業にそれぞれ新規参入する。そこでお互いに相手方の基盤を利用すれば、サービス開始直後から全国展開できるというわけだ。

楽天との提携に踏み切った経緯について高橋氏は、「我々が断っても、どこかと組んでいたはずだ」と語る。ドコモやソフトバンクに比べればKDDIと楽天は相性が良く、現状考え得る選択肢の中ではベストな組み合わせと評価する声は多い。

KDDIは「値下げ済み」、下落した株価は「お買い得」

次に、携帯キャリアにとって避けて通れないのが携帯料金の値下げ議論だ。10月31日にドコモが「2~4割程度の値下げ」を発表したことについて高橋氏は「正直に言って驚いた」と語る。その一方で、安易な追従値下げはしないとの姿勢を貫いた。

その背景として、ドコモが導入を検討している端末代金と通信料金を分けた「分離プラン」は、KDDIは2017年夏から提供しており、1年後に通信料金の平均請求額は約3割下がったという。これによる減収額は3000億円規模に達しているとして、「ここから(ドコモのような)4000億円の還元というのは絶対にない」と明確に否定した。

分離プランの導入で平均請求額は約3割低下したという

一方でKDDIの株価は11月1日に年初来安値を更新するなど、ドコモの発表を受けた収益悪化懸念から大きく下落した。この点については高橋氏は「業績は好調で、これからドコモが取り組む分離モデルの導入や端末インセンティブの抑制といった『宿題』は終えている」と違いをアピール。株価の下落は市場の勘違いであるとして、「ちょうどお買い得ではないか」と笑いを誘った。

ドコモにつられて下がったKDDI株は「お買い得」と反論

KDDIが目指すのは「非通信」事業の拡大だ。通信ARPAが下がっていく中、auかんたん決済やau WALLETなど金融サービスの手数料収入、auスマートパスプレミアムなど「付加価値ARPA」でカバーすることで、両者を合算した「総合ARPA」を伸ばしていく。その方向性自体はドコモと大きく変わらないといえる。

通信ARPAの減少を付加価値ARPAで補う

ドコモの値下げ追従は否定したが、楽天については「出方を見てから対応する」(高橋氏)と慎重だ。ローミングでは協調する一方、全国のauショップで楽天の商品を扱う予定はなく、競争の部分も残している。楽天側は実店舗展開も課題となっており、auショップを利用できなければ苦しい展開が予想される。協調と競争をどこで線引きするのか、両社の駆け引きに注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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