OPPOが「UQ独占販売」を実現、先行するファーウェイに着々と迫る

OPPOが「UQ独占販売」を実現、先行するファーウェイに着々と迫る

2018.11.01

OPPOのスマホ「R17 Neo」がUQモバイルから独占販売

世界シェア4位のOPPO、日本市場攻略のカギは?

販売実績を伸ばし大手キャリアへの売り込みを図る

10月30日、中国OPPOの日本法人がAndroidスマホ「R17 Neo」を国内向けに発表した。注目は、KDDIグループで知られるUQコミュニケーションズの「UQ mobile」からの独占販売を実現した点だ。

UQモバイルが独占販売する「OPPO R17 Neo」

世界のスマホ市場で4位と急成長を続けるOPPOは、日本のスマホ市場への本格進出を狙う。そのために必須の大手キャリアによる採用に向けて、最初の一歩を踏み出した形になった。果たしてOPPOの目論見は成功するだろうか。

日本市場で伸びるファーウェイを追うOPPO

いま、世界のスマホ市場で勢力を伸ばしているのが中国メーカーだ。世界3位のファーウェイ、そして4位のOPPOは、トップ2社であるサムスンとアップルに迫る存在として注目が集まっている。

その中でも先行するファーウェイは、携帯電話の基地局などインフラ技術を強みとしながら、スマホなどコンシューマー製品にも進出。大手キャリアにルーター製品などを納入してきた実績もあり、最近ではスマホの採用が相次いでいる。

対するOPPOは、2018年2月に日本で最初のスマホを発売。中国を始めとするアジア市場でシェアNo.1を誇る同社の人気の秘密は、カメラだ。どのメーカーもカメラには注力しているが、OPPOはアジアで特有の自撮り(セルフィー)需要を的確にとらえ、若者からの支持を得てきた。

今回の「R17 Neo」を始め、コスパの高いスマホを次々と投入している

だが、OPPOが参入したSIMフリー市場は、国内の1〜2割を占めるに過ぎず、売れ筋は利幅の薄い安価なスマホだ。ハイエンドを含むスマホ市場の大半は大手キャリアが占めており、OPPO自身も高価格帯のスマホをSIMフリーで買う人はほとんどいないことを認めている。

そこで見えてくるのが、SIMフリー市場で実績を出し、大手キャリアへの売り込みを図る作戦だ。大手キャリアに採用されれば、全国に広がるキャリア店舗などの販売網に乗ることになる。多ければ数十万台の契約となり、ビジネスの規模も飛躍的に大きい。

だが大手キャリアはメーカーから仕入れたスマホを自社の商品として販売する以上、日本の消費者が求める品質基準に耐える必要があり、採用は決して容易ではない。そのハードルを超えるための大きな一歩となりそうなのが、UQモバイルによる独占販売というわけだ。

UQモバイルからの独占販売を実現、次の一手は?

UQモバイルは、KDDIグループのUQコミュニケーションズが運営する格安スマホのブランドで、大手キャリア系列の事業者だ。今回の「R17 Neo」は、このUQモバイルが国内で独占販売する。間接的にではあるが、日本の大手キャリアグループがOPPOを認めた格好となった。

国内ではUQモバイルが独占販売する

UQモバイルによるスマホの採用は、かつてはファーウェイも大きくアピールしていた。またファーウェイのhonorシリーズのスマホは、楽天グループのMVNO「楽天モバイル」が独占販売したこともある。その結果、コスパや品質の高さが業界内で評価され、後継モデルは販路を拡大した。こうした評価の積み重ねが、ファーウェイの成功の背景にあることは間違いなさそうだ。

それでは、スマホとしてのR17 Neoはどのような製品なのか。格安スマホとして最も売れ筋といえる一括価格3万円台のモデルでありながら、有機ELディスプレイや4GBのメモリー、128GBの大容量ストレージを搭載しており、他メーカーと比べて基本スペックは高い。

それに加え、国内向けスマホでは初めて、ディスプレイに指紋センサーを埋め込む技術を採用。自撮りに使う前面カメラは背面より大きい2500万画素を搭載し、AIを活用した撮影機能や独自の「ColorOS」などソフト開発にも取り組む。残念ながら防水やおサイフには対応しないものの、コスパの高さは際立っている。

前面カメラは2500万画素。自撮り重視の端末だ
ディスプレイに内蔵した指紋センサーは国内初という

OPPOはすでに世界30カ国において、高価格から低価格まで多数のスマホを展開している。今回のR17 NeoはUQモバイル専売となったが、他のMVNOからの引き合いがあれば、要求に応じた端末を用意する能力は十分にありそうだ。

国内のAndroid市場では、調査の時期によってはファーウェイがシェア1位になるなど、大きなリードを築いている。それを追うOPPOも悲願の大手キャリア採用に向けて、着実な一歩を踏み出したといえる。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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