ZOZO前澤社長の壮大な「金持ち行動」と成功の所以

カレー沢薫の時流漂流 第14回

ZOZO前澤社長の壮大な「金持ち行動」と成功の所以

2018.11.05

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第15回は、「ZOZO前澤社長の宇宙旅行」について

「前澤社長、月へ行く」

これは「完全にストーリーを消化し終わっているのに惰性で続いている少年漫画の次回予告」ではない。ZOZOTOWNの前澤友作社長が、今度は月へ行くそうである。

「今度は」と言っている通り、前澤社長のスケールのでかい金持ち行動は今に始まったことではなく、2016年にはバスキアの絵画を123億で落札している。1億が123個だ、意味がわからない。

そして、あのレオナルド・ディカプリオも「俺もバスキア好きなんだよ!気が合うじゃん!」ということで、2人はバス友になり、ディカプリオの家に行くほどの仲になったそうだ。123億の絵が買えれば「実はあたしも山崎ハコ好きなんだ」みたいなノリでディカプリオと友達になれるのである。

もちろん持っている高額美術品はこれだけではないし、他にも高級車や高級ワインを愛好しているようだが、このように金を持っている人が金を使うのは実に正しい。むしろ、こういう人が「ダイソーの108円ワインは1000円の価値がある、特にシラーは頭一つ抜けてる」とか言いだしたら、景気はいつまでたっても回復しない。金のない私ですら経済を回すためにソシャゲのガチャを回しているのだから、こういう金持ちの方には、率先して経済を花びら大回転してもらいたいところである。

ZOZOスーツと「福袋」

このようにとんでもない金持ちである前澤社長とは一体何者なのかというと、冒頭言った通り、服の通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOの社長だ。

私は無職ゆえ、服を着る必要がないのでZOZOTOWNを利用したことはないが、私のようにZOZOTOWNを使ったことがない人間でも、「ZOZOスーツ」を見たことがある人は多いのではないだろうか。

ZOZOスーツとは、着ると水玉模様の全身タイツ姿になれるスーツのことである。正確には上下に分かれているズボンとシャツなのだが、両方同じ柄なのでどうしてもそう見える。

もちろん「それが楽しい」というわけでない。そのスーツを着用してスマホアプリと連動させると、正確な体の採寸ができ、そのデータを元に、ZOZOTOWNで自分にぴったりあった服を買うことができるのである。

これにより、通販の弱点である「試着が出来ないため、サイズが合うかどうかわからない」という問題が解消される。何より、ZOZOスーツ自体は無料なので、これを普段使いしてしまってもいいのだ。(編集注: 10月31日、ZOZO前澤社長が将来的にZOZOスーツを廃止し、機械学習による体型予測システムを構築すると発表した)

また、ZOZOTOWNはこれと連動して「おまかせ定期便」というサービスもやっている。ZOZOスーツで計測したデータを元に、ZOZO側がアイテムを何点か選んで送ってきてくれるのだ。まるで福袋だが、利用者はそれを試着し、気に入ったものがあれば買い取り、気に入らないものは返品してよい。もちろん全員に「チェンジ!」と言うことも可能だ。

私のように、もはや自分で服を選ぶことが面倒という人間には大変助かるサービスだし、自分が選ぶより確実にマシなものが送られてくるだろう。もし今度服を着る必要性が出たら、ZOZOTOWNを利用してみようかと思う。

日本人初の「宇宙旅行」

このように画期的なことを次々とやっているZOZOTOWNなので、その社長が金持ちなのは当然という気がする。そんな前澤社長が今度は月に行くことにしたらしいのだが、さすがに自分で宇宙船を作るというわけではなく、アメリカの宇宙企業(初めて聞く業種だ)「スペースX」と契約し、そこが開発したロケットで月の周りを回る予定だそうだ。

旅行期間は約一週間で、2023年に実行予定だという。費用に関しては公表されていないが、おそらく「高い」だろう。しかし驚くべきことに、前澤社長は一人でも相当な値段であろうこの宇宙旅行に、画家やミュージシャンを6~8人つれて行く予定だそうだ。6人か8人かで費用が億単位で変わって来る気がするが、彼にとっては誤差の内なのだろう。

しかし、宇宙というのは、過酷な訓練を積んだ宇宙飛行士が行くもの、というイメージがある。最近の宇宙船は、一般人が旅行感覚で宇宙に行けてしまうほど進化しているのか、それとも前澤社長たちも事前にトレーニングをしたりするのだろうか。

前澤社長はともかく、ミュージシャンや画家たちは大丈夫だろうか。特に画家なんか台所に鏡月を取りに行くときしか動かない(※個人の感想です)人種なので、トレーニング段階で命を落とす可能性がある。もしかしたら6~8人というのは、それを考慮にいれて出した数かも知れない。

今まで「宇宙に行く」と言った日本の金持ちは何人かいたような気がするが、結局まだ実現には至っていない。それがついに実現なるか、というところである。

しかし私が仮に月に行ける金を持っていたとしても「怖いから行かない」気がする。むしろせっかく金持ちになったのに、月なんか行って死んだらどうするんだと思ってしまいそうだ。

このように「誰もやったことがないことに挑戦する」「ビビらない」ところが、前澤社長が成功した所以なのかもしれない。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。