【綜合警備保障】警備を軸にファシリティマネジメントと介護事業を強化するALSOKの今後は

【綜合警備保障】警備を軸にファシリティマネジメントと介護事業を強化するALSOKの今後は

2016.07.30

【綜合警備保障】警備を軸にファシリティマネジメントと介護事業を強化するALSOKの今後は

 綜合警備保障<2331>は社名のとおり、総合警備会社である。テレビCMもよく目にするが、そこでは「ALSOK」(アルソック)というコーポレートブランドを連呼しているので、ALSOKと言った方が名が通っているかもしれない。ちなみに2003年に制定された新コーポレートブランドALSOKは「ALways Security OK」の略である。

 そのALSOKは連結売上高3818億円、経常利益306億円、従業員3万人以上を擁する巨大企業である。

 中期経営計画では18年3月期に売上高5000億円、経常利益400億円に引き上げ、さらにその先には売上高1兆円を目指すとしている。目標達成のためには内部成長だけに頼るのではなく、M&Aも駆使することだろう。

 最初のM&Aは関係会社の完全子会社化である。もともと同社は地域進出をする際にパートナー企業と合弁会社を設立して参入することが多かった。合弁は両社の関係がうまくいっている間はよいのだが、いったん関係が悪化すると収拾がつかなくなってしまうリスクもはらんでいる。特に折半出資で50:50となると利害が対立してデッドロック状態になることもあり得る。東証1部に上場する前の段階でこれら18社を完全子会社として、コントロールしやすい環境をつくったと言える。

■業績推移

 売上高はリーマンショックから東日本大震災発生までの09年3月期から11年3月期にかけて伸び悩んでいたが、それを除けば一貫して伸びている。特に11年3月期以降は伸びが加速、これはこの時期に日本ファシリオ(売上高170億円)、日産クリエイティブサービスのセキュリティー事業(推定売上高100億円)、日本ビルメンテナンス(売上高96億円)と年商100億円規模の企業を立て続けに買収したことが大きい。さらに16年4月には介護事業のウィズネット(売上高176億円)を買収しているため、17年3月期の売上高は4000億円を射程圏内に入れている。18年3月期の売上高5000億円はさらに数件のM&Aがあれば達成できそうだ。

■綜合警備保障の行った主なM&A

年月 概要
1965.7 設立
1982.12 ビルメンテナンスの自動制御及び遠隔監視システム分野で菱電サービス(現三菱電機ビルテクノサービス)と業務提携
2000.4 綜警電気産業他3社を株式交換により完全子会社化
2001.4 北海道綜合警備保障、東北綜合警備保障、東京綜合警備保障、大阪綜合警備他10社を株式交換により完全子会社化
2002.5 ホーチキと業務提携
2002.10 東京証券取引所市場第一部に上場
2003.7 新コーポレートブランド「ALSOK」を制定
2004.5 防犯・防災事業関連分野、共同で開発する新規技術分野、有線・無線の通信を利用する情報サービス分野でホーチキと業務提携
2004.8 福島綜合警備保障(売上高60億円)の株式の50%を合弁相手の日本化成から18億円で買収
2007.8 タイに子会社を設立
2008.8 37%を出資するアーバンセキュリティ(売上高14億円)が少数株主らから自社株買いを実行したことにより、出資比率が51.4%となり、子会社化
2009.8 フロックスから金融機関向けシステム運用管理のアプリス(売上高3億円)を1億5000万円で買収
2009.11 ベトナムに子会社を設立
2010.11 中国(上海)に子会社を設立
2010.12 管工事、電気工事業の日本ファシリオ(売上高170億円)の株式の88.82%をAPロジスティックスから63億円で買収
2011.9 インドに駐在員事務所を設立
2012.2 マレーシアに子会社を設立
2012.5 シンガポールに駐在員事務所を設立
2012.9 韓国に駐在員事務所を設立
2012.10 介護事業を行うALSOKケアを設立
2012.11 ホーチキの株式の11.71%を14億円で取得、出資比率が15.01%で第1位株主となり、持分法適用会社化
2013.3 インドネシアに子会社を設立するとともに現地警備会社と業務提携
2013.4 タイにアジア8カ国を統括する子会社を設立。インドに子会社を設立
2013.7 日産クリエイティブサービス(売上高100億円程度)のセキュリティー事業とビルメンテナンス事業を100%子会社のALSOK双栄が吸収分割により買収
2014.4 各種施設の綜合管理業務等の日本ビル・メンテナンス(売上高96億円)を買収(77.1%)
2014.9 訪問介護を行うあんていけあを買収
2014.10 訪問介護や施設介護サービスを行うHCM(売上高39億円)をJ-Starと経営者らから買収
2015.1 アズビルから緊急通報関連事業及び介護事業を行うアズビルあんしんケアサポート(現・ALSOKあんしんケアサポート、売上高43億円)を買収
2016.2 総合防災企業の日本ドライケミカル(売上高300億円)と資本業務提携、既存株主からの買い取りと第三者割当増資引き受けにより15.32%を保有する第1位株主となる
2016.4 介護事業のウィズネット(売上高176億円)を買収(69.54%)

 中期経営計画では警備業を軸としてファシリティマネジメントと介護事業を強化する絵が描かれている。

 しかし、15年3月時点で介護事業の売上高、営業利益(全社調整前)ともに全体の2%に満たない状況である。同社の介護事業への参入は12年にALSOKケアを設立したことに始まり、その後16年3月までにあんていけあ、HCM、アズビルあんしんケアサポートと3社を立て続けに買収しているが、成長ペースは緩やかである。買収時の売上高が開示されているあんしんケアとHCMの売上高を合計しても82億円と、事業の柱と呼ぶにはまだ心もとない。16年4月に買収したウィズネットを合計しても258億円。これでも15年3月期の売上高の7%程度である。更なる大型買収が必要かもしれない。

■事業別売上高

■事業別営業利益

 一方、海外展開も課題である。ALSOKは07年にタイに進出したのを皮切りに、ベトナム、中国、インド、マレーシア、シンガポール、韓国、インドネシアと8カ国に進出済みである(駐在員事務所を含む)。しかし、海外売上高は10%未満と出遅れている。現地企業との戦略的提携や買収もさらに進めていく可能性があるだろう。

 今後、M&Aを進めていく上で必要となる“軍資金”については、同社の自己資本比率がここ最近50%程度で安定している状況から判断するとある程度の大型案件であっても対応は可能とみられる。また、ALSOKは02年に上場して以降、エクイティファイナンスを1度も行っていない。こういった背景から見ても大型案件への対応能力は十分にある。

 さらにセコムがセキュリティーを軸にしながら、不動産、地理情報、保険から医療に至るまで広範囲なM&Aを行っているのに対して、ALSOKのM&Aの対象はかなり絞り込まれている印象があるが、経営資源の分散を防ぐにはこれぐらい絞り込むのはいいことなのかもしれない。

 ただ、盤石に見えるALSOKだが、気がかりな点もある。15年3月期にのれんが期首の7億円から111億円(16年3月期末でも101億円)と急増している点だ。原因は日本ビルメンテナンス、HCM、アズビルあんしんケアサポートと大型買収が相次いだことである。急増したとはいえそれでも総資産に占める割合は3%程度であるため、危険ラインにあるとは言えないが、今後買収した企業の経営が想定どおりに進展しない場合には思わぬ減損損失の計上を余儀なくされる可能性もある。今後は買収した会社のマネジメント能力が問われることになる。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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