【綜合警備保障】警備を軸にファシリティマネジメントと介護事業を強化するALSOKの今後は

【綜合警備保障】警備を軸にファシリティマネジメントと介護事業を強化するALSOKの今後は

2016.07.30

【綜合警備保障】警備を軸にファシリティマネジメントと介護事業を強化するALSOKの今後は

 綜合警備保障<2331>は社名のとおり、総合警備会社である。テレビCMもよく目にするが、そこでは「ALSOK」(アルソック)というコーポレートブランドを連呼しているので、ALSOKと言った方が名が通っているかもしれない。ちなみに2003年に制定された新コーポレートブランドALSOKは「ALways Security OK」の略である。

 そのALSOKは連結売上高3818億円、経常利益306億円、従業員3万人以上を擁する巨大企業である。

 中期経営計画では18年3月期に売上高5000億円、経常利益400億円に引き上げ、さらにその先には売上高1兆円を目指すとしている。目標達成のためには内部成長だけに頼るのではなく、M&Aも駆使することだろう。

 最初のM&Aは関係会社の完全子会社化である。もともと同社は地域進出をする際にパートナー企業と合弁会社を設立して参入することが多かった。合弁は両社の関係がうまくいっている間はよいのだが、いったん関係が悪化すると収拾がつかなくなってしまうリスクもはらんでいる。特に折半出資で50:50となると利害が対立してデッドロック状態になることもあり得る。東証1部に上場する前の段階でこれら18社を完全子会社として、コントロールしやすい環境をつくったと言える。

■業績推移

 売上高はリーマンショックから東日本大震災発生までの09年3月期から11年3月期にかけて伸び悩んでいたが、それを除けば一貫して伸びている。特に11年3月期以降は伸びが加速、これはこの時期に日本ファシリオ(売上高170億円)、日産クリエイティブサービスのセキュリティー事業(推定売上高100億円)、日本ビルメンテナンス(売上高96億円)と年商100億円規模の企業を立て続けに買収したことが大きい。さらに16年4月には介護事業のウィズネット(売上高176億円)を買収しているため、17年3月期の売上高は4000億円を射程圏内に入れている。18年3月期の売上高5000億円はさらに数件のM&Aがあれば達成できそうだ。

■綜合警備保障の行った主なM&A

年月 概要
1965.7 設立
1982.12 ビルメンテナンスの自動制御及び遠隔監視システム分野で菱電サービス(現三菱電機ビルテクノサービス)と業務提携
2000.4 綜警電気産業他3社を株式交換により完全子会社化
2001.4 北海道綜合警備保障、東北綜合警備保障、東京綜合警備保障、大阪綜合警備他10社を株式交換により完全子会社化
2002.5 ホーチキと業務提携
2002.10 東京証券取引所市場第一部に上場
2003.7 新コーポレートブランド「ALSOK」を制定
2004.5 防犯・防災事業関連分野、共同で開発する新規技術分野、有線・無線の通信を利用する情報サービス分野でホーチキと業務提携
2004.8 福島綜合警備保障(売上高60億円)の株式の50%を合弁相手の日本化成から18億円で買収
2007.8 タイに子会社を設立
2008.8 37%を出資するアーバンセキュリティ(売上高14億円)が少数株主らから自社株買いを実行したことにより、出資比率が51.4%となり、子会社化
2009.8 フロックスから金融機関向けシステム運用管理のアプリス(売上高3億円)を1億5000万円で買収
2009.11 ベトナムに子会社を設立
2010.11 中国(上海)に子会社を設立
2010.12 管工事、電気工事業の日本ファシリオ(売上高170億円)の株式の88.82%をAPロジスティックスから63億円で買収
2011.9 インドに駐在員事務所を設立
2012.2 マレーシアに子会社を設立
2012.5 シンガポールに駐在員事務所を設立
2012.9 韓国に駐在員事務所を設立
2012.10 介護事業を行うALSOKケアを設立
2012.11 ホーチキの株式の11.71%を14億円で取得、出資比率が15.01%で第1位株主となり、持分法適用会社化
2013.3 インドネシアに子会社を設立するとともに現地警備会社と業務提携
2013.4 タイにアジア8カ国を統括する子会社を設立。インドに子会社を設立
2013.7 日産クリエイティブサービス(売上高100億円程度)のセキュリティー事業とビルメンテナンス事業を100%子会社のALSOK双栄が吸収分割により買収
2014.4 各種施設の綜合管理業務等の日本ビル・メンテナンス(売上高96億円)を買収(77.1%)
2014.9 訪問介護を行うあんていけあを買収
2014.10 訪問介護や施設介護サービスを行うHCM(売上高39億円)をJ-Starと経営者らから買収
2015.1 アズビルから緊急通報関連事業及び介護事業を行うアズビルあんしんケアサポート(現・ALSOKあんしんケアサポート、売上高43億円)を買収
2016.2 総合防災企業の日本ドライケミカル(売上高300億円)と資本業務提携、既存株主からの買い取りと第三者割当増資引き受けにより15.32%を保有する第1位株主となる
2016.4 介護事業のウィズネット(売上高176億円)を買収(69.54%)

 中期経営計画では警備業を軸としてファシリティマネジメントと介護事業を強化する絵が描かれている。

 しかし、15年3月時点で介護事業の売上高、営業利益(全社調整前)ともに全体の2%に満たない状況である。同社の介護事業への参入は12年にALSOKケアを設立したことに始まり、その後16年3月までにあんていけあ、HCM、アズビルあんしんケアサポートと3社を立て続けに買収しているが、成長ペースは緩やかである。買収時の売上高が開示されているあんしんケアとHCMの売上高を合計しても82億円と、事業の柱と呼ぶにはまだ心もとない。16年4月に買収したウィズネットを合計しても258億円。これでも15年3月期の売上高の7%程度である。更なる大型買収が必要かもしれない。

■事業別売上高

■事業別営業利益

 一方、海外展開も課題である。ALSOKは07年にタイに進出したのを皮切りに、ベトナム、中国、インド、マレーシア、シンガポール、韓国、インドネシアと8カ国に進出済みである(駐在員事務所を含む)。しかし、海外売上高は10%未満と出遅れている。現地企業との戦略的提携や買収もさらに進めていく可能性があるだろう。

 今後、M&Aを進めていく上で必要となる“軍資金”については、同社の自己資本比率がここ最近50%程度で安定している状況から判断するとある程度の大型案件であっても対応は可能とみられる。また、ALSOKは02年に上場して以降、エクイティファイナンスを1度も行っていない。こういった背景から見ても大型案件への対応能力は十分にある。

 さらにセコムがセキュリティーを軸にしながら、不動産、地理情報、保険から医療に至るまで広範囲なM&Aを行っているのに対して、ALSOKのM&Aの対象はかなり絞り込まれている印象があるが、経営資源の分散を防ぐにはこれぐらい絞り込むのはいいことなのかもしれない。

 ただ、盤石に見えるALSOKだが、気がかりな点もある。15年3月期にのれんが期首の7億円から111億円(16年3月期末でも101億円)と急増している点だ。原因は日本ビルメンテナンス、HCM、アズビルあんしんケアサポートと大型買収が相次いだことである。急増したとはいえそれでも総資産に占める割合は3%程度であるため、危険ラインにあるとは言えないが、今後買収した企業の経営が想定どおりに進展しない場合には思わぬ減損損失の計上を余儀なくされる可能性もある。今後は買収した会社のマネジメント能力が問われることになる。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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