Adobeが巻き起こす「クリエイターデバイス市場」の大激震

Adobeが巻き起こす「クリエイターデバイス市場」の大激震

2018.10.26

Adobeが「iPad向けPhotoshop」をリリースしクリエイターが注目

既存のモバイルアプリは機能制限があったが、今回はフル機能

Adobeが舵を切ったことで生まれる市場の変化とは

Adobeは、10月15日~10月17日の3日間に渡り、同社の主力製品であるサブスクリプション型クリエイターツールの「Creative Cloud」に関する年次イベント「Adobe MAX」を、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市のロサンゼルス・コンベンション・センターで開催した。

この初日にあたる10月15日に行なわれた基調講演の中で、Adobeは「Photoshop CC for iPad」、「Project Gemini」、「Project Aero」と呼ばれる新製品を、2019年に投入することを明らかにした。

この中でAdobeは、同社の新戦略として「マルチデバイス、マルチプラットフォーム」という新戦略を明らかにした。この新戦略は、今までAppleのMacBookシリーズがリードしてきたクリエイター向けのデバイス市場に、激震をもたらす事になる。

最も注目を浴びた「Photoshop CC for iPad」

AdobeのCreative Cloudユーザー向けの年次イベントとして行なわれているAdobe MAXにおいて、Adobeは18年向けのCreative Cloudアプリケーションの各種アップデートと19年に投入する計画の新アプリケーションについて説明を行なった。この中で最も注目されたのは、「Photoshop CC for iPad」と呼ばれる新製品だ。

これまでAdobeは、モバイルアプリ(スマートフォンやタブレット向けのアプリという意味)として、Photoshopのブランドを冠した製品を複数提供してきたが、いずれも機能は限定的で、プロのクリエイターからは"使えない存在"という扱いをされていた。

多くのクリエイターは、作画などにデスクトップアプリ(PC向けのアプリという意味、WindowsやmacOS向けのソフトウェアのこと)の「Photoshop CC」を長年利用しており、レイヤー(層のこと、作画に複数層をもうけることで書き終わった後の編集などを容易にする)、ブラシ(Photoshopではクリエイターが自前のブラシを作成し、それを利用して効率よく作画できるようになっている)といった、Photoshopを特徴付けている機能を必要としている。従来のPhotoshopブランドのモバイルアプリは、そうした機能が搭載されていないか、一部の機能に限定されていたのだ。

レイヤーやブラシなどPhotoshopの主要機能を実装しているPhotoshop CC for iPadの画面

だが、Photoshop CC for iPadは違う。レイヤーやブラシの機能などは皆搭載されており、デスクトップアプリと全く同じように使える。Adobe MAXのデモでは200のレイヤーを使って編集している様子、そして独自のブラシを利用して作画している様子などがデモされ、詰めかけた「Photoshop使い」のクリエイターから拍手喝采を浴びた。

「フル機能モバイルアプリ」実現の背景

AdobeがPhotoshop CC for iPadのようなモバイルアプリケーションに取り組むには、いくつかの背景がある。

1つは、モバイルデバイスの処理能力がここ数年で大きく上がったこと。AppleのiPhone/iPadに搭載されているAシリーズのSoCは、既にノートPCのCPUやGPUに匹敵するような性能を備えつつあり、メモリも4GBなど大容量に強化され始めている。このため、クリエイターがPhotoshopにさせようと考えているような重たい処理でも十分にこなせる性能になりつつある。

iPadでノートPCに匹敵する処理が可能になり、「フル機能」が実現した。

もう1つは、AdobeがCreative Cloudの導入と共に進めてきたクラウドストレージの活用、そしてクラウドを利用した各種サービスの提供というモバイルアプリを必要とするための前提条件が整いつつあることだ。

モバイルデバイスは、デスクトップPCに比べると大容量のストレージを持っていない場合が多く、同時にOS側の制約でローカルにファイルを保存したりしない仕様になっていることも多々ある。このため、ファイルを更新するときには、ファイルサイズが大きくなってしまい、通信費の増大を招きかねない。

AdobeのPhotoshop CC for iPadでは、「クラウドPSD」という新しい仕組みを導入してこの課題をクリアする。Photoshopでは.psdの拡張子が付けられたPSD(Photoshop format、日本語だとPhotoshop形式)ファイルが標準のファイル形式とされている。このPSD形式で保存することで、レイヤーやブラシなどの情報を含めて保存して、他のPCで続きを編集したりすることができる。Photoshop CC for iPadで導入されるクラウドPSDはそうしたレイヤーやブラシの機能を含みながら差分だけを更新することが可能になっており、iPadのようなモバイル機器でも効率の良い取り扱いが可能になる。

Adobeではこうしたクラウドをハブとして、そこにモバイル向けのPhotoshop CC for iPad、デスクトップ向けのPhotoshop CCがぶら下がり相互にやりとりができる仕組みのことを「マルチサーフェス」と呼んでおり、モバイルとデスクトップ、モバイル同士、あるいはデスクトップ同士でシームレスにコンテンツをやりとりできる仕組みを既に構築している。

Adobeの本当の狙いは「モバイルファースト」

このように、モバイル機器の処理能力が向上し、マルチサーフェス戦略によりどのデバイスからでもシームレスにデータにアクセスできる環境が整え終わっているからこそ、Adobeは満を持してPhotoshop CC for iPadを導入できる訳だ。

Adobeの製品面での最高責任者になるAdobe CPO(最高製品責任者) 兼 Creative Cloud担当上席副社長 スコット・ベルスキー氏は、「我々のお客様が欲しがっているモノは、プラットフォームに依存しないということだ」と述べ、Adobeがプラットフォーム(AppleのmacOS/iOS 、GoogleのAndroid、MicrosoftのWindows)に依存しないソフトウェア展開を真剣に検討していると強調した。

このことを素直に解釈すれば、今の時点ではPhotoshop CC for iPadはiPadのみとなっているが、今後はiPhone版も登場するだろうし、Android版もいつかは登場する、そういうことだろう。

これまでPhotoshopのフル機能を使いたいと思っているクリエイターにとっての選択肢はWindowsかmacOSしかなかった。しかし、今後はまずiPad向けにPhotoshop CC for iPadが登場し、将来的にはスマートフォンで使えるようなフル機能のPhotoshopだって登場する可能性がある。

それが何を意味しているのかと言えば、Adobeはデスクトップファーストのクリエイターツールから、今後はモバイルファースト(モバイル優先)でクリエイターツールを提供していく方向に大きく舵を切ったということだ。

もちろん、今すぐデスクトップアプリを廃止する訳ではない。今後も相当な期間、併存していくことになるだろう。だからこそAdobeのメッセージは「マルチデバイス、マルチプラットフォーム」なのだ。

だが、Photoshop CC for iPadがAdobe MAXの最大の発表だったこと、同じくAdobe MAXでデモをした新しいアプリProject GeminiやProject AeroのデモがいずれもiPad版で行なわれたことを考えれば、そこに隠されたメッセージがモバイルファーストであることは明らかだ。

Adobeが舵を切ったことで、市場は大きく変わっていく

こうしてモバイルファーストへとAdobeが舵を切ったことで、クリエイターのデバイス環境はどう変わっていくのだろうか? 1つには、iPad Proのようなタッチとペンが使えるモバイルデバイスへのシフトが発生することは容易に想像ができる。同時に、MicrosoftのSurfaceシリーズのようなiPad Proと同じようにタッチとペンが使える2-in-1デバイスも選択肢になっていくだろう。

Adobe MAXのステージには、Apple ワールドワイドマーケティング担当上級副社長 フィル・シラー氏も登壇し、両社が協力してPhotoshop CC for iPadをアピール。Adobeだけでなく、AppleもiPad Proをクリエイターツールとしていくことに本気だ。

それに対して、トラディショナルなクラムシェル型のノートPCへのニーズは減っていくだろう。AppleのMacBookはiPad Proに代替され、Windowsのクラムシェル型ノートPCは2-in-1型デバイスへと置き換えられていくだろう。クリエイターにとって、その方が生産性は向上するからだ。

これまで、クリエイターのデバイスと言えば、長らくMacBookシリーズが大きなシェアを占めており、その後にWindowsのワークステーションというのが一般的だった。だが、そのクリエイターにツールを提供しているAdobeがモバイルファーストへ大きく舵を切ったことにより、クリエイター向けのデバイスも今後はモバイルへのシフトが進んでいくことになりそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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