LINEで転職、「LINEキャリア」は人手不足問題の特効薬となるか

LINEで転職、「LINEキャリア」は人手不足問題の特効薬となるか

2018.10.26

LINEがエン・ジャパンと提携、新サービス「LINEキャリア」を開始

転職市場を勝ち取るカギは、”企業内失業者”にあり

トーク画面での履歴書作成や求人応募が可能に

LINEが転職求人情報サービス「LINEキャリア」を開始した。掲載する求人情報は「エン転職」で知られるエン・ジャパンが提供。両社が共同出資した新会社「LENSA」が運営する。680万人の会員と5000件以上の求人情報を抱えるエン・ジャパンが、LINEの新サービスに協力した狙いはどこにあるのだろうか。

転職市場でLINEとエン・ジャパンがタッグを組んだ。LENSA 代表取締役会長 上土達哉氏(左)はLINE HRサービスの事業部長を務めており、代表取締役社長の寺田輝之氏(右)はエン・ジャパンの執行役員だ

「企業内失業者」が人手不足解決のカギに

寺田氏は国内の労働市場について、「有効求人倍率は8月に1.63と高い水準にあり、未充足の求人は121万人と増加の一途をたどっている。人手不足による倒産も昨年を上回るペースにある」と、人手不足が多くの企業にとって大きな課題となっていることを説明する。

人手不足による倒産が増加

日本の社会問題となっている人手不足と転職市場の関係は根深い。総務省によれば2017年の転職者数は311万人だが、潜在的な需要として「企業内失業者」が465万人いることに寺田氏は注目する。

企業内失業者とは、いわゆる窓際族と呼ばれる人々で、かつては中高年層が中心だったが最近では20〜30代の若手にも広がっているという。その背景には、リーマンショック後の人員削減などにより、若手を教育するベテラン人材の不足があるとされる。

潜在的な顕在意識しか持たない「企業内失業者」が転職市場の需要に

この「本来、活躍すべき人が活躍していない」状況を解決すべく、転職へのハードルを下げ、新たな入り口を設けるのが狙いだ。

そこでエン・ジャパンは、エン転職で扱うすべての求人情報をLINEキャリアにも掲載。エン転職では担当者が企業を1社ずつ訪問して取材した生の声を発信しており、時にはポジティブではない情報も含まれる。転職後に「こんなはずではなかった」と感じるギャップをなくすことが入社後の活躍や定着につながるとする、同社ならではのやり方だ。こうしたポリシーは、LINEキャリアにそのまま受け継がれる。

求人の背景や職場の雰囲気について詳しく書かれている

LINEは人手不足問題を解決するプラットフォームへ

LINEは2015年に「LINEバイト」でアルバイト情報事業に参入しており、1400万人の会員を誇る。同サービスで注目すべき点は、「面接率」の高さにある。

なぜLINEバイトは面接の確率が高いのか、その秘密はLINEメッセージにあるという。「Eメールは埋もれがちで見落とすことが多い中で、LINEのメッセージは開封率が高く、面接の案内を見逃すことが少ない」と上土氏。たしかに、LINEが主要なメッセージツールとなった今、普段よく使うLINEでコミュニケーションをとれる方が、Eメールでのやり取りよりも便利で、ユーザーにとって大きなメリットがある。

もちろんこの特徴はLINEキャリアにも活かされている。まずはアルバイト情報事業から始め、そこでの知見をもとに、次のステップへと踏み出した形だ。

「LINEメッセージ」で面接の案内を見落とすことがない

また、LINEキャリアは既存のLINEアプリをそのまま使うため、追加のアプリインストールや会員登録が不要という点も特徴。LINEのユーザー基盤は7600万人で、実に6500万人が毎日アクセスしている。その巨大プラットフォームに新たなサービスを追加できるという、LINEの強みを活かした。

既存のLINEアプリ内から「LINEキャリア」にアクセスできる

LINEキャリアでは、トーク画面での履歴書作成や、求人の閲覧・検索・応募ができる。また、希望の職種や年収に答えていくだけで求人を絞り込むことが可能で、手軽な作業で転職企業の候補を選ぶことができる。将来的には、ユーザーの同意を得た上でLINEが持っている個人情報も活用していく予定だという。

アルバイト、転職ときて、今後の展開として気になるのが「新卒採用市場」への進出だ。LINEは若年層のユーザーも多く、かつエン・ジャパンでは新卒学生向けのスカウトサービス「iroots」も提供しており、新卒市場でのLINE活用にも身を乗り出す可能性は低くない。

LINEキャリアでは今後、企業からのダイレクトオファー機能も追加する予定であるという。そこにLINE側が持つ個人情報の活用が重なれば、転職に限らず、人材領域全般においてのサービス拡大が見込まれそうだ。

LINEは日本を襲う人手不足を解消するためのプラットフォームとなり得るのか、今後の動きに注目したい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。