京浜急行の“駅名公募”が及ぼす影響は? 批判の声も

京浜急行の“駅名公募”が及ぼす影響は? 批判の声も

2018.10.29

京急が新駅名の改称案公募、対象は小・中学生

駅名が変更された場合に周辺に与える影響

改称される駅、されない駅の線引きはどこに

京浜急行電鉄(京急)が、創立120周年記念事業の一環として「わがまち駅名募集」と題し、「駅名を公募する」と発表した計画が物議をかもしている(公募自体は10月10日で終了)。いくつものメディアで取り上げられ、賛否両論。地名や地域文化に造詣の深い研究者も巻き込んでいるが、あまり肯定的な意見は聞かれない。

駅名の公募を行った京急。京急と言えば「赤い電車」のイメージが強い。ステンレス製の電車も赤い部分を多くしているが、近年、全面塗装車も登場した

もともとは、大師線産業道路駅が立体交差化事業によって地下化され、「産業道路(神奈川県道6号東京大師横浜線)との交差地点」という駅名の由来との関係が薄くなることを機に、改称を計画したことが発端。同時に京急のほかの駅も、小・中学生から改称案を公募して、良いアイデアがあれば2019年春に改称時期とともに発表し、数駅の駅名を改めるとした。

京急産業道路駅は、道路名を駅名とした珍しい形。だが、特定の地域名は表していない

確かに駅名の変更は、単に駅に掲げられた看板を掛け替えればよいというものではない。今日では運転指令や乗車券管理など、コンピュータ上のあらゆるところに使われている名称を変えなければならないため、規模が大きな駅だと、一説には億単位とも言われる莫大な費用がかかる。地元からの改称の要望に基づくものであるなら、地元がその費用を負担することもある。

そして、一駅変えねばならないのなら、段階的に駅名変更するよりも複数の駅名を同時に変えた方が経費も手間も軽減され、企業としてのメリットは大きい。長崎電気軌道(長崎市の市内電車)が、この8月1日に一挙に13停留所の名称を変更し話題となったが、それも同じ理由による。

物議をかもす、駅名改称計画

しかし京急は、旧東海道沿いや三浦半島など長い歴史と深い文化をもった地域を走っている鉄道だけに、それぞれの駅名にもさまざまないわれがある。まず、慣れ親しんだ駅名を変えることに対する、地域住民=京急利用客の抵抗感は強いだろう。

ましてや「難読駅名」とされた駅(プレスリリースでは「読みかた等が難しくお客さまにご不便をおかけしている駅」)を対象に、「わかりやすく変える」とも伝えられたことが、住民の反発を呼びそうだ。雑色(ぞうしき)、追浜(おっぱま)、逸見(へみ)などが念頭にあると思われる。

インターネット時代以前なら、難読駅名はクイズの題材にでもなろう。けれども、今や手元のスマホからいくらでも情報が引き出せる時代である。

例えば雑色は、平安時代に天皇の雑用をした見習い役人のことが"雑色"と呼ばれ、それが村名、ひいては1901年開業の駅名となったところ。現在の住所は大田区仲六郷だが、明治以降の合併の結果であるし、もし100年以上続いた駅名を「わかりにくい」という理由から変えるとしたら、地域住民のアイデンティティに配慮した上でなければならないだろう。

「雑色」とは、平安時代から続く由緒ある名称
雑色駅前にある雑色商店街。この駅名や地名は地元で定着している

アイデンティティの否定にならないか?

「名前」というものは、アイデンティティそのものだ。例えば名字。日本では結婚する女性の9割が男性側の姓に変えるとされているが、そこに葛藤はないだろうか。地方自治体の「平成の大合併」はまだ記憶に新しいだろうが、自治体名をどうするのか、甲論乙駁(こうろんおつばく:議論がまとまらない様)でなかなかまとまらなかった事例が各所に見られた。「××という新市名は了承するが、○○というわが町の名も残せ」という論は根強く、××市○○(○○が旧市町村名)といった地名が、全国で無数に生まれている。

駅名は鉄道会社の私物ではなく、公共物であるという考え方もある。例えば、××銀行○○駅前支店という名称はふつうにある。○○という駅名が変更となれば、この銀行支店も改称を余儀なくされる。私企業に限らず、バス停や交番などの公共施設やマンションなどにも影響が及ぶ。

また、鉄道と深くつながった生活を送っている地域住民にとっては「○○の住民」であるということが、自分たちのアイデンティティともなる。地名が変わっても駅名はなかなか変わらないことの良き例が、先述の雑色駅などだ。

中には、地名どころか駅名の由来である施設が消滅しても、駅名が変わらないもしくは変えられないという例すらある。小田急向ヶ丘遊園駅は同名の遊園地にちなむが、2002年に閉園した後も駅名はそのまま。もはや遊園地があろうがなかろうが関係なく、地域名として「遊園」が定着しているためである。

小田急向ヶ丘遊園駅は、遊園地の閉園後も改称されていない
鉄道駅だけではなく、道路の信号にも近隣スポットの名残が残る。写真は1986年に閉園した「多摩テック」付近の信号

さらに、品川や横浜などの他社線接続駅のほか、公共施設、神社仏閣といった史跡等、生麦駅など歴史的事象が起こった場所の最寄り駅として広く認知されている駅は改称対象としないとなっている。生麦事件は日本史上、広く知られた出来事であるが、では改称対象駅との間の「線引き」はどのように成されたか。やはり、日本の存続を危うくする事件が起こった場所の近くの駅として、存在感を残しておきたいのだろう。

 

「生麦事件」の史跡の最寄り駅である、生麦駅

こうしたことを考えると、鉄道サイドの一存で駅名を変えられないのが予想できる。どんな鉄道会社でも地域密着の逆、「地域との乖離」を起こしてしまっては事業として成立しないからだ。特に日本の大手私鉄は、多彩な関連事業を展開していることもあって、「○○沿線」という意識が沿線住民や利用客の間では強い。地域の意に染まない改称が実施されてしまった場合、企業イメージの低下が非常に心配される。

企業のイメージにも影響するので慎重な対応を

産業道路駅の場合、由来である産業道路は大田区大森東二丁目から横浜市鶴見区生麦まで続く。10km以上ある道路であるから、いろいろな地域にまたがっており、単に京急の駅周辺のアイデンティティとはなりにくい。改称案としては、駅周辺の地域名である「大師河原」が挙げられているようだ。ただし、周囲には「産業道路駅前店」を名乗る商店もある。

しかし、地域からの駅名改称の要望も聞かれないのに、まるでプレゼントキャンペーンのように駅名を募ったのはいかがなものだろうか。京急では近年、「赤い電車」の伝統とイメージを守るために、ステンレス製の電車を塗装した(素材の特質からすれば無用の施策)という事例もある。伝統や歴史、文化を重視する姿勢を打ち出したばかりであるのに、駅名改称計画はこれと矛盾してはいないか。企業としてのアイデンティティが疑われることは、決して得策ではない。

利用客が「駅に親しみやすいように」「沿線の活性化につながるように」という意図が、この計画にはある。しかし、逆効果があっては元も子もない。近年、同社は駅名を使って、「三崎マグロ駅(三崎口駅と三崎のマグロから)」や、「北斗の拳」など人気がある作品とのタイアップで、さまざまな"遊び"を展開してきた。今回の計画もその流れに沿ったものと考えられるが、期間限定のものではなく、駅名を改称するとなると恒久的な施策だ。

副駅名をつけた京急の駅の例(京急鶴見駅)

京急鶴見駅のように「京三製作所本社」と、カッコ書きで副駅名をつけた駅もある。公募の結果はわからないが、こうした副駅名としての対応が、関の山ではないかと思われる。

果たして京急がどのような対応をするのか、見守りたい。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

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2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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