AIでスマートな制御を実現! 伊藤忠が提案する次世代蓄電システム

AIでスマートな制御を実現! 伊藤忠が提案する次世代蓄電システム

2018.10.25

伊藤忠商事がエヌエフ回路社と開発した蓄電システムにAIを搭載

AIを手がけるのはイギリスのスタートアップMoixa

P2Pによる電力売買を実現するプラットフォームの構築を目指す

伊藤忠商事は2018年10月24日、イギリスのMoixa Energy Holdings(以下、Moixa)とエヌエフ回路設計ブロック(以下、エヌエフ回路社)、TRENDEと連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システムならびに蓄電池専用電力料金プランの販売を開始すると発表した。本稿では、英国大使館で行われた製品発表会の様子をお伝えする。

AIが各家庭の消費傾向を学び、電力計画を作成

伊藤忠商事は、2013年から一般家庭用蓄電池ビジネスに参入しており、エヌエフ回路社とともに開発・製品化した独自ブランドの蓄電システム「Smart Star L」を販売している。今回、そのSmart Star Lに、MoixaのAIソフトウェア「GridShare Client」を搭載した状態で、11月1日から販売を開始する予定だ。

蓄電システムとは、繰り返し充電して家庭内の電気機器に電気を供給するシステムのこと。屋根などに取り付けた太陽光発電による充電や、電力会社から電気を購入して蓄電システムに電気を蓄える。

太陽光であれば電気を蓄えるためのコストは不要。電力会社から電気を購入して蓄電する場合でも、利用量の少ない夜間に料金が安くなるプランなどを活用することで、コストを抑えることが可能だ。また、蓄電システムがあれば、災害などで地域が停電してしまった場合でも電気を使うことができるため、災害時の対策として導入する家庭も少なくないだろう。

発表会ではまず、伊藤忠商事のSmart Star Lについて、製品の紹介が行われた。

「Smart Star Lの強みは、家をまるごとバックアップできる点、出力の大きさ、太陽光発電の出力という3つ。一般的な蓄電システムでは停電時に特定のコンセントしか利用することができないうえに、出力が100Vまで、太陽光発電の自立運転出力が1.5kWまでに制限されてしまいます。一方、Smart Star Lでは、家のコンセントすべてで使用できるだけでなく、出力が200Vまで、太陽光発電も9kVAまで使用可能です。2018年10月までに出荷累計台数が1万台を突破しました」と伊藤忠商事 工業原料化学品部 無機電子材料課 担当課長の村瀬博章氏は、Smart Star Lの強みと実績に胸を張る。

また、システムを共同で開発しているエヌエフ回路社 代表取締役会長の高橋常夫氏は「我々は、独自のIoTプラットフォームを構築しております。API接続によって、各種システムとスムーズな連携が可能。今回は英国MoixaのAIソフトウェア『GridShare Client』と連携することで、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、太陽光ならびに蓄電池の効率的な運用が可能になります」と同社のIoTプラットフォームの接続性の高さを主張した。

伊藤忠商事 工業原料化学品部 無機電子材料課 担当課長の村瀬博章氏
エヌエフ回路社 代表取締役会長の高橋常夫氏

続いて、今回伊藤忠がSmart Star Lに組み込むMoixaの「GridShare」の紹介が行われた。

Moixa CTOのChris Wright氏は「GridShareでは、接続している世帯のデータを集め、機械学習のアルゴリズムを用いて、各家庭の電力消費パターンを学びます。それに加えて天気予報などの情報から、翌日の電気消費量などを予測。世帯ごとの電力消費計画を作成し、時間帯ごとに電力の消費を最適化。また、アプリを通じてエネルギーの流れを確認することもできます」とGridShareの概要を説明した。

Moixa CEOのSimon Daniel氏は「イギリスも日本と同じ島国。国内で使われている電力はほとんどが国内で生み出されたものです。そのため、電力をしっかりと管理しなければなりません。増加が見込まれる電気自動車に対応していく必要もあるでしょう。余剰電力をストレージとして使い、夜間にスマートチャージを行う。これにより効率的な電力消費が可能になります」と、AIを活用した蓄電システムの重要性を述べた。

Moixa CTOのChris Wright氏
Moixa CEOのSimon Daniel氏

これらSmart Star LとGridShareが連携することで、自動で賢い充電と利用が可能になる。例えば、翌日が住民不在の平日で、晴れの予報である場合、日中の太陽光発電による蓄電が期待できるため、通常深夜に電力会社から購入している電力は少なくしておくといった判断をするのだという。

AI蓄電システムに合わせて、専用の料金プランもスタート

また、同蓄電システムでは、TRENDEが提供する専用の時間帯別電力料金プラン「あいでんき」を活用することができる。「あいでんき」は午前1時から午前5時までの深夜帯(蓄電タイム)と、それ以外の時間帯で料金が設定されているプラン。条件やエリアによって価格は異なるが、東京エリアの蓄電タイムでは19.5円/kwh、それ以外の時間が31円/kwhだ。

TRENDE 代表取締役の妹尾賢俊氏は「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会を実現するというミッションのもとで事業を展開しています。今回のあいでんきで蓄電システムの導入を促進し、最終的にはP2Pの電力取引を実現するためのプラットフォームの構築を目指したいと考えています」とビジョンを述べた。

TRENDE 代表取締役の妹尾賢俊氏
あいでんきの概要

Smart Star Lの希望小売価格は285万円(税別・工事費別)で、GridShareは月額料金が1200円(税別)。AIがある場合とない場合を比較した経済効果は、約1500円/月だと試算されているという。また、「あいでんき」の対象エリアは東北・東京・中部・関西・中国・九州の電力エリア管轄内に限られる。

グリッドシェアプラットフォームを活用した将来のビジネス展開図(イメージ)。ゆくゆくは、家庭間で電力のやり取りを行える環境の構築を目指す

昨今、相次いだ自然災害。電気を止めることが許されない病院などは、おそらくすでに自家発電システムなどを導入しているだろうが、より効率的に蓄電・電力消費・売電できるシステムが構築されていけば、“停電のない社会”の実現もあり得るかもしれない。

また、2009年に始まった太陽光発電の固定価格買取制度は、2019年10月より順次終了していく予定であり、今後は太陽光で発電した電気を自宅で使う流れが拡大していくだろう。その際、自動で効率化してくれるAI蓄電システムは、大いに活躍してくれるはずだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。