いまだ世紀末が続く「外国人技能実習制度」

カレー沢薫の時流漂流 第13回

いまだ世紀末が続く「外国人技能実習制度」

2018.10.29

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第13回は、「外国人技能実習制度」について

日立製作所笠戸事業所が、外国人技能実習制度を利用していたフィリピン人実習生20名を「とりあえず解雇」することにしたそうだ。

「解雇」とはそんなビール感覚のものだっただろうか。ちなみに、この「とりあえず解雇」は日立製作所の会長の発言である。

なぜ「とりあえず解雇」をすることになったかというと、グランドメニューをゆっくり見るためではない。実習生のビザが「働いてはダメなやつ」に変更され、このまま雇用すると違法になってしまうため、「とりあえず解雇」することにしたそうだ。このビザがワーキングビザになればすぐ復職させるという。

外国人技能実習制度の「世紀末」な状況

復職させるのは良いが、その前に何故ビザが変更になったか、である。

まず「外国人技能実習制度」というのは、Wikipediaによると『「技能実習」あるいは「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が、報酬を伴う技能実習あるいは研修を行う制度』だ。目的は、発展途上地域が発展するための人材の育成、そして、少子高齢化で労働力不足の日本が人材を得るためでもある。

実習生は賃金をもらいながら技能を習得でき、日本企業は労働力が得られる。一見ウィンウィンな制度に見えるが、その実情は世紀末級に荒れている。今回の日立の問題ですら、雑魚キャラがジジイから種モミを奪ったぐらいの「氷山の一角」であり、もっとすごいサウザー級、ラオウ級の問題がこの制度により起こっているという。

この外国人技能実習制度で、実習生は最長3年日本に滞在することができる。しかし、今回「とりあえず解雇」される実習生はまだ1年程度しか働いていない。何故引き続き雇用ができなくなったかというと、国の監督機関「外国人技能実習機構」から、2年目以降の実習計画の認定を受けられなかったためだという。

認定を受けられないということは「技能実習」ビザではなくなるため、雇うと違法になる。よって「とりあえず解雇」となったわけだ。何故認定が受けられなかったかというと「技術習得」が名目なのに、目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあったからだ。

つまり「それ初日から出来てたやろ」というような単純作業や、「汚い、くさい、カメムシいない?」というような、日本人がやりたがらない3K作業をさせていたかもしれないということである。ついでに、キツくて危険な仕事もさせていた可能性もある。

日立の真意はわからないが、このように「技能実習」にかこつけて、まったく技能の身につかない作業を低賃金で長時間やってくれる人材を確保しようとする企業がある、というのが、「外国人技能実習制度」の抱える大きな問題だ。ウィキペディアにも「実質的な奴隷労働制度であると批判されている」などと激しいことが書かれている。

最低賃金を割っていた、などまだカワイイ方で、賃金の未払い、異議申し立てをすれば強制帰国、さらには強制帰国を脅し文句に性暴力を働くなど、まさに世紀末の様相である。実習生となった外国人の多くは「日本は安全な国」と思って働きに来ただろうが、全然安全じゃない。少なくとも外国人労働者にとってはモヒカンジープの国だ。

中には、未払い賃金の支払いを免れるため、中国人労働者をだまして中国につれて行き、そのまま中国に置き去りにしたという事例もあるそうだ。ここまで来ると、諸外国から真面目で大人しいと思われている日本人も「なかなかやるじゃないか」という気になって来る。

しかしこの外国人技能実習制度問題は、メロス激怒必至の日本側の邪智暴虐だけが原因ではない。実習に来る外国人側も、最初から技能習得ではなく「出稼ぎ」が目的で外国人技能実習制度を利用している側面があるという。

そういう外国人にとって仕事内容は何でも良く、むしろ定められた仕事を決められた時間しか出来ないとなると、「思ったより稼げない」ということになってしまう。そのため、自ら稼げる目的外作業や、低賃金でいいから時間労働をさせて欲しいという外国人もいるそうである。

日本企業側が真面目に制度内容を守ろうとすると、逆に外国人側が「おい話と違うぞ」となってしまう、韓流ドラマ級のすれ違いが起きているケースもあるのだ。

このように、外国人技能実習制度が本当に「発展途上地域のための人材育成」に使われているかというと、疑問なところがあるのが現状だ。

コンビニの20時閉店、受け入れられる?

ちなみに、都会に行くとコンビニのレジが外国人であることも珍しくない(我が地元だと腰を抜かすレベルの「事件」)。

コンビニは今のところ「技能実習」には当たらないため、「留学」という名目で働いている人が多いという。これに関し、コンビニ業界からは「コンビニも技能が身につくから外国人技能実習制度に入れてほしい」という声が出ている。

それに対しては「人手が足りてへんだけやろ」と総ツッコミが入っているようだが、このままいくと人手不足でコンビニが20時に閉まるようになってしまうかもしれない。果たしてコンビニが20時に閉まる生活に耐えられるだろうか。思うに、そうなったら文句を言う人は多いだろう。

今まで通り、小腹が空いたからと深夜二時に菓子パンを買いに行ける生活を維持するためには、我々は外国人労働力のことを真剣を考えなければいけない。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

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2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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